2　公共ますが設置されない建築物について、その建築物に係る汚水を所有者に承諾を得た他の建築物に係る公共ますを利用して汚水を排除する場合にあつては、当該建築物の敷地内に一の公共ますが設置されたものとみなす。

3　同一敷地内に、共同住宅又は2以上の建築物が存し、若しくは一の建築物の中に2以上の用途が存する場合であつて、町の水道メーター(以下「メーター」という。)が2以上設置されている等、あきらかに2以上の独立した使用形態の建築物が存すると認められる場合は、一のメーターをもつて一の公共ますが設置されたものとみなす。

2　住宅とその他の建築物を併用する建築物、又は同一敷地内に住宅とその他の建築物が存する場合でその他の建築物に係る部分について規格により算定した人員が10人を超える建築物は、条例第4条第2号に該当する建築物として分担金を算定する。

3　建築予定の申出により公共ますを設置した後、当該建築が中止された場合にあつては、当該建築予定地の土地所有者を受益者とみなして、建築予定の建築物の用途により分担金を算出する。

4　その他の建築物であつて、規格に定めのない建築用途の建築物にあつては、その使用状況その他により、町長がその建築用途の認定及び人員を算定する。

5　前条第1項のただし書きにより、同一敷地内に2以上の公共ますを設置した場合においては、公共ますが一を超えて一増すごとに300,000円を加算する。

2　前項の場合において、条例第3条第2項に規定する権利者があるときには、その権利者の同意を得て提出するものとする。

2　条例第8条の規定による継承があつた場合における継承後の分担金の額及び納期限等は、前項の例により通知する。

2　町長は、前項の申請があつたときは、別表第1の農業集落排水事業等受益者分担金徴収猶予基準に基づき審査決定し、その結果を申請者に農業集落排水事業等受益者分担金徴収猶予決定通知書(別記第5号様式)により通知する。

2　町長は、前項の規定により徴収猶予を取り消したときは、その旨を当該受益者に農業集落排水事業等受益者分担金徴収猶予取消決定通知書(別記第6号様式)により通知する。

2　町長は、前項の届出があつた場合、条例第5条第1項の規定に基づき賦課決定した分担金について、再算出をし農業集落排水事業等受益者分担金更正通知書(別記第8号様式)により通知する。

3　町長は、前項の規定により再算定した分担金に過不足が生じた場合は、これを追加徴収又は還付する。

4　前3項の規定の適用は、当該建築物が存する区域に係る供用開始の日から1年を超えない期間とする。

2　町長は、前項の規定により還付すべき過誤納金がある場合において、その還付を受けるべき者につき未納の徴収金がある場合は、前項の規定にかかわらず過誤納金を当該徴収金に充当することができる。

3　町長は、同条第1項及び第2項の規定により過誤納金を還付し又は充当するときは、当該受益者に対し農業集落排水事業等受益者分担金過誤納金還付(充当)通知書(別記第9号様式)により通知する。

2　町長は、前項の申請があつたときは別表第2の農業集落排水事業等受益者分担金減免基準に基づき審査決定し、その旨を申請者に農業集落排水事業等受益者分担金減免決定通知書(別記第11号様式)により通知する。

3　前項の規定により分担金の減免を受けた者が、その後においてその減免を受ける理由がなくなつたときは、農業集落排水事業等受益者分担金減免取り下げ届(別記第12号様式)を町長に提出しなければならない。

4　町長は、前項の届け出があつたときは、農業集落排水事業等受益者分担金更正通知書(別記第8号様式)により通知する。

2　町長は、前項の規定により減免を取り消したときは、その旨を申請者に農業集落排水事業等受益者分担金減免取消通知書(別記第13号様式)及び農業集落排水事業等受益者分担金更正通知書(別記第8号様式)により通知する。

2　町長は、前項の届け出があつたときは、農業集落排水事業等受益者分担金決定通知書(別記第2号様式)により通知する。

2　町長は、受益者が納期限までに分担金を納付しなかつたことについて、やむを得ない理由があると認めた場合においては、延滞金を減免することができる。

この規則は、平成10年4月1日から施行する。

この規則は、公布の日から施行し、平成15年度分担金より適用する｡

この規則は、平成19年4月1日から施行する。

(施行期日)

1　この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。

(経過措置)

2　行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。

3　この規則の施行の際、第1条の規定による改正前の町長が保有する公文書の開示に関する規則、第3条の規定による改正前の七宗町個人情報保護条例施行規則、第5条の規定による改正前の七宗町税に関する文書の様式を定める規則、第6条の規定による改正前の七宗町税減免取扱規則、第7条の規定による改正前の七宗町公の施設に係る指定管理者の指定手続等に関する条例施行規則、第8条の規定による改正前の七宗町保育の必要性の認定に関する条例施行規則、第9条の規定による改正前の七宗町児童手当等事務処理規則、第10条の規定による改正前の七宗町子ども手当事務処理規則、第11条の規定による改正前の七宗町老人福祉法施行細則、第12条の規定による改正前の七宗町身体障害児に係る補装具の交付等に関する規則、第13条の規定による改正前の七宗町心身障害児等に係る日常生活用具の給付等に関する規則、第14条の規定による改正前の七宗町児童福祉法に基づく居宅支援の事務処理に関する規則、第15条の規定による改正前の七宗町地域生活支援事業実施規則、第16条の規定による改正前の七宗町国民健康保険条例施行規則、第17条の規定による改正前の七宗町廃棄物の処理及び清掃に関する規則、第18条の規定による改正前の七宗町法定外公共物管理条例施行規則及び第19条の規定による改正前の七宗町農業集落排水事業等分担金徴収条例施行規則に規定する様式による用紙で、現に残存するものは、当分の間、所要の修正を加え、なお使用することができる。

この規則は、令和2年4月1日から施行し、令和2年度分担金より適用する。

この規則は、令和4年4月1日から施行する。

この規則は、令和5年4月1日から施行する。