○七宗町行政組織規則
昭和63年7月20日
規則第4号
第1章 総則
(目的)
第1条 この規則は、町長の統轄の下における補助機関の組織について必要な事項を定めることを目的とする。
(組織の設置及び廃止)
第2条 補助機関に属する組織の設置及び廃止は、法律若しくはこれに基づく政令又は、条例に定めるもののほか、この規則の定めるところによる。
(機関の種別)
第3条 補助機関を分けて、本庁、附属機関及び出先機関とする。
2 本庁とは、地方自治法(昭和22年法律第67号。以下「法」という。)第158条第1項の規定による課及び法第171条第5項の規定による機関並びにこれらに相当する機関をいう。
3 附属機関とは、法第138条の4第3項の規定により法律又は条例で設置された審査会、審議会、調査会等をいう。
4 出先機関とは、次の各号に掲げる機関をいう。
(1) 地方機関 法第155条の規定により設置された機関及びこれらに相当する機関
(2) その他の機関 本庁の事務を分掌させるため設置された事務所、出張所等で前号以外の機関
第2章 本庁
第1節 係及び分掌事務
(係の設置)
第4条 七宗町課設置条例(昭和43年七宗町条例第7号。以下「条例」という。)第1条に規定する課に、別表に掲げる係を置き、それぞれ当該右欄に掲げる事務を分掌させる。
(会計管理者の権限に属する事務)
第5条 会計管理者の権限に属する事務を処理させるため、つぎの表の左欄に掲げる係を置き、右欄に掲げる事務を分掌させる。
係名 | 分掌事務 |
会計係 | 1 現金及び有価証券の出納保管に関すること。 2 小切手の振出に関すること。 3 基金財産の記録管理に関すること。 4 物品の出納保管(使用中の物品の保管を除く) 5 支出負担行為の確認に関すること。 6 決算に関すること。 7 歳入歳出外現金及び預り金に関すること。 8 指定金融機関等に関すること。 9 出納員及び会計職員に関すること。 |
2 前項の係においては、会計管理者の権限に属する事務のほか、町長の権限に属する事務をあわせるものとする。
第2節 本庁の職
(特別の職)
第6条 特に重要な施策に係る事務を処理するため参事を置く。
(組織上の職)
第6条の2 条例第1条に規定する課に、課長を置き、職員をもつて充てる。
2 課長は、上司の命を受け、その課の分掌事務を掌理し、部下の職員を指揮監督する。
第6条の3 課長を補佐させるため、主幹及び課長補佐を置き、職員をもつて充てる。
第7条 第4条に規定する係に、係長を置き、職員をもつて充てる。
2 係長は、上司の命を受け、その係の分掌事務を掌理する。
第3章 附属機関
(名称等)
第8条 法第138条の4第3項の規定により、附属機関として設置する審査会、審議会、調査会、協議会等の名称、分掌事務及び庶務を司る課は、次の表のとおりとする。
名称 | 分掌事務 | 庶務を司る課 |
七宗町防災会議 | 災害対策基本法(昭和36年法律第233号)第16条第6項の規定による防災に関すること。 | 総務課 |
七宗町特別職報酬等審議会 | 町長の諮問に応じ、議会の議員の報酬額並びに町長の給料の額の調査審議に関すること。 | 総務課 |
七宗町民生委員推薦会 | 民生委員法(昭和23年法律第198号)第5条第2項の規定による民生委員の委嘱を受けるものの推薦に関すること。 | 健康福祉課 |
七宗町固定資産評価審査委員会 | 地方税法(昭和25年法律第226号)第431条の規定に基づく審査手続き、記録の保存その他審査について必要な事項に関すること。 | 総務課 |
七宗町国民健康保険運営協議会 | 国民健康保険法(昭和33年法律第192号)第11条の規定による国民健康保険事業の運営に関すること。 | 住民課 |
七宗町小口融資審査会 | 町内における中小企業の経営安定を図るため岐阜県信用保証協会の追認による信用保証を活用し、融資の円滑かつ迅速化を図ることに関すること。 | ふるさと振興課 |
七宗町日本最古の石博物館協議会 | 七宗町日本最古の石博物館条例(平成8年条例第7号)に基づき、運営に関して館長の諮問に応ずること。 | ふるさと振興課 |
七宗町介護保険等運営協議会 | 七宗町介護保険条例(平成12年条例第8号)第5条の規定による介護保険等事業の運営に関すること。 | 健康福祉課 |
七宗町障がい者福祉計画策定委員会 | 障がい者福祉施策の基本的方針を定めること。 | 健康福祉課 |
第4章 出先機関
第1節 支所
第9条 七宗町支所設置条例(昭和30年七宗町条例第3号)第1条の規定による支所においては、次の事務をつかさどる。
(1) 支所庁舎の管理に関すること。
(2) 文書の収受、発送及び保管に関すること。
(3) 町行政に関すること。
(4) 戸籍に関すること。
(5) 住民基本台帳、外国人登録及び身分証明に関すること。
(6) 印鑑登録に関すること。
(7) 国民年金に関すること。
(8) 国民健康保険に関すること。
(9) 高齢者医療に関すること。
(10) 神渕財産区に関すること。
(11) 所管区域内の住民に対する各種連絡、通知等に関すること。
(12) 所管区域内の主要事業等に対する調整に関すること。
(13) その他町長が特に命じたこと。
第2節 出先機関の職(職務上の職)
(組織上の職)
第10条 出先機関にそれぞれの機関名を冠した長を置き職員をもつて充てる。
出先機関名 | 職名 |
神渕支所 | 支所長 |
3 出先機関の長は、町長の命を受け、当該機関が所掌する事務を掌理し、所属の職員を指揮監督する。
第5章 補則(職員の職)
(職員の職)
第11条 補助機関に置かれる職員の職は、法令の特別の定めのあるものを除くほか、次に掲げるとおりとする。
(1) 単純な労務に雇用される者以外の職
職名 | 分掌事務 |
主査 | 上司の命を受け、担任事務を処理する。 |
主任主事 | 上司の命を受け、担任事務を処理する。 |
主任技師 | 上司の命を受け、担任事務(技術)を処理する。 |
主事 | 上司の命を受け、事務に従事する。 |
主事補 | 上司の命を受け、補助的事務に従事する。 |
保健師 | 上司の命を受け、保健指導の業務に従事する。 |
管理栄養士 | 上司の命を受け、栄養指導の業務に従事する。 |
社会福祉士 | 上司の命を受け、社会福祉の業務に従事する。 |
技師 | 上司の命を受け、事務(技術)に従事する。 |
(2) 単純労務職
職名 | 分掌事務 |
用務員 | 上司の命を受け、庁舎等の清掃、使走等の労務に従事する。 |
運行管理者 | 上司の命を受け、町営バスの運行管理業務に従事する。 |
車庫長 | 上司の命を受け、町営バス車庫の諸管理業務に従事する。 |
技術員 | 上司の命を受け、町営バス、マイクロバス等の運転業務及びその他単純労務に従事する。 |
(3) 臨時の職
職名 | 分掌事務 |
臨時雇員 | 上司の命を受け、補助的事務に従事する。 |
附則
この規則は、公布の日から施行し、昭和63年4月1日から適用する。
附則(平成元年5月30日規則第6号)
この規則は、平成元年5月30日から施行する。
附則(平成7年12月20日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成9年1月8日規則第2号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成9年5月29日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成10年3月24日規則第2号)
この規則は、平成10年4月1日から施行する。
附則(平成11年3月31日規則第10号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成12年3月24日規則第5号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成13年3月30日規則第5号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年3月22日規則第9号)
この規則は、平成14年4月1日から施行する。
附則(平成17年7月1日規則第12号)
(施行期日)
この規則は、平成17年7月1日から施行する。
附則(平成18年3月30日規則第7号)
この規則は、平成18年4月1日から施行する。
附則(平成19年3月16日規則第2号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成21年5月1日規則第4号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年6月15日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行し、平成21年4月1日から適用する。
附則(平成22年6月18日規則第23号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成23年1月27日規則第1号)
この規則は、平成23年2月1日から施行する。
附則(平成23年3月31日規則第7号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
附則(平成24年3月19日規則第6号)
この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月26日規則第3号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成29年7月3日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行し、平成29年4月1日から適用する。
附則(平成30年3月29日規則第3号)
この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。
附則(令和2年3月30日規則第14号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和4年4月1日規則第4号)
この規則は、公布の日から施行し、令和4年4月1日から適用する。
附則(令和4年10月11日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年12月15日規則第26号)
この規則は、令和5年4月1日から施行する。
附則(令和5年6月14日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の七宗町行政組織規則の規定は令和5年4月1日から適用する。
別表(第4条関係)
総務課 | 行政防災安全係 | 秘書に関すること 儀式に関すること 公印に関すること 広告式に関すること 条例、規則等の制定、改廃に関すること 争訟に関すること 文書収受及び発送に関すること 情報公開に関すること 個人情報保護に関すること 事務の合理化に関すること 職員の人事、給与及び服務に関するころ 職員の研修及び福利厚生に関すること 公平委員会に関すること 区長会に関すること 町営バスに関すること 選挙に関すること 固定資産評価審査委員会に関すること 広報、広聴に関すること 情報機器及び技術に関すること 通信格差是正事業に関すること 消防、水防及び防災に関すること 地震に関すること 生活安全に関すること 防災行政無線に関すること 交通安全に関すること 防犯に関すること 消費者行政に関すること 危機管理に関すること 防衛協会に関すること 交通安全施設の計画施工及び維持管理に関すること その他行政防災安全一般に関すること |
財政管財係 | 町財政計画に関すること 予算編成及び執行に関すること 地方交付税に関すること 町債に関すること 補助金に関すること 電源立地地域対策交付金に関すること 入札及び契約に関すること 財産に関すること 公用車の運用、管理に関すること 施設の管理に関すること その他財政管財一般に関すること | |
住民課 | 税務係 | 町税の賦課徴収に関すること 国民健康保険税の賦課徴収に関すること 介護保険料の賦課徴収に関すること 後期高齢者医療保険料の賦課徴収に関すること 固定資産の評価及び決定に関すること 国税及び県税との連絡調整に関すること 町税の減免及び異議の申し出に関すること 税務調査に関すること 土地台帳、家屋台帳に関すること 町税に関する証明及び閲覧に関すること 納税奨励に関すること 町税の督促及び滞納処分に関すること その他賦課徴収一般に関すること |
住民保険係 | 戸籍に関すること 住民基本台帳に関すること 外国人登録に関すること 印鑑登録に関すること 身分証明に関すること 埋火葬に関すること 墓地に関すること 国民年金に関すること ゴミ袋等の販売に関すること 一般旅券事務に関すること マイナンバーに関すること 国民健康保険に関すること 後期高齢者医療に関すること | |
健康福祉課 | 健康係 | 健康増進及び健康づくりに関すること 保健指導及び保健相談に関すること 感染症予防に関すること 母子保健に関すること 成人保健に関すること 栄養改善に関すること 健康診査及びがん検診に関すること 予防接種に関すること 医療機関との連絡調整に関すること 献血事業に関すること 食品衛生に関すること 精神保健に関すること 生きがい健康センターに関すること |
福祉係 | 老人福祉に関すること 社会福祉に関すること 民生委員児童委員連絡協議会に関すること 人権擁護に関すること 生活保護に関すること 福祉医療に関すること 子供に関する手当、ひとり親家庭の支援に関すること 障がい者の福祉に関すること 生活困窮者支援に関すること | |
介護係 包括支援センター | 介護保険(保険料の賦課徴収を除く)に関すること 地域包括支援センター事業に関すること 介護施設の補助金等に関すること その他介護一般に関すること | |
ふるさと振興課 | 農務係 | 農業委員会事務局に関すること 農業振興地域整備計画に関すること 地域農政推進対策に関すること 農事改良組合に関すること 営農指導に関すること 農業振興に関すること 生産調整推進対策に関すること 園芸特産振興に関すること 耕作放棄地対策に関すること 農業企業化資金に関すること 可茂公設卸売市場に関すること 農業共済に関すること 農業者年金に関すること 木曽川右岸用水土地改良区に関すること 畜産に関すること 水産業に関すること 農業施設に関すること(工事業務を除く) 土地改良施設に関すること(工事業務を除く) 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること(工事業務を除く) その他農業一般に関すること |
林務係 | 林業振興に関すること 森林計画に関すること 町有林に関すること 分収造林に関すること 林産集落に関すること 森林資源の活用に関すること 林道に関すること(工事業務を除く) 治山に関すること(工事業務を除く) 林業施設災害復旧に関すること(工事業務を除く) 上麻生、中麻生財産区に関すること 狩猟に関すること 有害鳥獣対策に関すること 自然公園に関すること 畜犬登録及び狂犬病に関すること 野犬捕獲に関すること その他林業一般に関すること | |
振興係 | 広域行政に関すること 総合計画に関すること 山村振興計画に関すること 重要施策の企画及び総合調整に関すること 土地利用等に関すること 土地開発及び調査に関すること 企業立地及び工場誘致に関すること 商工業の振興に関すること 男女共同参画に関すること 地域活性化に関すること 中小企業小口融資に関すること 勤労者生活資金融資に関すること 労働行政に関すること その他産業経済に関すること 統計に関すること ロックタウンプラザに関すること 野菜市場に関すること 道の駅に関すること 日本最古の石博物館に関すること ふるさと納税に関すること 観光に関すること 移住定住に関すること 定住自立圏に関すること 特産品開発に関すること | |
建設課 | 建設係 | 町道の認定、廃止に関すること 道路台帳の整備及び管理に関すること 道路、河川等の占用に関すること 用地渉外及び登記事務に関すること 法定外公共物に関すること 建築一般に関すること その他土木一般に関すること 道路、橋梁の新設改良、維持管理に関すること 河川改良及び砂防に関すること 用悪水路改良に関すること 道路、橋梁及び河川の災害復旧に関すること 国道及び県道との連絡調整に関すること 農業及び林業関係工事に関すること 農地及び農業用施設の災害復旧に関すること(工事業務のみ) 林業施設災害復旧に関すること(工事業務のみ) 地籍調査に関すること 町営住宅に関すること |
水道環境課 | 水道環境係 | 簡易水道事業に関すること 簡易水道施設の維持管理に関すること 水道料金、水道加入負担金の徴収事務に関すること 水道指定業者の登録、管理指導に関すること 簡易水道施設台帳の管理に関すること 水質管理に関すること 渇水対策に関すること その他簡易水道一般に関すること 下水道事業に関すること 下水道施設の維持管理に関すること 下水道料金、下水道加入負担金の徴収事務に関すること 下水道指定業者の登録、管理指導に関すること し尿処理に関すること 環境衛生に関すること 公害に関すること 地球温暖化の関すること 廃棄物に関すること その他下水道一般に関すること |