(趣旨)

第1条　この要綱は、空家等対策の推進に関する特別措置法(平成26年法律第127号。以下「法」という。)第7条第1項の規定に基づき設置する七宗町空家等対策協議会(以下「協議会」という。)の組織及び運営に関し必要な事項を定めるものとする。

(定義)

第2条　この要綱における用語の意義は、法において使用する用語の例による。

(協議事項)

第3条　協議会は、次に掲げる事項について協議する。

(組織)

第4条　協議会は、委員12人以内で組織する。

(任期)

第5条　委員の任期は、2年とし、再任を妨げない。ただし、委員が欠けた場合における補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とし、追加して委嘱する場合の委員の任期は、既に委嘱されている委員の任期の終期までとする。

(会長及び副会長)

第6条　協議会に会長を置き、町長をもつて充てる。

(会議)

第7条　協議会の会議(以下「会議」という。)は、必要に応じて会長が招集し、議長となる。

(委員の報酬)

第8条　委員の報酬は、七宗町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和46年条例第1号)に定めるところによる。

(守秘義務)

第9条　委員は、職務上知り得た秘密を他に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。

(庶務)

第10条　協議会の庶務は、総務課において処理する。

(その他)

第11条　この要綱に定めるもののほか、協議会の運営に関し必要な事項は、会長が協議会に諮つて定める。