七宗町町営単独住宅管理条例施行規則

○七宗町町営単独住宅管理条例施行規則

令和6年3月18日

規則第3号

(目的)

第1条　この規則は、七宗町町営単独住宅管理条例(令和6年七宗町条例第15号。以下「条例」という。)の施行について、必要な事項を定めるものとする。

(公募の方法)

第2条　条例第5条第2項に規定する公募は、次の方法の全部又はそのいずれかの方法によつて行うものとする。

(1)　広報紙又はお知らせ版

(2)　防災行政無線

(3)　町庁舎前の告知板における掲示

2　前項の公募にあたつては、住宅の名称、位置、構造、戸数、申込者の資格、申込期日、入居者の選定方法その他必要な事項を公示する。

(入居申込書その他必要な書類)

第3条　町営単独住宅(以下「住宅」という。)に入居しようとする者は、町営単独住宅入居申込書(別記第1号様式)を町長に提出しなければならない。

2　前項の入居申込書には、入居申込者及びその世帯員に関し、次に掲げる書類を添付しなければならない。

(1)　住民票の写し

(2)　住宅を必要とする状況を証するに足りる書類

(3)　所得(条例第2条第1項第2号に定める所得をいう。)を証する書類

(4)　市町村税納税証明書その他市町村税を滞納していないことを証する書類

(5)　その他町長が必要と認める書類

(申込者の所得基準)

第4条　条例第7条第1項第3号に規定する規則で定める基準は、入居の申込をした日において、第11条に規定する家賃の3倍以上とする。

(抽選の方法)

第5条　条例第8条第1項の規定により入居予定者の決定について抽選を行う場合は、公開の方法により行うものとする。

(補欠者)

第6条　条例第8条第1項の規定により入居予定者を決定する場合は、同時に若干人の補欠登録者を抽選により定めることができる。

2　公募した住宅について住宅に入居しない者が生じ、その者に係る入居許可を取り消した場合及び入居者から住宅の返還があつた場合で、当該住宅に係る前項の補欠者があるときは、その補欠登録順位に従い当該住宅に入居させることができる。

(緊急連絡先及び身元引受人の条件)

第7条　条例第9条第1項第1号に規定する緊急連絡先及び身元引受人は、次に揚げる者とする。

(1)　緊急連絡先については、原則、緊急時に連絡がとれる町内在住の者であること。

(2)　身元引受人は単身で入居した者が死亡したときに遺体及び残余財産の引取りその他の町営住宅の明渡しに必要な行為を行う者であること。

2　入居者は、緊急連絡先及び身元引受人(以下「緊急連絡先」という。)が死亡したとき、緊急連絡先等が前項に規定する資格を欠くに至つたとき、又は緊急連絡先等の変更を要するときは、新たに前項に規定する資格を備えている緊急連絡先等を定めて、緊急連絡先等変更届(別記第2号様式)を町長に提出しなければならない。

(請書)

第8条　条例第9条第1項第1号に規定する請書は、別記第3号様式による。

(住宅入居許可書)

第9条　町長は、条例第9条第3項の規定により住宅の入居を許可した場合は、町営単独住宅入居許可書(別記第4号様式)を交付するものとする。

(入居届)

第10条　住宅の入居者は、住宅の入居開始の日から30日以内に入居届(別記第5号様式)を町長に提出しなければならない。

2　前項の入居届には、入居者及び入居許可を受けた世帯全員の住民票の写しを添付しなければならない。

(家賃)

第11条　条例第11条に規定する家賃は、別表第1のとおりとする。

(家賃の減免等の申請)

第12条　条例第12条第1項に規定する家賃の減免をすることができる入居者は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者を養育している世帯とし、家賃の減免額は18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある者1人につき月額5,000円とする。

2　家賃の減免を受けようとする世帯主又は減免の承認を受けている入居者に異動が生じた世帯主は、町営単独住宅家賃減免(異動)承認申請書(別記第6号様式)を町長に提出しなければならない。