○七宗町担い手活動支援事業補助金交付要綱
令和6年3月27日
要綱第8号
(目的)
第1条 この要綱は、七宗町が位置づける担い手(以下「事業主体」という)が、営農基盤の確立や農業の活性化、耕作放棄地対策のため、事業経営上必要とする経費の一部を助成する。
その交付については、七宗町補助金交付規則(昭和48年規則第1号、以下「規則」という。)に定めるもののほか、必要な事項を定めるものとする。
(定義)
第2条 七宗町が位置づける担い手とは、次の各号のいずれかに該当する者とする。
(1) 経営改善計画の認定を受けているか農業経営基盤法第23条に基づく特定農業法人。
(2) 青年等就農計画の認定を受けている者。
(3) 過去に経営改善計画の認定を受けていて現在も規模を維持している者。
(4) 農業経営基盤の強化の促進に関する基本構想における営農類型毎の経営規模と比較して遜色がない者。
(5) 農業経営基盤法第23条に基づく特定農業団体か集落営農組織。
(6) 農外から参入した企業。
(7) 市町村が今後育成すべき農業者として位置付けている者。
(補助対象経費)
第3条 補助金の交付対象となる経費は次の各号に掲げるものに要する費用とする。
(1) トラクター
(2) 乗用型田植え機
(3) コンバイン
(4) 乗用型草刈り機(自走式を含む)
(5) ビニールハウス
(6) その他、町長が認める農業用機械又は農業用施設など
(補助金の額)
第4条 補助金の額は経費の50％以内の額(千円未満切り捨て)とし、限度額100万円とする。
ただし、国又は県の補助金の交付を受けていないことを条件とする。
(補助金の交付申請)
第5条 補助金を受けようとする者(以下「申請者」という。)は、事業実施前に七宗町担い手活動支援事業補助金交付申請書(別記第1号様式)に関係書類を添えて町長へ提出しなければならない。
(補助金の決定)
第6条 町長は、前条の規定による補助金の申請があつたときは、当該申請に係る書類を審査し、必要に応じて申請者から内容についての意見を聴取し、補助金の交付を適当と認めたときは、速やかに補助金の額の決定を行うものとする。
なお、申請者に対しては七宗町担い手活動支援事業補助金交付決定通知書(別記第2号様式)により補助金の額の決定を通知するものとする。
(事業の着手)
第7条 申請者は、前条の補助金の交付決定通知書を受け取つた後、事業に着手するものとする。
(実績報告)
第9条 申請者は、事業完了後、速やかに七宗町担い手活動支援事業補助金事業実績報告書(別記第5号様式)に必要な書類を添えて実績の報告を町長にするものとする。
(補助金の請求)
第10条 申請者は、七宗町担い手活動支援事業補助金交付決定通知書又は七宗町担い手活動支援事業補助金変更交付決定通知書に基づいて、請求書(別記第6号様式)により町長に補助金の請求をするものとする。
(補助金の返還)
第11条 町長は、申請者が次のいずれかに該当するとき、補助金の全部又は一部を返還させることができる。ただし、申請者が死亡又は不慮の事故等により、営農の継続が困難と町長が認めたときは、この限りではない。
(1) この要綱に違反したとき
(2) 事業完了後2年以内に営農を中止又は町外に転出したとき
(その他)
第12条 申請者は、次の各号について遵守するものとする。
(1) 申請後2年間は同一の補助金を受けることはできない。
(2) 機械又は建築物等が、故障又は破損したときは、自己の資金において復旧させなければならない。
附則
この要綱は、令和6年4月1日から施行する。
別表(第3条関係)
農業用機械又は農業用施設等 | 耐用年数 |
トラクター | 7 |
乗用型田植え機 | 7 |
コンバイン | 7 |
乗用型草刈り機(自走式を含む) | 7 |
ビニールハウス(主として金属造のもの) | 14 |
ビニールハウス(主として木造のもの) | 5 |
ビニールハウス(その他簡易なもの) | 8 |
その他 | 国税庁の定める年数(国税庁に定めがない場合はメーカーの定める年数) |
注 上記の耐用年数から、新規購入時からの稼働年数を差し引いた年数を残存耐用年数とする。
