(1)　浄化槽　浄化槽法(昭和58年法律第43号。以下「法」と言う。)第2条第1項に規定する浄化槽をいう。

(2)　合併処理浄化槽　し尿と雑排水を併せて処理する浄化槽であつて、生物化学的酸素要求量(以下『BOD』という。)除去率90％以上、放流水のBOD20mg／l(日間平均値)以下の機能を有するものをいう。

(3)　窒素又は燐除去能力を有する高度処理型の合併浄化槽　前号に規定する合併処理浄化槽の機能を有し、放流水の総窒素濃度が20mg／l以下又は総燐濃度1mg／l以下の機能を有するものをいう。

(1)　下水道法(昭和33年法律第79号)第4号第1項又は同法第25条の3第1項の事業計画に定められた予定処理区域(以下「下水道事業計画区域」という。)及び農業集落排水施設、小規模集合排水処理施設による予定処理区域(以下「農業集落排水等計画区域」という。)以外の地域。

(2)　下水道の整備が原則として7年以上見込まれない下水道事業計画区域内の地域。

(3)　農業集落排水施設、小規模集合排水処理施設の整備が原則として7年以上見込まれない農業集落排水等計画区域内の地域。

(4)　単独処理浄化槽の撤去に必要な工事で次の要件を満たす場合

(1)　「合併処理浄化槽設置整備事業における国庫補助指針」(平成4年10月30日付け衛浄第34号厚生省生活衛生局水道環境部環境整備課浄化槽対策室長通知)が適用される合併処理浄化槽にあつては、同指針に適合するものとして、全国合併処理浄化槽普及促進市町村協議会(以下「全浄協」という。)に登録されていること。

(2)　社団法人全国浄化槽団体連合会(以下「全浄連」という。)の機能補償制度又は社団法人岐阜県浄化槽連合会(以下「岐浄連」という。)の岐阜県浄化槽生涯機能保証制度の登録を受けていること。

(1)　法第5条第1項の規定に基づく設置の届出の審査又は建築基準法(昭和25年法律第201号)第6条第1項の規定に基づく確認を受けずに浄化槽を設置する者。

(2)　住宅等を借りている者で賃貸人の承諾を得られない者。

(1)　浄化槽設置届出書の写し又は浄化槽設置通知書の写し

(2)　申請者が住宅等を借りている者であるときは、賃借人の承諾書

(3)　浄化槽工事請負契約書の写し

(4)　工事費見積書の写し

(5)　全浄協登録証の写し

(6)　全浄協登録浄化槽管理票C票

(7)　全浄連の機能補償登録証又は岐浄連の生涯機能保証登録証

(1)　法定検査の依頼書又はそれに代わる書類の写し。

(2)　浄化槽保守点検・清掃との業務委託契約書又はそれに代わる書類の写し

(3)　浄化槽チェックリスト

(4)　浄化槽施工工事写真一式(施工基準によるもの)

(5)　工事代金の請求書又は、領収書の写し。