(目的)

第1条　この要綱は、在宅で生活する身体障がい者、知的障がい者、精神障がい者(以下「対象者」という。)の通院等に係る交通費の一部を助成することにより、在宅障がい者等の福祉の増進を図ることを目的とする。

(対象者)

第2条　この事業の対象者は、町内に住所を有し、かつ、居住し、在宅で生活する者で、次の各号のいずれかに該当する者とする。ただし、生活保護法(昭和25年法律第144号)及び中国残留邦人等の円滑な帰国の促進並びに永住帰国した駐豪残留邦人等及び特定配偶者の自立の支援に関する法律(平成6年法律第30号)の規定による医療を受けることができる者は対象者としない。

(対象交通費)

第3条　助成の対象となる交通費(以下「交通費」という。)は、対象者の居住地から病院、学校教育法(昭和22年法律第26号)第4条に規定する特別支援学校及び障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第12項、第14項又は第15項に規定する障害福祉サービス事業所(以下「施設」という。)までの移動に係るものとし、その内容は、次のとおりとする。

(助成額の算出方法)

第4条　前条に規定する交通費の算出方法は次のとおりとし、算出した金額に円未満の端数があるときはこれを切り捨てる。

(対象者の申込み)

第5条　交通費の助成を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、七宗町在宅障がい者交通費助成対象者申込書(別記第1号様式)(以下「申込書」という。)に第3条の各号に定められた病院、特別支援学校及び障害福祉サービス事業所(以下「病院等」という。)よりあらかじめ証明を受け、身体障害者手帳、療育手帳、精神障害者保健福祉手帳の写しを添付し、当該年度に通院及び通学、通所等の初回の日から1月以内に町長に提出するものとする。ただし、やむを得ない理由がある場合はこの限りでない。また、通院による助成を受ける場合は、その記載された障がいに起因した療養(治療)のための通院であることを医療機関へ確認することに同意したものとする。

(対象者の決定)

第6条　町長は、前条の申込書の提出があつたときは、内容等を精査し、助成の可否について、七宗町在宅障がい者交通費助成事業登録決定通知書(別記第2号様式)又は、七宗町在宅障がい者交通費助成事業登録却下通知書(別記第3号様式)により申請者に通知するものとする。

(対象者の登録)

第7条　前条の規定により決定された者は、七宗町在宅障がい者交通費助成登録簿(別記第4号様式)(以下「登録簿」という。)に登録するものとする。

(登録内容の変更)

第8条　対象者の氏名、居住地、通院等施設又は助成金振込登録口座に変更があるときには、七宗町在宅障がい者交通費助成登録内容変更届(別記第5号様式)を町長に提出するものとする。

(交通費の申請)

第9条　交通費助成の対象者は、病院等へ通院等をした月を含めて13箇月以内に交通費に係る在宅障がい者交通費助成申請書(別記第6号様式)(以下「申請書」という。)を町長に提出するものとする。

(交通費の助成)

第10条　町長は、前条の申請書が提出されたときはその内容を審査し、適正であることを確認した場合は、登録月から予算の範囲内で交通費を助成する。

(交通費の返還)

第11条　町長は、虚偽その他不正な行為により交通費の助成を受けた場合は、交通費の登録を取消し、又は、既に助成した交通費の全部若しくは一部を返還させることができる。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が別に定める。