(趣旨)

第1条　町は、優良な農地及び農業の施設を維持するため、集落営農の組織化による設立時の初期投資の軽減、経営の安定及び担い手の育成とその強化並びに農地集積を進めるために資する農業機械等の導入に対して補助をすることにより、農作業の効率化を図るなど農業構造の改善に努めることとする。

(定義)

第2条　集落営農の組織とは、次の各号の全てに該当するものとする。

(補助基準)

第3条　補助金の交付にあつては、七宗町補助金交付規則(昭和48年規則第1号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところにより、予算の範囲内でおこなう。

(補助対象者)

第4条　補助金の交付を受けることができる者は、町内に拠点を有する集落営農の組織であり、申請時において営農開始2年以内の者であるとする。ただし、当該集落営農の組織が県の補助金の対象となる組織に限る。

(補助対象経費)

第5条　補助の対象となる経費(以下、「補助対象経費」という。)は、集落営農の組織が営農するための農業機械等の導入価格(消費税及び地方消費税を含む。)とする。ただし、当該農業機械等が県の補助金の対象となるものに限る。

(補助金の額)

第6条　補助金の額は、補助対象経費の県費の2分の1以内の額とする。ただし、250万円を限度とする。

(交付申請)

第7条　補助金の交付申請は、同一の集落営農組織等ごとに1年度に1回限りとする。

(農業機械等の利用の制限)

第8条　集落営農組織は、当該事業により取得した農業機械等について、補助金の交付の目的に反して使用し、譲渡し、交換し、貸し付け、又は担保に供してはならない。

(補助金の返還)

第9条　町長は、集落営農組織が次の各号のいずれかに該当すると認められたときは、その全部又は一部の返還を命ずるものとする。

(その他必要な事項)

第10条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項については、その都度町長の定めるところによる。