○七宗町いじめ防止対策推進条例
令和6年3月18日
条例第12号
(目的)
第1条 この条例は、いじめ防止対策推進法(平成25年法律第71号。以下「法」という。)の趣旨を踏まえ、子どもに対するいじめの防止等について、基本理念を定め、町等の責務を明らかにし、基本的な事項を定めるとともに総合的かつ効果的に推進することにより、児童等が安心して生活し、学ぶことができる環境づくりに資することを目的とする。
(1) いじめ 児童等に対して、当該児童等が在籍する学校に在籍している等当該児童等と一定の人的関係にある他の児童等が行う心理的又は物理的な影響を与える行為(インターネットを通じて行われるものを含む。)であつて、当該行為の対象となつた児童等が心身の苦痛を感じているものをいう。
(2) 学校 七宗町小学校及び中学校の設置等に関する条例(昭和39年条例第18号)第1条に規定する学校をいう。
(3) 児童等 学校に在籍する児童又は生徒をいう。
(4) 保護者 親権を行う者(親権を行う者のないときは、未成年後見人)をいう。
(5) 町民 町内に住所を有する者、町内へ通勤又は通学する者及び町内で事業又は活動を行うものをいう。
(基本理念)
第3条 いじめの防止等のための対策は、いじめが全ての児童等に関係する問題であることに鑑み、児童等が安心して学習その他の活動に取り組むことができるよう、学校の内外を問わずいじめが行われなくなるようにすることを旨として行われなければならない。
2 いじめの防止等のための対策は、全ての児童等がいじめを行わず、及び他の児童等に対して行われるいじめを認識しながらこれを放置することがないようにするため、いじめが児童等の心身に及ぼす影響その他のいじめの問題に関する児童等の理解を深めることを旨として行われなければならない。
3 いじめの防止等のための対策は、いじめを受けた児童等の生命及び心身を保護することが特に重要であることを認識しつつ、町、学校、地域住民、家庭その他の関係者の連携の下、いじめの問題を克服することを目指して行われなければならない。
(いじめの禁止等)
第4条 児童等は、いじめを行つてはならない。
2 児童等は、他の児童等に対して行われているいじめを認知したときは、これを放置することがないよう努めなければならない。
(町の責務)
第5条 町は、第3条の基本理念(以下「基本理念」という。)にのつとり、いじめの防止等のための対策について、国及び県と協力しつつ、町の状況に応じた施策を策定し、及び実施しなければならない。
2 町は、学校の設置者として、基本理念にのつとり、町が設置した学校(以下「町立学校」という。)におけるいじめの防止等のために必要な措置を講じなければならない。
(町立学校の教職員の責務)
第6条 町立学校の教職員は、基本理念にのつとり、当該学校に在籍する児童等の保護者、地域住民その他の関係者との連携を図りつつ、当該学校全体でいじめの防止及び早期発見に取り組むとともに、当該学校に在籍する児童等がいじめを受けていると思われるときは、適切かつ迅速にこれに対処しなければならない。
(保護者の責務)
第7条 保護者は、子の教育について第一義的責任を有するものであつて、その保護する児童等がいじめを行うことのないよう、当該児童等に対し、規範意識を養うための指導その他の必要な指導を行うよう努めるものとする。
2 保護者は、その保護する児童等がいじめを受けた場合には、適切に当該児童等をいじめから保護するものとする。
3 保護者は、国、県、町及び学校が講ずるいじめの防止等のための措置に協力するよう努めるものとする。
(町民の役割)
第8条 町民は、それぞれの地域において、児童等に対する見守り、児童等との交流の機会の確保その他の安心して児童等が過ごすことができる環境づくりに努めるものとする。
2 町民は、いじめがあると思われるときは、町、当該いじめに関係する児童等が在籍する学校その他の関係者へ当該いじめに係る情報を提供するよう努めるものとする。
(いじめ防止基本方針)
第9条 教育委員会は、法第12条の規定に基づき、町のいじめの防止等のための対策を総合的かつ効果的に推進するための基本的な方針(以下「いじめ防止基本方針」という。)を定めなければならない。
2 町立学校は、法第13条の規定に基づき、当該学校のいじめ防止基本方針を定めなければならない。
(重大事態への対処)
第10条 町立学校は、法第28条第1項に規定する重大事態(以下「重大事態」という。)が発生したときは、教育委員会を通じて町長に報告するとともに、その重大事態に対処し、及び当該重大事態と同種の事態の発生の防止に資するため、速やかに、当該学校の下に組織を設け、当該重大事態に係る事実関係を明確にするための調査を行わなければならない。ただし、教育委員会が次項の規定による調査を行う場合は、この限りでない。
(いじめ問題対策連絡協議会)
第11条 町は、いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携を図るため、法第14条第1項の規定に基づき七宗町いじめ問題対策連絡協議会(以下「連絡協議会」という。)を置く。
2 連絡協議会は、次に掲げる事項に関し、協議等を行うものとする。
(1) いじめの防止等のための対策の推進に関すること。
(2) いじめの防止等に関係する機関及び団体の連携に関すること。
(3) 前2号に掲げるもののほか、いじめの防止等に必要な事項に関すること。
3 前2項に定めるもののほか、協議会の組織及び運営に関し必要な事項は、教育委員会が規則で定める。
(七宗町いじめ問題対策委員会)
第12条 教育委員会は、前条第2項の規定による調査を行うため、教育委員会の附属機関として、七宗町いじめ問題対策委員会(以下「対策委員会」という。)を置く。
2 対策委員会は、5人以内の委員で組織する。
3 対策委員会の委員は、学識を有する者、その他教育委員会が必要とする者のうちから、教育委員会が委嘱する。
4 委員の任期は、委嘱の日から当該諮問に係る調査審議が終了した日までとする。
5 前各項に定めるもののほか、対策委員会の組織及び運営に関し必要な事項等は、教育委員会が規則で定める。
(七宗町いじめ問題調査委員会)
第13条 町長は、第10条第4項の調査及び当該調査に係る重大事態と同種の事態の発生を防止するための対策に必要な審議を行うため、町長の附属機関として、七宗町いじめ問題調査委員会(以下「調査委員会」という。)を置く。
2 調査委員会は、5人以内の委員で組織する。
3 調査委員会の委員は、法律、教育、医療等の専門的な知識を有する者のうちから、町長が委嘱する。
4 委員の任期は、委嘱の日から当該諮問に係る調査審議が終了した日までとする。
5 前各項に定めるもののほか、調査委員会の組織及び運営に関し必要な事項等は、町長が規則で定める。
(個人情報の取扱い)
第14条 いじめの防止等のための対策に携わる者は、職務上知り得た個人の情報を他人に漏らしてはならない。その職を退いた後も同様とする。
(委任)
第15条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、規則又は教育委員会規則で定める。
附則
(施行期日)
1 この条例は、公布の日から施行する。
(七宗町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部改正)
2 七宗町非常勤の特別職職員の報酬及び費用弁償に関する条例(昭和46年条例第1号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略