(目的)

第1条　近年、女性の就労形態の多様化に伴う一時的な保育、保護者の傷病による緊急時の保育等に関する需要が高まつていることに対応するため、一時的保育事業を実施し、もつて子育て家庭の支援及び児童福祉の増進を図ることを目的とする。

(事業内容)

第2条　事業の内容は、次に掲げるものとする。

(事業実施施設)

第3条　この事業を行う保育所は、次のとおりとする。

(対象児童)

第4条　この事業の対象児童は、保育の実施を受けていない小学校就学前の児童とする。

(利用定員)

第5条　1日当たりの一時的保育事業施設の利用定員は、概ね3名程度とする。

(保育期間)

第6条　一時的保育事業施設における保育期間は、利用児童1人1か月につき、概ね14日以内とする。

(保育内容)

第7条　一時的保育事業施設における保育は、児童福祉施設最低基準(昭和23年厚生省令第63号)に準じ、利用児童のみの混合保育又は、保育の実施児童との交流保育を行うものとする。

(保育時間)

第8条　一時的保育事業施設における保育の実施時間は、午前8時30分から午後4時30分までを原則とする。

(申請)

第9条　一時的保育事業実施施設の利用を希望する児童の保護者は、一時的保育事業施設利用申請書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

(調査及び決定)

第10条　町長は、前条の申請があつたときは、すみやかにその申請に係る保育の要否を調査し、申請者に一時的保育利用決定通知書(別記第2号様式)により保護者に通知するものとする。

(費用)

第11条　町長は、一時的保育利用児童の保護者から利用料として、別表に定める額を徴収するものとする。

(帳簿)

第12条　一時的保育を行つた施設は、利用児童の家庭等の状況及び利用期間中に行つた保育の内容を記録する帳簿を備えなければならない。

(その他)

第13条　この要綱の定めるもののほか事業の実施につき必要な事項は、町長が別に定める。