(目的)

第1条　この条例は、消防組織法(昭和22年法律第226号)第19条第2項、第23条、第24条及び第25条の規定に基づき、非常勤の消防団員(以下「団員」という。)の定員、任免、給与、服務等に関し必要な事項を定めることを目的とする。

(定員)

第2条　団員の定数は、170人とする。

(任命)

第3条　消防団長(以下「団長」という。)は、消防団の推薦に基づき町長が、その他の団員は団長が、次の各号の資格を有する者のうちから、町長の承認を得て任命する。

(欠格条項)

第4条　次の各号の一に該当する者は、団員となることができない。

(分限)

第5条　任命権者は、団員の次の各号の一に該当する場合においては、これを降任し、又は免職することができる。

(懲戒)

第6条　任命権者は、団員が次の各号の一に該当するときは、懲戒処分として、戒告、停職又は免職することができる。

第7条　分限及び懲戒に関する処分の手続については、町規則で定める。

(服務規律)

第8条　団員は、団長の招集によつて出動し、職務に従事するものとする。ただし、招集を受けない場合であつても、災害(水火災又は地震等の災害をいう。以下同じ。)の発生を知つたときは、あらかじめ指定するところにしたがい、直ちに出動し、職務に従事しなければならない。

第9条　団員であつて10日以上居住地を離れる場合は、団長にあつては町長に、その他の者にあつては団長に届け出なければならない。ただし、特別の事情がない限り団員の半数以上が同時に居住地を離れることはできない。

第10条　団員は、職務上知り得た秘密を他にもらしてはならない。

第11条　団員は、消防団の正常な運営を阻害し、若しくは著しくその活動能率を低下させる等の集団的行動を行つてはならない。

(報酬)

第12条　団員の報酬は、年額報酬及び出勤報酬とする。

(費用弁償)

第13条　団員が訓練等の職務に従事する場合においては、1回につき、1,700円の費用弁償を支給する。

(公務災害補償)

第14条　団員が公務により死亡、負傷し、若しくは疾病にかかり、又は公務による負傷若しくは疾病により死亡し、障害の状態となつた場合においては、七宗町消防団員等公務災害補償条例(昭和58年七宗町条例第5号)の定めるところにより、その団員又はその者の遺族若しくは被扶養者に対し損害を補償する。

(退職報償金)

第15条　団員が退職した場合においては、七宗町非常勤消防団員に係る退職報償金の支給に関する条例(昭和39年七宗町条例第22号)の定めるところにより、その者(死亡による退職の場合には、その者の遺族)に退職報償金を支給する。ただし、機能別団員については、この限りでない。