(目的)

第1条　この要綱は、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う一時的な休業において、労働者の雇用の維持を図ろうとする中小企業に対し、雇用の安定及び事業活動の継続を図るため、予算の範囲内で助成金を交付することに関し、七宗町補助金交付規則(昭和48年規則第1号。以下「規則」という。)に定めるもののほか必要な事項を定めることを目的とする。

(交付対象者)

第2条　助成金の交付を受けることができる者は、次の各号の要件を全てを満たすものとする。

(助成金の額)

第3条　助成金の額は、別表第1に定める区分に応じ算定した額の合計に、別表第2に定める額を加えた額とする。ただし、別表第1に定める区分に応じた額について、町外の本社又は事業所における被雇用者に係るものが含まれる場合は、別表第1に定める区分に応じた額に、雇用調整助成金等の支給決定の対象となる期間内における、雇用調整助成金等対象休業日数に占める町内の本社又は事業所に係る雇用調整助成金等対象休業日数の割合(小数点第2位を四捨五入)を乗じ、1円未満を切り捨てた額とする。

(助成金の交付申請)

第4条　助成金の交付を受けようとする者は、雇用調整助成金等の支給決定を受けた日の属する年度の末日までに、七宗町新型コロナウイルス感染症対策雇用安定助成金交付申請書(別記第1号様式)に次の号に掲げる書類を添えて、町長に提出しなければならない。

(助成金の交付決定)

第5条　町長は、前条の規定による申請を受け、その内容を審査し、助成金を交付することを決定したときは、七宗町新型コロナウイルス感染症対策雇用安定助成金交付決定通知書(別記第4号様式)により申請者に通知するものとする。

(助成金の請求)

第6条　町長は、前条の規定により、交付決定を受けた申請者(以下「交付決定者」という。)からの七宗町新型コロナウイルス感染症対策雇用安定助成金請求書(別記第5号様式)の提出を受け、助成金を支払うものとする。

(助成金の取消し及び返還)

第7条　町長は、交付決定者が次の各号のいずれかに該当するときは、助成金の交付決定を取り消し、又は変更することができる。この場合において、既に交付した助成金があるときは、その全部又は一部の返還を命じることができる。

(帳簿等の備付)

第8条　交付決定者は、当該助成金に係る関係書類を申請日の属する年度の翌年度から起算して10年間保存しなければならない。