(目的)

第1条　町では、本町へ移住して地域協力活動に取り組む地域おこし協力隊の退任後の定住を促進するため、定住のために行う事業に要する経費について、予算の範囲内において七宗町地域おこし協力隊定住促進補助金(以下「補助金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、七宗町補助金交付規則(昭和48年4月1日七宗町規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか、この要綱の定めるところによる。

(用語の定義)

第2条　この要綱において、次に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(補助対象者)

第3条　補助対象者は、次の要件をすべて満たした者とする。

(補助対象事業、経費等)

第4条　補助金の対象となる事業(以下「補助対象事業」という。)、補助対象経費、補助率、補助限度額等は、別表のとおりとする。ただし、次に掲げる事業は、補助の対象としない。

(補助金の交付申請)

第5条　補助金の交付を受けようとする者、又は企業、団体等の代表者(以下「申請者」という。)は、規則第3条に定める補助金交付申請書を町長に提出しなければならない。

(補助金の交付の条件)

第6条　間接補助事業者への補助金交付の場合、次に掲げる条件を付する。

(間接補助事業者への補助金の交付決定)

第7条　町長は、提出された申請書の内容を審査し、交付すべきと認めたときは、補助金の交付を決定し、その決定内容及びこれに条件を付した場合には、その条件を申請者に通知するものとする。

(補助金の交付請求)

第8条　申請者は、補助金の交付決定を受けたあと、規則第6条に定める補助金請求書を町長に提出し、補助金の交付を請求しなければならない。

(事業内容の変更)

第9条　補助金の交付決定を受けた申請者が町長に提出した交付申請書類の記載事項に重要な変更を加えようとするときは、あらかじめ規則第5条に定める補助金変更等承認申請書を町長へ提出し、町長の承認を受けなければならない。

(補助金の実績報告)

第10条　申請者は、補助事業が完了したときには、規則第6条に定める補助金実績報告書を町長に提出しなければならない。

(補助金の返還等)

第11条　町長は、申請者が次の各号のいずれかに該当すると認めたときは、補助金交付決定の全部又は一部を取り消すことが出来る。

(委任)

第12条　この要綱に定めるもののほか、補助金の交付に関し必要な事項は、町長が別に定める。