○七宗町職員等の旅費に関する条例
昭和39年3月23日
条例第13号
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、公務のため旅行する職員等に対し支給する旅費に関し諸般の基準を定め、公務の円滑な運営に資するとともに町費の適正な支出を図ることを目的とする。
2 町が職員等に対し支給する旅費に関しては、法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。
(1) 職員 七宗町特別職職員の給与に関する条例(昭和60年七宗町条例第2号)、七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年七宗町条例第7号)及び七宗町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和32年七宗町条例第8号)の適用を受ける者並びに地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の2第1項第2号に規定する会計年度任用職員をいう。
(1)の2 任命権者 地方公務員法第6条第1項に規定する者及び同法同条第2項の規定により任命権の一部が委任されているものをいう。
(2) 出張 職員が公務のため一時在勤公署(常時勤務する在勤公署のない職員については、その住所又は居所)を離れて旅行し又は職員以外の者が公務のため一時その住所又は居所を離れて旅行することをいう。
(3) 内国旅行 本邦(本州、北海道、四国、九州及びこれらに附属する島の存する領域をいう。以下同じ。)における旅行をいう。
(4) 外国旅行 本邦と外国(本邦以外の領域(公海を含む。)をいう。以下同じ。)との間における旅行及び外国における旅行をいう。
(5) 赴任 採用された職員がその採用に伴う移転のため住所若しくは居所から在勤公署に旅行し、又は転任を命ぜられた職員がその転任に伴う移転のため旧在勤公署から新在勤公署に旅行することをいう。
(6) 帰住 職員が退職し、又は死亡した場合において、その職員若しくはその扶養親族又は遺族が生活の根拠地となる地に旅行することをいう。
(7) 扶養親族 内国旅行にあつては職員の配偶者(届出をしないが事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。以下同じ。)、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいい外国旅行にあつては職員の配偶者及び子で主として職員の収入によつて生計を維持しているものをいう。
(8) 遺族 職員の配偶者、子、父母、孫、祖父母及び兄弟姉妹並びに職員の死亡当時職員と生計を一にしていた他の親族をいう。
2 この条例において「何級の職務」という場合には、七宗町職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表(以下この項において「給料表」という。)による当該級の職務及び給料表の適用を受けない者について任命権者が町長と協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。
3 この条例において「何々地」という場合には、本邦にあつては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあつてはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤公署から8キロメートル以内の地域をいうものとする。
(旅費の支給)
第3条 職員が出張し、又は赴任した場合には、当該職員に対し旅費を支給する。
(1) 職員が出張又は赴任のため旅行中に退職、免職(罷免を含む。)、失職又は休職(以下「退職等」という。)となつた場合(当該退職等に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には、当該職員
(2) 職員が出張又は赴任のための旅行中に死亡した場合には、当該職員の遺族
(3) 職員が死亡した場合において、当該職員の本邦内にある遺族がその死亡の日の翌日から3月以内にその居住地を出発して帰住したときは、当該遺族
(4) 職員が外国の在勤地において退職等となり一定の期間内に本邦に帰住し又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に退職等となつた場合(当該退職に伴う旅行を必要としない場合を除く。)には当該職員
(5) 職員が在勤地において死亡し又は出張若しくは赴任のための外国旅行中に死亡した場合には当該職員の遺族
(6) 外国在勤の職員が死亡した場合において当該職員の外国にある遺族(配偶者及び子に限る。)がその死亡の日の翌日から3月以内のその居住地を出発して帰住したときは当該遺族
(7) 外国在勤の職員の配偶者が当該職員の在勤地において死亡し又は第22条の6の4第1項第1号若しくは第2号の規定する外国旅行中に死亡した場合には当該職員
4 職員又は職員以外の者が本町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人等として旅行した場合には、その者に対し、実費弁償として旅費を支給する。
(旅行命令等)
第4条 旅行は、任命権者若しくはその委任を受けた者又は旅行依頼を行う者(以下「旅行命令権者」という。)の発する旅行命令等によつて行わなければならない。
2 旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。
4 旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼等若しくは出張伺書(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。
5 旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。
6 旅行命令簿等の記載事項及び様式は、町の規則で定める。
(旅行命令等に従わない旅行)
第5条 旅行者は、公務上の必要又は天災その他止むを得ない事情により旅行命令等(前条第3項の規定により変更された旅行命令等を含む。以下この条において同じ。)に従つて旅行することができない場合には、あらかじめ旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
2 旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行したのち、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。
3 旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。
(普通旅費の種類)
第6条 普通旅費の種類は、鉄道賃、船賃、航空賃、車賃、宿泊料及び食卓料とする。
2 鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
3 船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
4 航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。
5 車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。
6 宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。
7 食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。
(特殊旅費の種類)
第6条の2 特殊旅費の種類は、移転料、着後手当、扶養親族移転料、支度料、旅行雑費、死亡手当、日額旅費及び外国旅行手当とする。
2 移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。
3 着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。
4 扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。
5 支度料は、本邦から外国への及び外国相互間の出張又は赴任について、定額により支給する。
6 旅行雑費は、外国への出張又は赴任に伴う雑費について、実費額により支給する。
(旅費の計算)
第7条 旅費は最も経済的な通常の経路及び方法により旅行した場合の旅費により計算する。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により最も経済的な通常の経路又は方法によつて旅行し難い場合には、その現によつた経路及び方法によつて計算する。
第8条 旅費計算上の旅行日数は、第3条の規定に該当する場合を除くほか、旅行のために現に要した日数による。ただし、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により要した日数を除くほか、鉄道旅行にあつては400キロメートル、水路旅行にあつては200キロメートル、陸路旅行にあつては50キロメートルについて1日の割合をもつて通算した日数をこえることができない。
2 前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。
第9条 1日の旅行において宿泊料(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。以下この条において同じ。)について定額を異にする事由が生じた場合には、額の多い方の定額による宿泊料を支給する。
第10条 鉄道旅行、水路旅行、航空旅行又は陸路旅行中における年度の経過、職務の級の変更等のため鉄道賃、船賃、航空賃又は車賃(扶養親族移転料のうちこれらの旅費に相当する部分を含む。)を区分して計算する必要がある場合に、最初の目的地に到着するまでの分及びそれ以後の分に区分して計算する。
(旅費の請求手続)
第11条 旅費(概算払に係る旅費を含む。)の支給を受けようとする旅行者及び概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者でその精算をしようとする者は、所定の請求書に必要な書類を添えて、これを当該旅費の支出又は支払をする者(以下「支出命令権者等」という。)に提出しなければならない。この場合において、必要な添付書類の全部又は一部を提出しなかつた者は、その請求に係る旅費額のうちその書類を提出しなかつたためその旅費の必要が明らかにされなかつた部分の全額の支給を受けることができない。
2 概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了したのち所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。
3 支出命令権者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。
(1) 地方自治法(昭和22年法律第67号。以下この条において「法」という。)第74条の3第3項の規定により、選挙管理委員会の要求に応じ出頭した者
(2) 法第100条第1項の規定により、議会の請求により出頭した選挙人その他の関係人
(3) 法第109条第5項、第109条の2第4項又は第110条第4項の規定により、常任委員会、議会運営委員会又は特別委員会の要求に応じ出頭した参考人
(4) 法第199条第8項の規定により、監査委員の要求に応じ出頭した者
(5) 法第109条第4項、第109条の2第4項又は第110条第4項の規定により公聴会に参加した者
(6) 農業委員会等に関する法律(昭和26年法律第88号)第29条の規定により、農業委員会の要求に応じ出頭した者
(7) 公職選挙法(昭和25年法律第100号)第212条の規定により、選挙管理委員会の要求に応じ出頭した者
(8) 前各号に該当する者を除くほか、公務の遂行を補助するため、本町の機関の依頼又は要求に応じ旅行した者又は町費を支弁して旅行させる必要があると認める者
2 用務の内容、支給を受ける者の学識経験その他特別の事情により前項に規定する旅費により難い場合には、旅行命令権者が町長と協議して定める旅費とすることができる。
第2章 内国旅行の旅費
(鉄道賃)
第12条 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び特別車両料金(これらのものに対する通行税を含む。)並びに座席指定料金による。
(1) 運賃の第級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、次に規定する運賃
ア 町長、副町長、教育長、固定資産評価員、常勤の監査委員及び本町の機関の長の秘書の職で条例で指定するものを占める者(以下「町長等」という。)及び4級以上の職務にある者については、1等の運賃。ただし、県内の旅行の場合には、2等の運賃
イ 3級以下の職務にある者については、2等の運賃
(2) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃
(3) 急行料金を徴する線路による旅行の場合には、前2号に規定する運賃のほか、次に規定する急行料金
イ 前号の規定に該当する線路による旅行の場合には、その乗車に要する急行料金
(1) 特別急行列車を運行する線路による旅行で片道100キロメートル以上のもの
(2) 普通急行列車を運行する線路による旅行で片道50キロメートル以上のもの
(船賃)
第13条 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)、寝台料金及び特別船室料金(これらのものに対する通行税を含む。)並びに座席指定料金による。
(1) 運賃の等級を2階級以上に区分する船舶による旅行にあつては、次に規定する運賃
ア 町長等及び2級以上の職務にある者については、中級(運賃の等級を2階級に区分する船舶にあつては、上級)の運賃
イ 1級及び2級の職務にある者については、下級の運賃
(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
(3) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前2号に規定する運賃のほか、現に支払つた寝台料金
(5) 座席指定料金を徴する船舶を運行する航路による旅行の場合には、前各号に規定する運賃及び料金のほか座席指定料金
(航空賃)
第13条の2 航空賃の額は、現に支払つた旅客運賃による。
(車賃)
第14条 車賃の額は、別表第1の定額による。ただし、公務上の必要又は天災その他止むを得ない事情により定額の車賃で旅行の実費を支弁することができない場合には、実費額による。
2 車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算する場合には、その区分された路線ごとに通算して計算する。
3 前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。
第15条 削除
(宿泊料)
第16条 宿泊料の額は、宿泊先の区分に応じた別表第1の定額による。
2 宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合にかぎり、支給する。
(食卓料)
第17条 食卓料の額は、別表第1の定額による。
2 食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。
(移転料)
第17条の2 移転料の額は、次の各号に規定する額による。
(1) 赴任の際扶養親族を移転する場合には、旧在勤地から新在勤地までの路程に応じた別表第1の定額による額
(2) 赴任の際扶養親族を移転しない場合には、前号に規定する額の2分の1に相当する額
3 旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。
(着後手当)
第17条の3 着後手当の額は、別表第1の赴任に伴い住所又は居所を移転した地の存する地域の区分に応じた宿泊料定額の5夜分に相当する額による。
(扶養親族移転料)
第17条の4 扶養親族移転料の額は、次の各号に規定する額による。
(1) 赴任の際扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴する場合には、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとに、その移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額
ア 12歳以上の者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の2に相当する額
イ 12歳未満6歳以上の者については、アに規定する額の2分の1に相当する額
ウ 6歳未満の者については、その移転の際における職員相当の宿泊料、食卓料及び着後手当の3分の1に相当する額。ただし、6歳未満の者を3人以上随伴するときは、2人をこえるごとにその移転の際における職員相当の鉄道賃又は船賃の2分の1に相当する金額を加算する。
2 職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。
(日額旅費)
第18条 第6条第1項に掲げる旅費に代え日額旅費を支給する旅行は、次に掲げる旅行のうち当該旅行の性質上日額旅費を支給することを適当と認めて町長が指定するものとする。
(1) 測量、調査、土木営繕工事、巡察その他これらに類する目的のための旅行
(2) 長期間の研修、講習、訓練その他これに類する目的のための旅行
(3) 前2号に掲げる旅行を除くほか、その職務の性質上常時出張を必要とする職員の旅行
2 日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町の規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる普通旅費についてこの条例で定める基準を超えることができない。
第19条 削除
(2) 前号の規定に該当する場合を除くほか、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により特に多額の鉄道賃、船賃又は車賃を要する場合で、その実費額の鉄道賃、船賃又は車賃
(1) 職員が出張中に退職等となつた場合には、次に規定する旅費
ア 退職等となつた日(以下「退職等の日」という。)にいた地から退職等の命令の通達を受け、又はその原因となつた事実の発生を知つた日(以下「退職等を知つた日」という。)にいた地までの前職務相当の旅費
イ 退職等を知つた日の翌日から3月以内に出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り、出張の例に準じて計算した退職等を知つた日にいた地から旧在勤地までの前職務相当の旅費
(2) 職員が赴任中に退職等となつた場合には、赴任の例に準じ、かつ、新在勤地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
(1) 職員が出張中に死亡した場合には、死亡地から旧在勤地までの往復に要する前職務相当の旅費
(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、赴任の例に準じて計算した死亡地から新在勤地までの前職務相当の旅費
4 第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第17条の4第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地(外国に帰住する場合には本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。
第3章 外国旅行の旅費
(本邦通過の場合の旅費)
第22条の2 外国旅行中本邦を通過する場合には、その本邦内の旅行について支給する旅費は、前章に規定するところによる。ただし、外国航路の船舶又は航空機により本邦を出発し、又は本邦に到着した場合における船賃又は航空賃及び本邦を出発した日からの食卓料又は本邦に到着した日までの食卓料については、本章に規定するところによる。
(鉄道賃)
第22条の3 鉄道賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)、急行料金及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。
(1) 運賃の等級を3以上の階級に区分する線路による旅行の場合は、次に規定する運賃
ア 町長等については、最上級運賃
イ 6級以下の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃
(2) 運賃の等級を2階級に区分する線路による旅行の場合には、最上級の運賃
(3) 運賃の等級を設けない線路による旅行の場合には、その乗車に要する運賃
(4) 町長等が公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前3号に規定する運賃のほか、その座席のために現に支払つた運賃
(5) 公務上の必要により別に急行料金又は寝台料金を必要とした場合には、前各号に規定する運賃のほか、現に支払つた急行料金又は寝台料金
(船賃)
第22条の4 船賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(はしけ賃及び桟橋賃を含む。以下この条において「運賃」という。)及び寝台料金(これらのものに対する通行税を含む。)による。
(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分する船舶による旅行の場合には、最上級の運賃とし、最上級の運賃を更に2以上に区分する船舶による旅行の場合には、次に規定する運賃
ア 最上級の運賃を4以上に区分する船舶による旅行の場合には、町長等については最上級の直近下位の級の運賃、4級以上の職務にある者については町長等について定める運賃の級の直近下位の級の運賃、3級以下の職務にある者については最下級の運賃
イ 最上級の運賃を3に区分する船舶による旅行の場合には、町長等については中級の運賃、6級以下の職務にあるものについては下級の運賃
ウ 最上級の運賃を2に区分する船舶の旅行の場合には、下級の運賃
(2) 運賃の等級を設けない船舶による旅行の場合には、その乗船に要する運賃
(3) 町長等が、公務上の必要によりあらかじめ旅行命令権者の許可を受け特別の運賃を必要とする船室を利用した場合には、前2号に規定する運賃のほか、その船室のために現に支払つた運賃
(4) 公務上の必要により別に寝台料金を必要とした場合には、前3号に規定する運賃のほか、現に支払つた寝台料金
(航空賃及び車賃)
第22条の5 航空賃の額は、次の各号に規定する旅客運賃(以下この条において「運賃」という。)による。
(1) 運賃の等級を2以上の階級に区分する航空路による旅行の場合には、次に規定する運賃
ア 町長等については、最上級の運賃
イ 6級以下の職務にある者については、最上級の直近下位の級の運賃
(2) 運賃の等級を設けない航空路による旅行の場合には、航空機の利用に要する運賃
(3) 町長等が公務上の必要により特別の座席の設備を利用した場合には、前2号に規定する運賃のほか、その座席のため現に支払つた運賃
2 車賃の額は、実費額による。
(宿泊料及び食卓料)
第22条の6 宿泊料の額は、旅行地の区分に応じた別表第2の定額による。
3 食卓料の額は、別表第2の定額による。
(1) 2以上の扶養親族を随伴する場合には定額に1人を超える者ごとにその100分の15に相当する額を加算した額
(3) 移転に伴う家財の輸送の通常の経路のうちに含まれる水路又は陸路につき特に多額の運賃を要する場合として町の規則で定める場合にはその運賃の額を参酌して定額(前2号の規定に該当する場合には、これらの規定により計算した額。以下この号において同じ。)に水路が含まれる場合にあつては定額の100分の45に相当する額の範囲内、陸路が含まれる場合にあつては定額の100分の35に相当する額の範囲内においてそれぞれ町の規則の定める額に相当する額を加算した額
3 赴任の際扶養親族を随伴しないが第22条の6の4第1項第2号の規定に該当し扶養親族を呼び寄せる場合の移転料の額は、当該扶養親族の同号の許可があつた日における居住地(当該扶養親族が2以上ありかつこれらの者がその居住地を異にしている場合には町の規則で定める扶養親族の居住地)から当該扶養親族を随伴して在勤地へ赴任したものとみなして第1項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額から当該居住地から当該扶養親族を随伴しないで在勤地へ赴任したものとみなして前項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額を差引いた額による。
4 第17条の4第1項第3号及び第2項の規定は前3項の規定による移転料の額の計算について、第17条の2第2項の規定は前項の規定による移転料の額の計算についてそれぞれ準用する。
(着後手当)
第22条の6の3 着後手当の額は、新在勤地の存する地域の区分に応じた別表第2の宿泊料定額の10夜分に相当する額による。
(扶養親族移転料)
第22条の6の4 扶養親族移転料は、次の各号の一に該当する場合に支給する。
(1) 赴任の際任命権者の許可を受け扶養親族を旧在勤地から新在勤地まで随伴するとき。
(2) 外国に在勤中任命権者の許可を受け、同一在勤地について1回限り扶養親族を在勤地に呼び寄せ又は本邦に帰らせるとき。
(3) 本邦から外国に赴任後任命権者の許可を受け赴任を命ぜられた日の翌日から1年以内に1回限り扶養親族を赴任を命ぜられた日における居住地から本邦内の他の地に移転するとき。
(1) 配偶者については、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃及び車賃の全額並びに宿泊料、食卓料、着後手当及び支度料の3分の2に相当する額
(2) 12歳以上の子について、その移転の際における職員相当の鉄道賃、船賃、航空賃、及び車賃の全額並びに宿泊料及び着後手当の3分の2に相当する額
(3) 12歳未満の子については、前号に規定する額の2分の1に相当する額
3 第1項第3号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、その旧居住地を旧在勤地と新居住地を新在勤地とみなして第17条の4第1項第1号の規定に準じて計算した額による。
4 第17条の4第1項第3号及び第2項の規定は、前第2項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。
(支度料)
第22条の7 支度料の額は、出張及び赴任の区分並びに出張にあつてはその旅行期間に応じた別表第2の定額による。
(旅行雑費)
第22条の8 旅行雑費の額は、旅行者の予防注射料、旅券の交付手数料及び査証手数料、外貨交換手数料並びに入出国税の実費額による。
(1) 職員が出張中に死亡した場合には、七宗町を1日在勤地とみなして第22条第1項第2号の規定に準じて計算した旅費の額
(2) 職員が赴任中に死亡した場合には、七宗町を新在勤地とみなして第22条第1項第2号の規定に準じて計算した旅費の額
(1) 配偶者が第22条の6の4第1項第1号の規定に該当する旅行中に死亡した場合には、職員が死亡したものと見なして前項第2号の規定に準じて計算した額の2分の1に相当する額
(2) 配偶者が第22条の6の4第1項第2号の規定に該当する旅行中に死亡した場合には、職員が死亡したものと見なして前項第1号の規定に準じて計算した額の2分の1に相当する額
第22条の11 削除
(在勤地以外の同一地域内の旅費)
第22条の12 第20条第1項第1号及び第2号並びに第2項の規定は、外国の在勤地以外の同一地域内における旅行の旅費について準用する。この場合において、同条第1項第1号中「第12条、第13条又は第14条」とあるのは「第22条の3、第22条の4又は第22条の5第2項」と読み替えるものとする。
(1) 外国在勤の職員がその在勤地において退職者となつた場合には次に規定する旅費
ア 退職等の日の翌日から退職等を知つた日までの旧在勤地の存する地域の区分に応じた前職務相当の宿泊料
イ 退職等を知つた日の翌日から3月以内に旧在勤地を出発して本邦に帰住した場合に限り次に規定する旅費
(ア) 退職等を知つた日の翌日からその出発の前日までの旧在勤地の存する地域の区分に応じた前職務相当の宿泊料。ただし、宿泊料については30夜分を超えることができない。
(イ) 赴任の例に準じて計算した旧在勤地から七宗町までの前職務相当の旅費(着後手当を除く。)
(2) 職員が外国の出張地において退職等となつた場合において、出張地から旧在勤地に帰らないで当該退職等に伴う旅行をしたときは、出張の例に準じ、かつ出張地を旧在勤地とみなして前号の規定に準じて計算した旅費
(3) 外国在勤の職員が本邦の出張において退職等となつた場合において、出張地から旧在勤地に帰らないで当該退職等に伴う旅行をしたときは次に規定する旅費
イ 退職等を知つた日の翌日から3月以内に出張地を出発して当該退職等に伴う旅行をした場合に限り出張の例に準じて計算した出張地から七宗町までの前章の規定による前職務相当の旅費
(4) 外国在勤の職員が外国又は本邦の出張地において退職等となつた場合において出張地から旧在勤地に帰つた後当該退職等に伴う旅行をしたときは、次に規定する旅費
ア 外国の出張地から旧在勤地に帰る場合には、出張地を旧在勤地とみなして第1号アの規定に準じて計算した宿泊料
イ 本邦の出張地から旧在勤地に帰る場合には、前号アの規定に準じて計算した宿泊料
(イ) 出張の例に準じて計算した出張地から旧在勤地までの前職務相当の旅費(支度料を除く。)
(ウ) 旧在勤地に到着した日の翌日から2月以内に当該退職等に伴う旅行をした場合に限り旧在勤地に到着した日を退職等を知つた日とみなして第1号イの規定に準じて計算した旅費
第4章 雑則
(旅費の調整)
第23条 任命権者は、旅行者が公用の交通機関、宿泊施設等を利用して旅行した場合その他当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上この条例の規定による旅費を支給した場合には不当に旅行の実費を超えた旅費又は通常必要としない旅費を支給することとなる場合においては、その実費を超えることとなる部分の旅費又はその必要としない部分の旅費を支給しないことができる。
2 任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。
(旅費の特例)
第24条 任命権者は、職員について労働基準法(昭和22年法律第49号)第15条第3項若しくは第64条に該当する事由がある場合において、この条例の規定による旅費の支給ができないとき、又はこの条例の規定により支給する旅費が労働基準法第15条第3項若しくは第64条の規定による旅費又は費用に満たないときは、当該職員に対しこれらの規定による旅費若しくは費用に相当する金額又はその満たない部分に相当する金額を旅費として支給するものとする。
(実施規定)
第25条 この条例の実施のための手続その他執行について必要な事項は、町の規則で定める。
附則
1 この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度から適用する。
2 次に掲げる条例は、廃止する。
七宗村職員の旅費に関する条例(昭和30年七宗村条例第14号)
附則(昭和44年7月30日条例第12号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日以後の旅行から適用する。
附則(昭和47年3月21日条例第3号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日以後の旅行から適用する。
附則(昭和53年3月29日条例第5号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。
附則(昭和53年9月29日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。
附則(昭和54年10月6日条例第11号)
(施行期日)
1 この条例は、昭和54年10月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の七宗町職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
3 新条例第12条第2項の規定、第14条第1項の規定及び別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する部分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
4 新条例附則第3項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和59年6月30日条例第20号)
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の七宗町職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
3 新条例別表第2の1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。
附則(昭和60年12月23日条例第22号)抄
(施行期日等)
1 この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項及び第12条第5項の改正規定、第13条の2を第13条の3とし、第13条の次に1条を加える改正規定、第18条及び第20条の改正規定、第22条に1項を加える改正規定、第23条第3項の改正規定、第23条の2第3項の改正規定(一般職の職員の給与に関する法律に係る部分に限る。)、第24条の改正規定、附則に2項を加える改正規定並びに附則第11項の規定、附則第14項の規定(第2条第2項の改正規定、第10条の改正規定中職務の等級に係る部分、第11条の2第1項、第12条第1項第1号及び第4号の改正規定、第13条第1項の改正規定中等級に係る部分、第22条の4第1号及び第3号、附則第4項、別表第1及び別表第2の1の改正規定及び別表第2の2の表の改正規定中区分の欄に係る部分を除く。)、附則第15項及び第17項の規定は、昭和61年1月1日から、第14条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。
2 この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の七宗町職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)、七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年七宗町条例第22号)、七宗町職員の旅費に関する条例(昭和39年七宗町条例第13号)及び七宗町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和46年七宗町条例第1号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。
(七宗町職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
15 前項の規定による改正後の七宗町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。
附則(平成2年6月19日条例第11号)
(施行期日)
1 この条例は、平成2年7月1日から施行する。
(経過措置)
2 改正後の七宗町職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除きこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し施行日前に完了した旅行についてはなお従前の例による。
3 新条例第19条第1項及び別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行についてはなお従前の例による。
附則(平成3年9月27日条例第16号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成4年12月17日条例第25号)
この条例は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成11年12月24日条例第15号)
この条例は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年12月20日条例第35号)
この条例は、公布の日から施行する。
附則(平成13年3月8日条例第2号)
(施行期日)
この条例は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成18年3月14日条例第2号)抄
(施行期日)
1 この条例は、平成18年4月1日から施行する。
(七宗町職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)
15 前項の規定による改正後の七宗町職員等の旅費に関する条例(以下この項において「新旅費条例」という。)の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。この場合において、切替日の前日において2級の職務にあつた者に対する新旅費条例第22条の4第1号アの規定の適用については、その者が新旅費条例における1級の職務にある間は、新旅費条例第22条の4第1号ア中「最下級」とあるのは「町長等について定める運賃の級の直近下位の級」とする。
附則(平成19年3月15日条例第7号)
この条例は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成22年3月16日条例第8号)
この条例は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成26年3月14日条例第5号)
この条例は、平成26年4月1日から施行する。
附則(平成27年3月13日条例第7号)
(施行期日)
1 この条例は、平成27年4月1日から施行する。
(経過措置)
2 この条例の施行の際、現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長は、その教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。
3 前項の場合においては、この条例の改正にかかわらず、なお従前の例による。
附則(令和2年3月16日条例第1号)抄
(施行期日)
1 この条例は、令和2年4月1日から施行する。
別表第1 内国旅行の旅費(第14条~第17条の3、第19条関係)
1 車賃、宿泊料及び食卓料
区分 | 車賃 (1kmにつき) | 宿泊料 (1夜につき) | 食卓料 (1夜につき) |
町長等 | 円 37 | 甲地方 13,100円 | 円 2,600 |
乙地方 11,800円 | |||
6級以下3級以上の職務にある者 | 37 | 甲地方 10,900円 | 2,200 |
乙地方 9,800円 | |||
2級以下の職務にある者 | 37 | 甲地方 8,700円 | 1,700 |
乙地方 7,800円 |
備考
1 宿泊料の項中甲地方及び乙地方の区分については、国家公務員等の旅費に関する法律(昭和25年法律第114号)の規定の例による。
2 固定宿泊施設に宿泊しない場合には、乙地方に宿泊したものとみなす。
2 移転料
区分 | 鉄道50キロメートル未満 | 鉄道50キロメートル以上100キロメートル未満 | 鉄道100キロメートル以上300キロメートル未満 | 鉄道300キロメートル以上500キロメートル未満 | 鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満 | 鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満 | 鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 | 鉄道2,000キロメートル以上 |
町長等 | 円 126,000 | 円 144,000 | 円 178,000 | 円 220,000 | 円 292,000 | 円 306,000 | 円 328,000 | 円 381,000 |
6級以下4級以上の職務にある者 | 107,000 | 123,000 | 152,000 | 187,000 | 248,000 | 261,000 | 279,000 | 324,000 |
3級以下の職務にある者 | 93,000 | 107,000 | 132,000 | 163,000 | 216,000 | 227,000 | 243,000 | 282,000 |
路程の計算については、水路及び陸路4分の1キロメートルをもつて鉄道1キロメートルとみなす。
別表第2 外国旅行の旅費(第22条の6、第22条の7、第22条の9関係)
1 日当、宿泊料及び食卓料
区分 | 日当(1日につき) | |||
指定都市 | 甲地方 | 乙地方 | 丙地方 | |
町長等 | 円 7,200 | 円 6,200 | 円 5,000 | 円 4,500 |
6級以下3級以上の職務にあるもの | 6,200 | 5,200 | 4,200 | 3,800 |
2級以下の職務にあるもの | 5,300 | 4,400 | 3,600 | 3,200 |
区分 | 宿泊料(1夜につき) | 食卓料 (1夜につき) | |||
指定都市 | 甲地方 | 乙地方 | 丙地方 | ||
町長等 | 円 22,500 | 円 18,800 | 円 15,100 | 円 13,500 | 円 6,700 |
6級以下3級以上の職務にあるもの | 19,300 | 16,100 | 12,900 | 11,600 | 5,800 |
2級以下の職務にあるもの | 16,100 | 13,400 | 10,800 | 9,700 | 4,800 |
備考
1 指定都市、甲地方、乙地方及び丙地方の区分については、国家公務員等の旅費に関する法律の規定の例による。
2 船舶又は航空機による旅行(出発又は到着の日の旅行を除く。)の場合における日当の額は、丙地方につき定める定額とする。
2 移転料
区分 | 鉄道100キロメートル未満 | 鉄道100キロメートル以上500キロメートル未満 | 鉄道500キロメートル以上1,000キロメートル未満 | 鉄道1,000キロメートル以上1,500キロメートル未満 | 鉄道1,500キロメートル以上2,000キロメートル未満 | 鉄道2,000キロメートル以上5,000キロメートル未満 | 鉄道5,000キロメートル以上10,000キロメートル未満 | 鉄道10,000キロメートル以上15,000キロメートル未満 | 鉄道15,000キロメートル以上20,000キロメートル未満 | 鉄道20,000キロメートル以上 |
町長等 | 円 141,000 | 円 188,000 | 円 269,000 | 円 338,000 | 円 425,000 | 円 521,000 | 円 575,000 | 円 628,000 | 円 680,000 | 円 734,000 |
6級以下4級以上の職務にある者 | 116,000 | 154,000 | 220,000 | 276,000 | 348,000 | 428,000 | 471,000 | 514,000 | 556,000 | 601,000 |
3級以下の職務にある者 | 95,000 | 126,000 | 180,000 | 226,000 | 285,000 | 350,000 | 386,000 | 421,000 | 456,000 | 493,000 |
備考 路程の計算については水路及び陸路1キロメートルをもつてそれぞれ鉄道1キロメートルとみなす。
3 支度料及び死亡手当
区分 | 支度料 | 死亡手当 | ||
旅行期間1月未満 | 旅行期間1月以上3月未満 | 旅行期間3月以上 | ||
町長等 | 円 86,240 | 円 104,720 | 円 123,200 | 円 640,000 |
6級以下の職務にあるもの | 70,070 | 85,090 | 100,100 | 520,000 |