2　町が職員等に対し支給する旅費に関しては、法令又は条例に特別の定めがある場合を除くほか、この条例の定めるところによる。

2　この条例において「何級の職務」という場合には、七宗町職員の給与に関する条例第3条第1項に規定する給料表(以下この項において「給料表」という。)による当該級の職務及び給料表の適用を受けない者について任命権者が町長と協議して定めるこれに相当する職務をいうものとする。

3　この条例において「何々地」という場合には、本邦にあつては市町村の存する地域(都の特別区の存する地域にあつては、特別区の存する全地域)をいい、外国にあつてはこれに準ずる地域をいうものとする。ただし、「在勤地」という場合には、在勤公署から8キロメートル以内の地域をいうものとする。

2　職員、その配偶者又はその遺族が次の各号のいずれかに該当する場合には、当該各号に掲げる者に対し旅費を支給する。

3　職員が前項第1号又は第4号の規定に該当する場合において、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第16条各号若しくは第29条第1項各号に掲げる事由又はこれらに準ずる事由により退職等となつたときは、前項の規定にかかわらず、同項の規定による旅費は支給しない。

4　職員又は職員以外の者が本町の機関の依頼又は要求に応じ、公務の遂行を補助するため証人等として旅行した場合には、その者に対し、実費弁償として旅費を支給する。

5　第1項、第2項及び前項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、その出発前に次条第3項の規定による旅行命令又は前項の規定による旅行依頼(以下「旅行命令等」という。)を変更(取消を含む。以下同じ。)又は死亡した場合において当該旅行のため既に支出した金額があるときは、当該金額のうちその者の損失となつた金額で本町の規則で定めるものを旅費として支給することができる。

6　第1項、第2項及び第4項の規定により旅費の支給を受けることができる者(その者の扶養親族の旅行について旅費の支給を受けることができる場合には、当該扶養親族を含む。)が、旅行中交通機関の事故又は天災その他町長が定める事情により概算払を受けた旅費額(概算払を受けなかつた場合には概算払を受けることができた旅費額に相当する金額)の全部又は一部を喪失した場合には、その喪失した旅費額の範囲内で町の規則で定める金額を旅費として支給することができる。

2　旅行命令権者は、電信、電話、郵便等の通信による連絡手段によつては公務の円滑な遂行を図ることができない場合で、かつ、予算上旅費の支出が可能である場合に限り、旅行命令等を発することができる。

3　旅行命令権者は、既に発した旅行命令等を変更する必要があると認める場合で、前項の規定に該当する場合には、自ら又は次条第1項若しくは第2項の規定による旅行者の申請に基づき、これを変更することができる。

4　旅行命令権者は、旅行命令等を発し、又はこれを変更するには、旅行命令簿又は旅行依頼等若しくは出張伺書(以下「旅行命令簿等」という。)に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。ただし、これを提示するいとまがない場合には、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更することができる。

5　旅行命令権者は、口頭により旅行命令等を発し、又はこれを変更した場合には、できるだけすみやかに旅行命令簿等に当該旅行に関する事項を記載し、これを当該旅行者に提示しなければならない。

6　旅行命令簿等の記載事項及び様式は、町の規則で定める。

2　旅行者は、前項の規定による旅行命令等の変更の申請をするいとまがない場合には、旅行命令等に従わないで旅行したのち、できるだけすみやかに旅行命令権者に旅行命令等の変更の申請をしなければならない。

3　旅行者が、前2項の規定による旅行命令等の変更の申請をせず、又は申請をしたがその変更が認められなかつた場合において、旅行命令に従わないで旅行したときは、当該旅行者は、旅行命令等に従つた限度の旅行に対する旅費のみの支給を受けることができる。

2　鉄道賃は、鉄道旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

3　船賃は、水路旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

4　航空賃は、航空旅行について、路程に応じ旅客運賃等により支給する。

5　車賃は、陸路(鉄道を除く。以下同じ。)旅行について、路程に応じ1キロメートル当たりの定額又は実費額により支給する。

6　宿泊料は、旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

7　食卓料は、水路旅行中の夜数に応じ1夜当たりの定額により支給する。

2　移転料は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、路程に応じ一定距離当たりの定額により支給する。

3　着後手当は、赴任に伴う住所又は居所の移転について、定額により支給する。

4　扶養親族移転料は、赴任に伴う扶養親族の移転について支給する。

5　支度料は、本邦から外国への及び外国相互間の出張又は赴任について、定額により支給する。

6　旅行雑費は、外国への出張又は赴任に伴う雑費について、実費額により支給する。

7　死亡手当は、第3条第2項第5号又は第7号の規定に該当する場合について、定額を支給する。

8　日額旅費は、内国旅行のうち第18条第1項に規定する場合について、前条の普通旅費に代えて支給する。

9　外国旅行手当は、外国旅行のうち第22条の10に規定する旅行について前条の普通旅費に代えて支給する。

2　前項ただし書の規定により通算した日数に1日未満の端数を生じたときは、これを1日とする。

3　第3条第2項第1号から第4号まで及び第6号の規定に該当する場合には、旅費計算上の旅行日数は、第1項ただし書及び前項の規定により計算した日数による。

2　概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者は、当該旅行を完了したのち所定の期間内に当該旅行について前項の規定による旅費の精算をしなければならない。

3　支出命令権者等は、前項の規定による精算の結果過払金があつた場合には所定の期間内に、当該過払金を返納させなければならない。

4　支出命令権者等は、その支出し、又は支払つた概算払に係る旅費の支給を受けた旅行者が第2項に規定する期間内に旅費の精算をしなかつた場合又は前項に規定する期間内に過払金を返納しなかつた場合には、支出命令権者等がその後においてその者に対し支出し、又は支払う給与又は旅費の額から当該概算払に係る旅費額又は当該過払金に相当する金額を差し引かなければならない。

5　第1項に規定する請求書及び必要な添付書類の種類、記載事項及び様式、第2項及び第3項に規定する期間並びに前項に規定する給与の種類は、町の規則で定める。

2　用務の内容、支給を受ける者の学識経験その他特別の事情により前項に規定する旅費により難い場合には、旅行命令権者が町長と協議して定める旅費とすることができる。

2　前項第3号に規定する急行料金は、次の各号の一に該当する場合に限り支給する。

2　前項第1号の規定に該当する場合において、同一階級の運賃をさらに2以上に区分する船舶による旅行の場合には、同号の運賃は、同一階級内の最上級の運賃による。

2　車賃は、全路程を通算して計算する。ただし、第10条の規定により区分計算する場合には、その区分された路線ごとに通算して計算する。

3　前項の規定により通算した路程に1キロメートル未満の端数を生じたときは、これを切り捨てる。

2　宿泊料は、水路旅行及び航空旅行については、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情により上陸又は着陸して宿泊した場合にかぎり、支給する。

2　食卓料は、船賃若しくは航空賃の外に別に食費を要する場合又は船賃若しくは航空賃を要しないが食費を要する場合に限り、支給する。

2　前項第3号の場合において、扶養親族を移転した際における移転料の定額が職員が赴任した際の移転料の定額と異るときは、同号の額は、扶養親族を移転した際における移転料の定額を基礎として計算する。

3　旅行命令権者は、公務上の必要又は天災その他やむを得ない事情がある場合には、第1項第3号に規定する期間を延長することができる。

2　職員が赴任を命ぜられた日において胎児であつた子を移転する場合においては、扶養親族移転料の額の計算については、その子を赴任を命ぜられた日における扶養親族とみなして、前項の規定を適用する。

2　日額旅費の額、支給条件及び支給方法は、町の規則で定める。ただし、その額は、当該日額旅費の性質に応じ、第6条第1項に掲げる普通旅費についてこの条例で定める基準を超えることができない。

2　本邦に出張中の外国在勤の職員が第3条第2項第1号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は、当該職員の本邦への出張における出張地を旧在勤地とみなして前項第1号の規定に準じて計算した旅費のほか第22条の13第1項第3号イ又は第4号及び第5号並びに第2項の規定に準じて計算した旅費とする。

2　本邦に出張中の外国在勤の職員が第3条第2項第2号の規定に該当する場合において同号の規定により支給する旅費は、当該職員の本邦への出張における出張地を旧在勤地と見なして前項第1号の規定に準じて計算した旅費とする。

3　遺族が前項に規定する旅費の支給を受ける順位は、第2条第1項第8号に掲げる順序により、同順位がある場合には、年長者を先にする。

4　第3条第2項第3号の規定により支給する旅費は、第17条の4第1項第1号の規定に準じて計算した居住地から帰住地(外国に帰住する場合には本邦における外国への出発地)までの鉄道賃、船賃、車賃及び食卓料とする。この場合において、同号中「赴任を命ぜられた日」とあるのは「職員が死亡した日」と読み替えるものとする。

2　前条本文の場合において第17条の4第1項の規定の適用については、本邦出発の場合にはその外国への出発地を新在勤地又は新居住地とみなし、本邦到着の場合にはその外国からの到着地を旧在勤地又は旧居住地とみなす。

2　車賃の額は、実費額による。

2　第22条の3第5号の規定により寝台料金を支給する場合における宿泊料の額は、前項の規定にかかわらず、旅行地の区分に応じた別表第2の定額の10分の7に相当する額による。

3　食卓料の額は、別表第2の定額による。

4　第15条第2項及び第3項、第16条第2項並びに第17条第2項の規定は、外国旅行の場合の宿泊料及び食卓料について準用する。

2　赴任の際扶養親族を随伴しない場合の移転料の額は、前項(同項第1号の規定に係る部分を除く。)に規定する額の2分の1に相当する額による。

3　赴任の際扶養親族を随伴しないが第22条の6の4第1項第2号の規定に該当し扶養親族を呼び寄せる場合の移転料の額は、当該扶養親族の同号の許可があつた日における居住地(当該扶養親族が2以上ありかつこれらの者がその居住地を異にしている場合には町の規則で定める扶養親族の居住地)から当該扶養親族を随伴して在勤地へ赴任したものとみなして第1項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額から当該居住地から当該扶養親族を随伴しないで在勤地へ赴任したものとみなして前項の規定を適用した場合における移転料の額に相当する額を差引いた額による。

4　第17条の4第1項第3号及び第2項の規定は前3項の規定による移転料の額の計算について、第17条の2第2項の規定は前項の規定による移転料の額の計算についてそれぞれ準用する。

2　前項第1号又は第2号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、赴任を命ぜられた日における扶養親族1人ごとにその移転の際における年齢に従い、次の各号に規定する額の合計額とする。

3　第1項第3号の規定に該当する場合における扶養親族移転料の額は、その旧居住地を旧在勤地と新居住地を新在勤地とみなして第17条の4第1項第1号の規定に準じて計算した額による。

4　第17条の4第1項第3号及び第2項の規定は、前第2項の規定による扶養親族移転料の額の計算について準用する。

2　外国に出張又は赴任を命ぜられた者が過去において支度料の支給を受けたことがある者である場合には、その者に対し支給する支度料の額は、前項の現定にかかわらず、同項の規定による額から、その出張又は赴任を命ぜられた日から起算して過去1年以内に支給を受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

3　外国在勤の職員が他の外国に出張又は赴任を命ぜられた場合において支給する支度料の額は、第1項の規定にかかわらず同項の規定による額から前に受けた支度料の合計額を差し引いた額の範囲内の額による。

2　職員が第3条第2項第5号の規定に該当しかつその死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、前項の規定にかかわらず次の各号に規定する額による。

3　外国在勤の職員の配偶者が第3条第2項第7号の規定に該当しかつその死亡地が本邦である場合において同号の規定により支給する死亡手当の額は、第1項の規定にかかわらず次の各号に規定する額による。

4　第22条第3項の規定は、第3条第2項第5号の規定に該当する場合において第1項又は第2項の規定による死亡手当の支給を受ける遺族の順位について準用する。

2　任命権者は、天災その他やむを得ない事情がある場合には前項第1号イ、第3号イ又は第4号ウに規定する機関を延長することができる。

3　第1項第2号から第4号までの規定に該当する場合を除くほか職員が外国旅行の途中において退職等となつた場合において第3条第2項第4号の規定により支給する旅費は、前2項の規定に準じ町の規則で定める。

2　任命権者は、旅行者がこの条例の規定による旅費により旅行することが当該旅行における特別の事情により又は当該旅行の性質上困難である場合には、町長と協議して定める旅費を支給することができる。

1　この条例は、公布の日から施行し、昭和39年度から適用する。

2　次に掲げる条例は、廃止する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和44年7月1日以後の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和47年4月1日以後の旅行から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年4月1日から適用する。

この条例は、公布の日から施行し、昭和53年9月1日から適用する。

(施行期日)

1　この条例は、昭和54年10月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の七宗町職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項及び第4項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例第12条第2項の規定、第14条第1項の規定及び別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ、施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する部分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

4　新条例附則第3項の規定は、施行日以後に出発する旅行から適用し、施行日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、公布の日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の七宗町職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除き、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し、施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

3　新条例別表第2の1の規定は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し、当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日等)

1　この条例は、公布の日から施行する。ただし、第2条第1項及び第12条第5項の改正規定、第13条の2を第13条の3とし、第13条の次に1条を加える改正規定、第18条及び第20条の改正規定、第22条に1項を加える改正規定、第23条第3項の改正規定、第23条の2第3項の改正規定(一般職の職員の給与に関する法律に係る部分に限る。)、第24条の改正規定、附則に2項を加える改正規定並びに附則第11項の規定、附則第14項の規定(第2条第2項の改正規定、第10条の改正規定中職務の等級に係る部分、第11条の2第1項、第12条第1項第1号及び第4号の改正規定、第13条第1項の改正規定中等級に係る部分、第22条の4第1号及び第3号、附則第4項、別表第1及び別表第2の1の改正規定及び別表第2の2の表の改正規定中区分の欄に係る部分を除く。)、附則第15項及び第17項の規定は、昭和61年1月1日から、第14条第4項の改正規定は、同年6月1日から施行する。

2　この条例(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の七宗町職員の給与に関する条例(以下附則第10項までにおいて「改正後の条例」という。)、七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年七宗町条例第22号)、七宗町職員の旅費に関する条例(昭和39年七宗町条例第13号)及び七宗町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和46年七宗町条例第1号)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。

(七宗町職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の七宗町職員等の旅費に関する条例の規定は、この条例の施行の日以後に出発する旅行から適用し、同日前に出発した旅行については、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、平成2年7月1日から施行する。

(経過措置)

2　改正後の七宗町職員等の旅費に関する条例(以下「新条例」という。)の規定は、次項に定めるものを除きこの条例の施行の日(以下「施行日」という。)以後に完了する旅行について適用し施行日前に完了した旅行についてはなお従前の例による。

3　新条例第19条第1項及び別表第1の1の規定(着後手当に係る部分を除く。)は、施行日以後に出発する旅行及び施行日前に出発し、かつ施行日以後に完了する旅行のうち施行日以後の期間に対応する分について適用し当該旅行のうち施行日前の期間に対応する分及び施行日前に完了した旅行についてはなお従前の例による。

この条例は、公布の日から施行する。

この条例は、平成5年4月1日から施行する。

この条例は、平成12年4月1日から施行する。

この条例は、公布の日から施行する。

(施行期日)

(施行期日)

1　この条例は、平成18年4月1日から施行する。

(七宗町職員等の旅費に関する条例の一部改正に伴う経過措置)

15　前項の規定による改正後の七宗町職員等の旅費に関する条例(以下この項において「新旅費条例」という。)の規定は、切替日以後に出発する旅行から適用し、切替日前に出発した旅行については、なお従前の例による。この場合において、切替日の前日において2級の職務にあつた者に対する新旅費条例第22条の4第1号アの規定の適用については、その者が新旅費条例における1級の職務にある間は、新旅費条例第22条の4第1号ア中「最下級」とあるのは「町長等について定める運賃の級の直近下位の級」とする。

この条例は、平成19年4月1日から施行する。

この条例は、平成22年4月1日から施行する。

この条例は、平成26年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この条例は、平成27年4月1日から施行する。

(経過措置)

2　この条例の施行の際、現に在職する地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律(平成26年法律第76号)附則第2条の規定による改正前の地方教育行政の組織及び運営に関する法律(昭和31年法律第162号)第16条第1項の教育長は、その教育委員会の委員としての任期中に限り、なお従前の例により在職するものとする。

3　前項の場合においては、この条例の改正にかかわらず、なお従前の例による。

(施行期日)

1　この条例は、令和2年4月1日から施行する。