2　職員の職務の級は、前項の規定により定められた定数の範囲内で決定しなければならない。ただし、一の職務の級の定数に欠員がある場合には、町長の定めるところにより、その欠員数の範囲内でその定数を同一の職名の下位の職務の級の定数に流用することができる。

2　級別資格基準表の試験欄の「正規の試験」の区分は次に掲げる職員に適用し、同欄の「その他」の区分はその他の職員に適用する。ただし、同表に別段の定めがある場合は、その定めるところによる。

3　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分は、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格に応じて適用するものとし、当該学歴免許等欄の学歴免許等の区分に属する学歴免許等の資格については、同表において別に定める場合を除き、別表第3に定める学歴免許等資格区分表(以下「学歴免許等資格区分表」という。)に定めるところによる。ただし、職員の有する最も新しい学歴免許等の資格以外の資格によることがその者に有利である場合には、その資格に応じた区分によることができる。

4　前項の場合において、その者に適用される級別資格基準表の職種欄の区分又は試験欄の区分に対応する学歴免許等欄の最も低い学歴免許等の区分よりも下位の区分に属する学歴免許等の資格のみを有する職員に対する同表の学歴免許等欄の適用については、その最も低い学歴免許等の区分による。

2　級別資格基準表の学歴免許等欄の区分の適用に当たつて用いる学歴免許等の資格を取得した時以後の職員の経歴のうち、職員として同種の職務に在職した年数以外の年数については、別表第4に定める経験年数換算表に定めるところにより職員として同種の職務に在職した年数に換算することができる。

2　第17条各号の一に掲げる者から職員となつた者又は第18条第1号若しくは第2号に規定する職に採用された者に前項第2号の規定を適用する場合において、部内の他の職員との均衡上必要があると認められ、かつ、あらかじめ町長の承認を得たときは、級別資格基準表に定める必要経験年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、同表の必要経験年数とすることができる。

2　職務の級の最低限度の資格をこえる学歴免許等の資格又は経験年数を有する職員の号給については、前項の規定にかかわらず第14条から第19条までに定めるところにより、初任給基準表に定める号給を調整し、又はその者の号給を前項の規定による号給より上位の号給とすることができる。

2　初任給基準表の試験欄の区分の適用については、第6条第2項の規定の例によるものとし、同表の学歴免許等欄の区分の適用については、同表において別に定める場合を除き、学歴免許等資格区分表に定める区分によるものとする。

2　初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分の適用を受ける者に対する前項の規定の適用については、その区分に応じ「上級」にあつては「大学卒」の区分、「中級」にあつては「短大卒」の区分、「初級」にあつては「高校卒」の区分が同表の学歴免許等欄に掲げられているものとみなす。

2　新たに職員となつた者のうち、その者に適用される初任給基準表の学歴免許等欄の学歴免許等の区分に対して修学年数調整表に加える年数が定められている学歴免許等の資格を有する者で前条第1項の規定の適用を受けないものに対する前項の規定の適用については、同条第1項の規定の適用を受けるものとした場合のその適用に際して用いられる学歴免許等の資格を取得した時以後の経験年数の年数と同項の規定による加える年数を合算した年数をもつて、前項各号に定める経験年数とする。

3　第1項の規定を適用する場合における職員の経験年数の取扱いについては、前2項に定めるもののほか、第7条から第9条までの規定を準用する。

2　初任給基準表の学歴免許等欄に学歴免許等の区分の定めがない職種欄の区分(これに対応する試験欄の区分の定めのあるものを除く。)の適用を受ける職員については、第14条から前条までの規定は適用しない。ただし、第17条各号に掲げる者から引き続いて職員となつた者その他その採用について特別の事情があると認められる者については、あらかじめ町長の承認を得て、その号給を決定することができる。

2　前項の規定により職員を昇格させる場合には、その者の勤務成績が良好であることが明らかでなければならない。

3　勤務成績が特に良好である職員に対する第1項第2号の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

4　第1項の規定による昇格は現に属する職務の級に1年以上在級していない職員については、行うことができない。ただし、職務の特殊性によりその在級する年数が1年に満たない者を特に昇格させる必要がある場合であらかじめ町長の承認を得たときはこの限りでない。

2　職員が生命をとして職務を遂行し、そのために危篤となり、又は著しい障害の状態となつた場合は、第20条の規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て昇格させることができる。

2　前2条の規定により職員を昇格させた場合で、当該昇格が2級以上上位の職務の級への昇格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級上位の職務の級への昇格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　第21条の規定により職員を昇格させた場合において、前2項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、前2項の規定にかかわらず、その者の号給を当該初任給として受けるべき号給とすることができる。

4　降格した職員を当該降格後最初に昇格させた場合におけるその者の号給は、前3項の規定にかかわらず、町長の定める号給とする。

2　前項の規定により職員を降格させる場合には、当該職員の人事評価の結果又は勤務成績を判定するに足りると認められる事実に基づきその職務の級より下位の職務の級に分類されている職務を遂行することが可能であると認められなければならない。

3　職員から書面による同意を得た場合には、第1項の規定により当該職員を降格させることができる。

2　職員を降格させた場合で当該降格が2級以上下位の職務の級への降格であるときにおける前項の規定の適用については、それぞれ1級下位の職務の級への降格が順次行われたものとして取り扱うものとする。

3　前2項の規定により職員の号給を決定することが著しく不適当であると認められる場合には、これらの規定にかかわらず、あらかじめ町長の承認を得て、その者の号給を決定することができる。この場合において、当該号給は、当該職員が降格した日の前日に受けていた給料月額に達しない額の号給でなければならない。

2　勤務成績が特に良好である職員に対する前項の規定の適用については、級別資格基準表に定める必要経験年数又は必要在級年数に100分の80以上100分の100未満の割合を乗じて得た年数をもつて、それぞれ同表の必要経験年数又は必要在級年数とすることができる。

2　前項の規定によるその者の号給が新たに職員となつたものとした場合に初任給として受けるべき号給に達しないときは、同項の規定にかかわらず、当該初任給として受けるべき号給をもつて、その者の異動後の号給とすることができる。

3　第23条及び第24条の2の規定は、前条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員の号給については適用しない。

2　第25条第2項の規定は、前項の規定により職員の職務の級を決定する場合に準用する。

2　次の各号に掲げる職員の昇給区分は、前項の規定にかかわらず、当該各号に定める昇給区分に決定するものとする。

3　前項の規定により昇給区分を決定することとなる職員について、その者の勤務成績を総合的に判断した場合に当該昇給区分に決定することが著しく不適当であると認められるときは、同項の規定にかかわらず、あらかじめ町長と協議して、当該昇給区分より上位の昇給区分(A及びBの昇給区分を除く。)に決定することができる。

4　各任命権者において、前3項の規定により昇給区分を決定する職員の総数に占めるA又はBの昇給区分に決定する職員の数の割合は、町長の定める割合におおむね合致していなければならない。

5　条例第8条第1項の規定による昇給の号給数は、昇給区分に応じて別表第7の3に定める号給数とする。

6　前年の昇給日後に新たに職員となつた者又は同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号給を決定された者の昇給の号給数は、前項の規定にかかわらず、同項の規定による号給数に相当する数に、その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日から昇給日の前日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める職員にあつては、第1項から前項までの規定を適用したものとした場合に得られる号給数を超えない範囲内で町長の定める号給数)とする。

7　前2項の規定による号給数が零となる職員は、昇給しない。

8　第5項又は第6項の規定による昇給の号給数が、昇給日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から当該昇給日の前日にその者が受けていた号給(当該昇給日において職務の級を異にする異動又は第25条に規定する異動をした職員にあつては、当該異動後の号給)の号給を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる職員の昇給の号給数は、第5項及び第6項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

9　1の昇給日において第1項の規定により昇給区分をA又はBに決定する職員の昇給の号給数の合計は、各任命権者の職員の定員、第4項の町長の定める割合等を考慮して各任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

2　前項に規定する職員に級別資格基準表又は初任給基準表の試験欄の「正規の試験」の区分を適用する場合は、それぞれ次の表に定めるところによる。

2　前項の規定による場合には、級別資格基準表に定める必要経験年数に1年を加えた年数をもつて、同表の必要経験年数とする。ただし、部内の他の職員との均衡上必要があると認められる場合又はその者の勤務成績が特に良好である場合において、あらかじめ町長の承認を得たときは、この限りでない。

2　昭和46年4月1日において第34条の2第1項に規定する年齢をこえている職員のうち職務の等級の最高の号給を受ける職員(同日において新たに職員となつた者を除く。)は、同日以後の最初の昇給に関しては、第35条第1項の規定にかかわらず、条例第8条第3項の町の規則で定める職員とする。

1　この規則は、公布の日から施行する。改正前の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和32年9月31日規則第4号。以下「旧規則」という。)は、これを廃止する。

2　この規則公布前「旧規則」の規定によつてなされたすべての行為は、この規則の規定によつてなされたものとみなす。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の七宗町初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和54年4月1日から適用する。

1　この規則は、昭和55年4月1日から施行する。

2　七宗町単純な労務に雇用される職員の給与その他の勤務条件に関する規則(昭和32年七宗町規則第3号)の一部を次のように改正する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、昭和55年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定(別表第6イの規定を除く。)は、昭和58年4月1日から適用する。

この規則は、昭和59年7月1日から施行する。

(施行日の期日)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、第38条第5号の改正規定は、昭和61年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(経過措置)

3　七宗町の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)におけるその者の職務の級を定められた職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する改正後の規則別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者のこの規定により定められた職務の級(以下「切替後の職務の級」という。)に在職する期間に通算する。

4　改正条例附則第3項の規定により切替日におけるその者の職務の級を定められた職員(旧等級が医療職給料表(二)の4等級である職員を除く。)に係る当該切替後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から昭和61年6月30日までの間における改正後の規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第22号)附則第3項の規定により昭和60年7月1日(以下この項において「旧等級」という。)における職務の級を同条例附則別表第1の職務の級欄の下段に定める職務の級(同表の職務の級欄に切替日の前日においてその者が属していた職務の等級(以下この項において「旧等級」という。)に対応する職務の級が2掲げられている場合の下段に掲げられているものをいう。以下この項において「特定の職務の級」という。)に定められた職員にあつては、旧等級とこの規定により定められた職務の級に通算2年以上、この規定により切替日における職務の級を特定の職務の級以外の職務の級に定められた職員にあつては、旧等級とこの規定により定められた職務の級に通算1年以上」と、同項ただし書中「1年」とあるのは、「1年(切替日における職務の級を特定の職務の級に定められた職員にあつては、2年)」とする。

5　改正条例による改正後の七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第7号)及び改正後の規則の規定により切替日において昇格した職員の当該昇格後の給料月額の決定については、改正条例附則第4項又は第6項の規定により定められた給料月額を切替日の前日において受けていたものとみなして改正後の規則第23条の規定を適用する。

この規則は、昭和61年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、昭和61年3月1日から施行する。ただし、第31条第2項及び第37条の改正規定、同条の次に1条を加える改正規定並びに第38条、第40条及び第41条の改正規定は、昭和61年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　昭和61年4月1日前に改正前の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則第37条又は第39条第1号若しくは第2号の規定による昇給をした職員の当該昇給後の次期昇給については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、平成元年5月30日から施行する。

この規則は、平成2年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第9の改正規定及び附則第6項の規定は、平成3年1月1日から施行する。

2　この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成2年4月1日から適用する。

(経過措置等)

3　平成2年4月1日以後に新たに職員となり、七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第25号)(注　平成2年12月12日地第1073号参照)附則別表に定める職務の級その他町長の定める職務の級に決定された者のうち、その者の給料月額の決定について改正後の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなる職員(町長の定める職員を除く。)で、新たに職員となつた日(以下「採用日」という。)の前日から、改正後の規則第14条から第16条までの規定による号給の号数から改正後の規則第12条第1項の規定による号給(改正後の規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を差し引いた数の年数(以下「調整年数」という。)をさかのぼつた日が平成2年4月1日前となるものの採用日における給料月額は、改正後の規則第14条から第16条までの規定にかかわらず、採用日の前日から調整年数をさかのぼつた日(町長の定める場合にあつては町長の定める日。以下「採用されたとみなす日」という。)に、採用日において決定された職務の級と同一の職務の級に決定され、かつ、引き続き在職したものと見なして、採用されたとみなす日における七宗町職員の初任給、昇格、昇給に関する規則(昭和51年規則第3号)(注　昭和46年1月19日46地第1074号参照)第12条第1項の規定による号給(同規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除くものとし、採用日の前日から調整年数をさかのぼつた日が町長の定める日以前となる職員にあつては、町長の定める号給とする。)を基礎として、昇給、号給の切替え等の規定を適用した場合に採用日に受けることとなる号給(次項において「特例号給」という。)とする。ただし、特例号給が改正後の規則第14条から第16条までの規定による号給より2号給下位となる場合にあつては、その者の採用日における給料月額は、特例号給の1号給上位の号給とする。

4　前項の規定の適用上特例号給を受けることとなつたとみなすことのできる日が採用日前となる職員にあつては、採用日後の最初の昇給に係る昇給期間を当該みなすことのできる日から採用日の前日までの期間に相当する期間短縮することができる。

5　第3項の規定により給料月額を定められることとなる職員については、改正後の規則第30条第1項の規定は適用しない。

6　改正後の規則別表第9の規定は、同表の改正規定の施行の日以後の休職等の期間について適用し、同日前の休職等の期間については、なお従前の例による。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、平成4年4月1日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、平成4年3月27日から施行する。

(昇格等に関する平成7年度までの間の経過措置)

2　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に職員をこの規則による改正後の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)別表第8の特定給表に定める職務の級以上の職務の級(以下「対象級」という。)に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、改正後の規則第23条第1項の規定にかかわらず、その者が昇格する時期の別により、附則別表の対象職員欄及び経過期間欄に掲げる区分(経過期間欄に定めのないときは、対象職員欄に掲げる区分)に対応する同表の昇格後の号給等欄に定める給料月額とし、当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間については、当該昇格後の号給等欄の区分に対応する同表の短縮期間欄に定める期間短縮することができる。

3　前項若しくは附則第5項若しくは第10項の規定又は改正後の規則第23条第1項の規定の適用を受けた職員及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成4年4月1日から平成8年3月31日までの間(以下「調整期間」という。)に昇格させた場合には、前項並びに附則第5項及び第10項の規定並びに改正後の規則第23条及び第31条の規定の適用がなく、かつ、この規則による改正前の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)第23条及び第31条の規定の適用があるものとして、昇給等の規定を適用した場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、前項の規定(平成7年4月1日から平成8年3月31日までの間にあつては改正後の規則第23条及び第31条の規定)を適用するものとする。

4　七宗町職員の給与に関する条例第8条第4項の規定により昇給しないこととされている職員を平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間に対象級に昇格させた場合におけるその者の給料月額は、附則第2項の規定にかかわらず、改正前の規則第23条の規定を適用したものとした場合に得られる給料月額とする。

5　平成4年4月1日、平成5年4月1日、平成6年4月1日又は平成7年4月1日(以下この項において「各調整日」という。)において、当該各調整日の前日から引き続き対象級に在職する職員(当該各調整日に対象級に昇格する職員を除く。)の当該各調整日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が当該各調整日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が当該各調整日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において、町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

6　56歳に達した日後に附則第2項の規定の適用を受けた職員で当該昇格後の号給が改正前の規則第23条の規定を適用したものとした場合に得られる号給の1号給上位の号給となるもの及び同日後に前項の規定の適用を受けた職員で町長の定めるこれに準ずるものの当該昇格又は調整後の最初の昇給に係る昇給期間は、改正後の規則第34条の2の規定にかかわらず、24月とする。

(平成8年4月1日における給料月額等の調整)

7　調整期間中に対象級に2回以上昇格した職員及び町長の定めるこれに準ずる職員の平成8年4月1日における給料月額及びこれを受けることとなる期間については、その者が同日に属する職務の級の1級下位の職務の級からの昇格が同日に行われたものとした場合との均衡上必要と認められる限度において町長の定めるところにより、必要な調整を行うことができる。

(昇格に関する平成13年度までの間の経過措置)

8　調整期間中に昇格をしなかつた職員で附則第5項の規定の適用を受けたもの及び町長の定めるこれに準ずる職員を平成8年4月1日から平成14年3月31日までの間に最初に昇格させた場合には、同項の規定の適用がないものとした場合に当該昇格の日の前日に受けることとなる給料月額及びこれを受けることとなつたとみなすことのできる日から当該昇格の日の前日までの期間に相当する期間を基礎として、改正後の規則第23条又は第31条の規定を適用するものとする。

9　降格した職員を平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に対象級に昇格(当該降格の日の前日においてその者が属していた職務の級の1級上位の職務の級までの昇格に限る。)させた場合におけるその者の号給及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、附則第2項の規定並びに改正後の規則第23条第1項及び第31条第1項の規定にかかわらず、部内の他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。

10　平成4年4月1日から平成14年3月31日までの間に、改正後の規則第26条第1項第3号に該当する異動をした際に対象級に昇格した職員の当該昇格後の給料月額及び当該昇格後の最初の昇給に係る昇給期間を短縮することができる期間については、同号及び改正後の規則第32条第2号の規定にかかわらず、町長の定めるところによる。

(読替規定)

11　平成4年4月1日から平成7年3月31日までの間の改正後の規則の規定の適用については、次の表の左欄に掲げる規定中同表の中欄に掲げる字句は、同表の右欄に掲げる字句とする。

12　改正後の規則第31条第2項又は第41条第2項の規定の適用については、平成7年4月1日から平成14年3月31日までの間これらの規定中「又は第45条」とあるのは、「若しくは第45条の規定又は七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年規則第6号)附則第2項、第9項若しくは第10項」とし、同日後における当該各項の規定の適用に関し必要な事項は、町長が定める。

(雑則)

13　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な経過措置は、町長が定める。

この規則は、平成5年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。

この規則は、平成6年4月1日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。

この規則は、平成7年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は公布の日から施行し、改正後の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成8年4月1日から適用する。

(七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年七宗町条例第21号。本項において「改正条例」という。)附則第8項の規定の適用を受ける職員の昇格又は降格の特例)

2　改正条例附則第8項の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第23条又は第24条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において同項の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の昇格又は降格の場合の給料月額の特例等)

3　暫定給料月額を受ける職員を昇格させ、又は降格させた場合(改正後の規則第25条第1項に規定する異動をしたことにより昇格させ、又は降格させた場合を除く。)におけるその者の給料月額は、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給料月額とする。

4　前項第3号の規定により昇格又は降格後の号給を決定された職員の当該昇格又は降格後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該昇格又は降格がなかつたものとした場合に当該昇格又は降格の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

5　暫定給料月額を受けることがなくなつた日に昇格し、又は降格した職員(改正後の規則第25条第1項に規定する異動をしたことにより昇格し、又は降格した職員を除く。)に対する改正後の規則第23条又は第24条の規定の適用については、当該昇格又は降格の日の前日に受けていた暫定給料月額に対応する新号給を同日において受けていたものとみなす。

(暫定給料月額を受ける職員の特別昇給の特例等)

6　暫定給料月額を受ける職員に対する改正後の規則第37条第1項、第37条の2第1項又は第39条の規定の適用については、次の各号に掲げる区分に応じ、当該各号に定める給料月額をこれらの規定による昇給(以下この項及び次項において「特別昇給」という。)の直前の給料月額の直近上位の給料月額とみなす。

7　前項第2号の規定により1号給上位号給を特別昇給の直前の給料月額の直近上位の給料月額とされた職員の当該特別昇給後の最初の昇給に係る昇給期間は、当該特別昇給がなかつたものとした場合に当該特別昇給の日以後暫定給料月額を受けることとなる期間に相当する期間を加えた期間とする。

8　前2項の規定は、暫定給料月額を受ける職員を改正後の規則第42条の規定により昇給させる場合について準用する。この場合において、同条の規定により1号給上位号給を超える号給に昇給させるときは、それぞれ直近上位の給料月額への昇給が順次行われるものとして取り扱うものとする。

(改正後の規則第43条及び七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則附則第5項の規定の適用の読替え)

9　平成8年4月1日から同年12月31日までの間、改正後の規則第43条中「現に受ける号給」とあるのは「現に受ける号給又は七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年七宗町条例第21号)附則別表のイからニまでの表の暫定給料月額欄に定める給料月額」と、七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成4年七宗町規則第6号)附則第9項中「号給」とあるのは「号給又は給料月額とされる七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年七宗町条例第21号)附則別表のイからニまでの表の暫定給料月額欄に定める額」とする。

(雑則)

10　附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、改正後の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。

この規則は、平成11年4月1日から施行する。

(施行期日等)

1　この規則は、公布の日から施行し、この規則による改正後の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成11年4月1日から適用する。

(昇格等の特例)

2　七宗町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成11年七宗町規則第13号。以下「平成11年改正給与規則」という。)附則第2項ただし書の規定の適用をうける職員に対する改正後の規則第23条又は第24条の規定の適用については、昇格又は降格の日の前日において平成11年改正給与規則附則第2項ただし書の規定の適用がないものとした場合に受けることとなる給料月額を同日において受けていたものとみなす。

3　平成11年改正給与規則附則第2項ただし書の規定の適用を受ける職員に対する改正後の規則第35条及び37条の規定の適用については、第35条中「その者の現に受ける給料月額」とあるのは「その者の七宗町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成11年七宗町規則第13号)附則第2項ただし書の規定の適用がないものとした場合にうけることとなる給料月額」と、第37条中「同条」とあるのは「七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成11年七宗町規則第14号)附則第3項の規定による読替え後の同条」とする。

この規則は、平成13年4月1日から適用する。

この規則は、平成13年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第4の改正規定は、平成14年3月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。

この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第38条の第1項第4号の2及び第44条第1項の改正規定は、平成15年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成16年4月1日から施行する。

この規則は、平成16年7月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。

(改正条例附則第2項適用職員の在級年数等に関する経過措置)

2　七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年七宗町条例第2号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第2項の規定によりその者の平成18年4月1日(以下「切替日」という。)における職務の級を定められた職員(次項において「平成18年改正条例附則第2項適用職員」という。)のうち、次の各号に掲げる職員に対するこの規則による改正後の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「新規則」という。)別表第2の級別資格基準表の適用については、当該各号に定める期間を、その者の当該規定により定められた職務の級に在級する期間に通算する。

3　平成18年改正条例附則第2項適用職員に係る切替日以後の職務の級の1級上位の職務の級への昇格(切替日から平成19年3月31日までの間における新規則第20条の規定によるものに限る。)については、同条第3項中「現に属する職務の級に1年以上」とあるのは、「平成18年3月31日においてその者が属していた職務の級(以下この項において「旧級」という。)が、行政職給料表の2級又は5級(以下この項において「特定の職務の級」という。)であつた職員にあつては、旧級及び旧級の1級下位の職務の級並びに平成18年改正条例附則第2項の規定により定められた職務の級(以下この項において「新級」という。)に通算1年以上、旧級が同条例附則別表第1の旧級欄に掲げられている職務の級で特定の職務の級以外のものであつた職員にあつては、旧級及び新級に通算1年以上」とする。

(切替日における昇格又は降格の特例)

4　切替日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が切替日に受けることとなる号給を切替日の前日に受けていたものとみなして新規則第23条又は第24条の規定を適用する。

(初任給に関する経過措置)

5　平成19年1月1日以後に新たに職員となり、その者の号給の決定について新規則第14条から第16条までの規定の適用を受けることとなる者のうち、新たに職員となつた日(以下この項において「採用日」という。)から、これらの規定による号給(以下この項において「特定号給」という。)の号数から同規則第12条第1項の規定による号給(同規則第14条第1項の規定により初任給基準表の初任給欄の号給とすることができることとされている号給を除く。)の号数を減じた数を4(新たに職員となつた者が特定職員(行政職給料表の適用を受ける職員でその職務の級が　級以上であるもの及び同規則第36条各号に掲げる職員をいう。以下同じ。)であるときは、3)で除して得た数の年数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数。以下この項において「調整年数」という。)を遡つた日が平成22年1月1日前となるものの採用日における号給は、同規則第14条から第16条までの規定にかかわらず、採用日から調整年数を遡つた日(平成22年1月1日以後に新たに職員となつた者で採用日から調整年数を遡つた日が同日の属する年の11月1日(特定職員にあつては、同年の10月1日)以後である場合にあつては、同年の翌年の1月1日)の翌日から採用日までの間における同規則第34条第1項に規定する昇給日(平成19年1月1日から平成22年1月1日まで(平成23年4月1日以降に新たに職員となり、同日において43歳に満たない者にあつては、平成19年1月1日から平成21年1月1日まで)の間におけるものに限る。)の数に相当する号数を特定号給の号数から減じて得た号数の号給とする。

(平成19年1月1日までの間における特定職員の昇給の号給数の特例)

6　平成19年1月1日までの間における新規則第37条第1項、第3項第1号及び第6項の規定の適用については、同条第1項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数」と、「E」とあるのは「D又はE(条例第8条第3項の規定の適用を受ける特定職員にあつては、C、D又はE)」と、同条第3項第1号中「昇給日前1年間」とあるのは「平成18年4月1日から同年12月31日までの期間」と、同条第6項中「前年の昇給日後に新たに職員となつた特定職員又は同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号給を決定された特定職員」とあるのは「平成19年1月1日における特定職員」と、「その者の新たに職員となつた日又は号給を決定された日」とあるのは「平成18年4月1日(同日後に新たに職員となつた特定職員同日後に第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号給を決定された特定職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)とする。

(平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間におけるの昇給の号給数の特例)

7　平成19年1月2日から平成22年1月1日までの間における規則第37条第5項の規定の適用については、同項中「定める号給数」とあるのは「定める号給数に相当する数から1を減じて得た数に相当する号給数(当該号給数が負となるときは、零)とする。

(平成19年1月1日における一般職員の昇給の号給数等)

8　平成19年1月1日において、特定職員(新規則第37条第1項に規定する特定職員をいう。)以外の職員(以下「一般職員」という。)を七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年七宗町条例第7号。以下「条例」という。)第8条第1項の規定による昇給(新規則第40条又は第41条に定めるところにより行うものを除く。)をさせる場合の号給数は、次項の規定するその者の勤務成績に応じて定める基準となる号給数(同項において「基準号給数」という。)に相当する数から1を減じて得た数に、切替日(切替日後に新たに職員となつた一般職員又は切替日後に同規則第23条第3項、第26条第2項(第28条において準用する場合を含む。)若しくは第43条の規定により号給を決定された一般職員にあつては、新たに職員となつた日又は号給を決定された日)から平成18年12月31日までの期間の月数(1月未満の端数があるときは、これを1月とする。)を12月で除した数を乗じて得た数(1未満の端数があるときは、これを切り捨てた数)に相当する号給数(町長の定める一般職員にあつては、町長の定める号給数)とする。この場合において、次に掲げる一般職員は、昇給しない。

9　一般職員の基準号給数は、新規則第35条に規定する勤務成績の証明に基づき、当該一般職員が次の各号に定める号給数とする。

10　町長の定める事由以外の事由によつて切替日から平成18年12月31日までの期間(当該期間の中途において新たに職員となつた一般職員にあつては、新たに職員となつた日から同月31日までの期間)6分の1に相当する期間の日数以上の日数を勤務していない一般職員その他町長の定める一般職員については、前項第3号に掲げる一般職員に該当するものとみなして、前2項の規定を適用する。

11　附則第8項の規定による号給の号給数が、平成19年1月1日にその者が属する職務の級の最高の号給の号数から同日の前日にその者が受けていた号給(同月1日において職務の級を異にする異動又は新規則第25条に規定する異動をした一般職員にあつては、当該異動後の号給)の号数を減じて得た数に相当する号給数を超えることとなる一般職員の昇給の号給数は、同項の規定にかかわらず、当該相当する号給数とする。

12　附則第9項第1号に掲げる一般職員に該当するものとして決定する一般職員の昇給の号給数の合計は、一般職員の定員等を考慮して任命権者ごとに町長の定める号給数を超えてはならない。

(七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

13　七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(昭和51年規則第3号)の一部を次のように改正する。

(七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)

14　七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成11年2月24日市町村第1526号)の一部を次のように改正する。

(七宗町職員の育児休業等に関する条例施行規則の一部改正)

15　七宗町の育児休業等に関する条例施行(平成4年七宗町規則第9号)の一部を次のように改正する。

(施行期日)

1　この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年5月30目規則第13号)の一部改正)

2　七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年5月30日規則第13号)の一部を次のように改正する。

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

1　この規則は、平成20年12月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成22年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成23年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成24年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年1月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、平成25年5月1日から施行する。

この規則は、平成27年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。

この規則は、公布の日から施行する。ただし、別表第3の規定は平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成28年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、平成29年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成30年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、平成31年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和2年4月1日から適用する。

この規則は、公布の日から施行し、令和3年4月1日から適用する。

(施行期日)

1　この規則は、公布の日から施行し、改正後の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、令和4年4月1日から適用する。

(経過措置)

2　令和4年4月1日からこの規則の施行の日の前日までの間において、新たに給料表の適用をうけることとなつた職員及び昇格、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員のうち、改正後の規則の規定による号給がこの規則による改正前の七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(以下「改正前の規則」という。)の規定による号給に達しない職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、改正後の規則の規定にかかわらず、この規則による改正前の規則の規定による号給とするものとする。

3　この規則の施行の日から令和5年3月31日までの間において、新たに給料表の適用をうけることとなつた職員及び降格、昇給、降号又は復職時等における号給の調整以外の事由によりその受ける号給に異動のあつた職員(個別に町長の承認を得て号給を決定することとされている職員を除く。)のうち、前条の規定を受ける職員との均衡上必要があると認められる職員の、当該適用又は当該異動の日における号給については、なお従前の例によることができる。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。

この規則は、令和6年4月1日から施行する。