(趣旨)

第1条　この要綱は、低所得の妊婦に対し、経済的負担を軽減し未受診妊婦の解消を図るとともに、当該妊婦の状況を継続的に把握し、必要な支援に繋げるため、妊娠の判定のために産婦人科医療機関を受診した費用(以下「初回産科受診料」という。)の一部を助成することに関し、必要な事項を定めるものとする。

(助成対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者(以下「対象者」という。)は、妊娠の判定のために産婦人科医療機関を受診し、妊娠の判定を受けた者であつて、当該産婦人科医療機関を受診した日(以下「初回産科受診日」という。)において町内に住所を有し、次の各号のいずれかに該当する者とする。

(助成金の交付額)

第3条　助成金の交付額は、対象者が自己負担した初回産科受診料(日本国内で受診したものに限る。)に相当する額とし、1回の妊娠に係る判定につき1万円を限度とする。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、初回産科受診日から1年以内に、七宗町低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、町長に申請しなければならない。ただし、当該書類により明らかにする事項について公簿等により確認することができるときは、当該書類の添付を要しないものとする。

(助成金の交付決定等)

第5条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査のうえ助成金の交付の可否を決定し、その旨を七宗町低所得の妊婦に対する初回産科受診料助成金(交付・不交付)決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の交付)

第6条　町長は、前条の規定による助成金の交付の決定(以下「交付決定」という。)をしたときは、当該交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)に対し、速やかに助成金を交付するものとする。

(交付決定の取消し等)

第7条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部若しくは一部を取り消すことができる。

(助成金の返還)

第8条　町長は、前条の規定により交付決定を取り消した場合において、既に助成金を交付しているときは、期限を定めてその返還を命ずるものとする。

(その他)

第9条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は、町長が別に定める。