(趣旨)

第1条　この要綱は、七宗町高齢者福祉計画・介護保険事業計画に基づき介護施設等の整備を進めるため、介護施設の開設等に要する経費に対して、七宗町介護職員処遇改善等事業費補助金(以下「補助金」という。)を交付することについて、七宗町補助金交付規則(昭和48年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。

(補助対象事業)

第2条　補助金の交付の対象となる事業は(以下「補助対象事業」という。)は岐阜県介護職員処遇改善等臨時特例基金事業費補助金交付要綱(以下「県要綱」という。)第2条のうち施設開設準備経費助成特別対策事業とし、補助金の交付対象となる者(以下「補助事業者」という。)は、次の各号に掲げる者とする。

(補助対象施設及び補助対象経費)

第3条　補助対象施設は、岐阜県介護職員処遇改善等臨時特例基金事業補助金(施設開設準備経費助成特別対策事業及び定期借地権利用による整備促進特別対策事業分)の実施要領(以下「県要領」という。)別添1の第1欄区分中3市町村補助対象事業に定める施設とし、補助対象経費は県要領別添1の第4欄対象経費に定める経費とする。

(補助金交付額の算出方法)

第4条　補助金の額は県要領第2(4)補助金交付額の算定方法により算出した額に、10,000千円を加算して得た額と県要領第4欄に定める対象経費の実支出額とを比較して少ない方の額を交付額とする。ただし、交付額に1,000円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てるものとする。

(補助金の対象外事業)

第5条　補助金の対象外事業は県要綱第3条第1項第1号に掲げる事業とする。

(補助金の交付申請)

第6条　補助金の交付を受けようとする者(以下「申請者」という。)は七宗町介護職員処遇改善等事業費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次の各号に定める書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の交付決定)

第7条　町長は、前条に規定する補助金交付申請書の提出があつたときは、その内容を審査し適当と認めたときは、七宗町介護職員処遇改善等事業費補助金交付決定通知書(別記第5号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付条件)

第8条　この補助金の交付を決定するにあたり、次の各号に掲げる条件を付すものとする。

(申請の取り下げ)

第9条　申請の取り下げをしようとするときは補助金交付決定の日から10日以内に七宗町介護職員処遇改善等事業費補助金申請取り下げ書(別記第8号様式)を提出すること。

(実績報告)

第10条　補助事業者は、補助事業が完了したときは、その日から30日以内又は3月31日のいずれか早い日までに七宗町介護職員処遇改善等事業費補助金実績報告書(別記第9号様式)に次の各号に定める書類を添えて提出しなければならない。

(補助金の確定)

第11条　町長は、前条の規定により実績報告書の提出を受けたときは、書類の審査及び現地調査を行い適正と認めたときは、補助金額を確定し七宗町介護職員処遇改善等事業費補助金確定通知書(別記第13号様式)により通知するものとする。

(補助金の交付)

第12条　補助事業者は、補助金の交付を受けようとするときは、七宗町介護職員処遇改善等事業費補助金請求書(別記第14号様式)を提出するものとする。

(補助金の返還)

第13条　町長は、補助事業者が次の各号のいずれかに該当するときは、補助金の交付の決定を取り消すとともに、既に交付した補助金の全部又は一部を七宗町介護職員処遇改善等事業費補助金返還命令書(別記第15号様式)により返還させることができる。

(関係書類等の保存)

第14条　補助事業者は、補助金に係る書類、帳簿等を事業が完了した年度の翌年度以降5年間保存しなければならない。

(その他)

第15条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は町長が定める。