(目的)

第1条　この要綱は、文化財保護法(昭和25年法律第214号)、岐阜県文化財保護条例(昭和29年県条例第37号)並びに七宗町文化財保護条例(平成元年条例第10号)により指定を受けた文化財及び指定のない文化財であつて、七宗町を象徴する存在であり、かつ歴史的価値を有すると町長が認める文化財の所有者、管理者及び保存団体等が行う文化財保護事業について、当該事業費の一部を補助することにより本町の文化財保護行政の推進を図ることを目的とする。

(補助対象事業)

第2条　前条に規定する事業は、別表第1に掲げる事業(以下「補助事業」という。)で、かつ経費の合計が5万円以上のものとする。

(補助金の額)

第3条　前条に規定する補助事業に対し、予算の範囲内で別表第2により補助金を交付するものとする。

(補助金の交付申請)

第4条　補助金の交付を受けようとする者は、七宗町文化財保護費補助金交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、教育委員会を経由して町長に提出するものとする。

(補助金の交付決定)

第5条　町長は、前条の申請があつたときは内容等を審査し、補助金を交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し七宗町文化財保護費補助金交付決定通知書(別記第4号様式)を申請者に交付するものとする。

(事業内容等の変更)

第6条　補助金の交付の決定を受けた者(以下「補助事業者」という。)は、第4条で提出した事業内容等を変更(軽微な変更は除く。)しようとする場合は、七宗町文化財保護費補助金変更交付申請書(別記第1号様式)に次に掲げる書類を添えて、教育委員会を経由して町長に提出し、町長の承諾を得なければならない。

(補助金の変更交付決定)

第7条　町長は、前条の変更申請があつたときは内容等を審査し、事業変更を承諾したときは、補助金の変更交付を決定し七宗町文化財保護費補助金変更交付決定通知書(別記第4号様式)を補助事業者に交付するものとする。

(実績報告)

第8条　補助事業者は、事業が完了したときは速やかに七宗町文化財保護費補助金実績報告書(別記第5号様式)に次に掲げる書類を添えて、教育委員会を経由して町長に提出するものとする。

(補助金の確定)

第9条　町長は、前条の実績報告があつたときは内容等を審査し、現地又は現物等の確認、場合によつては補助事業者から意見を徴し、補助対象事業費及び補助金の額を確定するものとする。

(補助金の請求)

第10条　補助事業者は、前条の七宗町文化財保護費補助金確定通知書を受け取つたときは、速やかに七宗町文化財保護費補助金請求書(別記第8号様式)を、教育委員会を経由して町長に提出するものとする。

(補助金交付決定の取消等)

第11条　町長は、補助事業者が次の各号の一に該当すると認めるときは、補助金の交付決定の全部若しくは一部を取り消し、又は既に交付した補助金の全部若しくは一部の返還を命ずるものとする。

(その他)

第12条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は七宗町補助金交付規則(昭和48年規則第1号)及び別に町長の定めるところによる。