(目的)

第1条　この要綱は、七宗町における再生可能エネルギーの利用を促進し、温室効果ガスの排出削減を図るため、家庭において実施する住宅用太陽光発電システムを設置する者に対し、予算の範囲内において補助金を交付する。又、七宗町太陽光発電システム設置事業補助金(以下「補助金」という。)の交付に関し、七宗町補助金交付規則(昭和48年七宗町規則第1号)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。

(補助対象設備)

第3条　この要綱において、補助の対象となるシステム(以下「対象システム」という。)は、次の号に掲げる商用化され、導入実績のあるもので中古設備又はリース設備でないものかつ増設、買い替え、追加購入及び設備改修ではないことをいう。

(補助対象経費)

第4条　この要綱において、補助の対象となる経費は、エネルギー起源二酸化炭素の排出削減に効果がある設備の購入費用及び設置に係る工事費用とする。

(補助対象者)

第5条　町長は、次に掲げる要件の全てを満たす者(以下「補助対象者」という。)に対して、予算の範囲内で補助金を交付する。ただし、法人は除くものとする。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、次の各号に掲げる額とする。ただし、補助金の額に千円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

(補助金の交付申請)

第7条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、七宗町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第8条　町長は、前条に規定する申請が提出されたときは、速やかにその内容を審査し、補助金の交付を決定したときは、七宗町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により、申請者に通知するものとする。

(変更等の承認申請)

第9条　前条第1項の規定による補助金の交付決定を受けた者(以下「交付決定者」という。)は、交付決定の通知を受けた後に補助金の交付申請の内容を変更しようとするとき又は中止若しくは取下げしようとするときは、七宗町住宅用太陽光発電システム設置事業(変更・中止・取下)承認申請書(別記第4号様式)を町長に提出しなければならない。ただし、町長が認める一定の範囲の完了日(工期)の変更については、この限りでない。

(状況報告)

第10条　町長は、必要と認めるときは、補助対象者に対して進捗状況その他必要な事項について、報告をさせ、又は検査を行うことができる。

(実績報告)

第11条　補助対象者は、対象システムの設置が完了した日から30日以内、又は申請した年度の1月31日のいずれか早い日までに七宗町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金実績報告書(別記第6号様式)に次に掲げる書類を添付して、町長に提出しなければならない。

(補助金の額の確定)

第12条　町長は、前条の規定による報告書の提出を受けた場合においては、当該報告書の書類の審査及び必要に応じて行う現地調査により、その報告に係る補助事業の成果が補助金の交付の決定の内容及びこれに付した条件に適合するものかどうかを調査し、適切と認めたときは、交付すべき補助金の額を確定し、七宗町住宅用太陽光発電システム設置事業補助金額の確定通知書(別記第7号様式)により補助対象者に通知するものとする。

(補助金の請求及び交付)

第13条　補助対象者は前条の額の確定通知を受けた後、補助金交付請求書(別記第8号様式)を提出するものとし、町長はこれに基づき補助金を交付するものとする。

(財産処分等の制限)

第14条　前条の規定による補助金の交付を受けた者(以下「交付者」という。)は、減価償却資産の耐用年数等に関する省令(昭和40年大蔵省令第15号)に定める対象システムの法定耐用年数の期間において、その対象システムを補助金の交付の目的に反して使用、売却、譲渡、交換、貸与、廃棄、又は担保に供する(以下「財産処分」という。)ときは、あらかじめ七宗町住宅用太陽光発電システム設置事業財産処分等承認申請書(別記第9号様式)を町長に提出し、その承認を受けなければならない。ただし、天災その他自己の責めに帰するべき事由以外の事由により対象システムを財産処分等する場合は、事後に当該申請書を提出することができるものとする。

(補助金の再確定)

第15条　補助対象者は、第12条の規定による額の確定通期を受けた後において、補助金に関して違約金、返還金その他補助金に代わる収入があつたこと等により補助金に要した経費を減額するべき事情がある場合は、町長に対し当該経費を減額して作成した実績報告書を第11条に準じて提出するものとする。

(交付決定の取消し等)

第16条　町長は、補助対象者が次の各号いずれかに該当すると認めたときは、交付決定の全部又は一部を取り消すことができる。

(現地調査等)

第17条　町長は、補助金の交付業務の適正かつ円滑な運営を図るため、必要に応じて現地調査等を行うことができる。

(関係書類の保管)

第18条　補助対象者は、補助金の申請書、実績報告書に関する書類を、事業終了年度の翌年度から起算して5年間保存しなければならない。ただし、取得財産等については条例第14条で定める処分制限期間を経過しない場合においては、経過するまでの期間保存しなければならない。

(その他)

第19条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は町長が別に定める。