(目的)

第1条　この要綱は、七宗町税減免取扱規則(平成27年七宗町規則第2号)第4条第3号の規定に基づき、七宗町内に事業所を有したことがない法人が七宗町内に新規進出する際に賦課される固定資産税を減免することにより、法人の誘致を促進し安定した雇用の創出を図ることを目的とする。

(固定資産の減免)

第2条　この要綱により減免を受けることのできる者は、令和7年1月2日から令和11年1月1日までに新規進出する七宗町内に事業所を有したことがない法人で、固定資産税の賦課期日に次の各号のいずれにも該当する者とする。

(減免の申請)

第3条　前条の規定による減免を受けようとする者は、毎年1月31日までに、七宗町雇用創出に係る企業誘致の固定資産税減免申請書(別記第1号様式)に、次に掲げる書類を添付して町長に提出しなければならない。

(減免の決定)

第4条　町長は、前条の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、減免の適否を決定するものとする。

(減免の取り消し)

第5条　町長は、前条の規定により減免の決定を受けた者がつぎの各号のいずれかに該当すると認められるときは当該決定を取り消すものとする。

(適用除外)

第6条　七宗町過疎地域の持続的発展の支援に関する特別措置法の適用に伴う固定資産税の免除に関する条例(令和3年条例第24号)の適用を受けることができる固定資産については、この要綱の規定は適用しない。