○七宗町物価高騰等に係る事業所等支援金交付要綱
令和8年1月15日
要綱第3号
(目的)
第1条 この要綱は、物価高騰等により強い影響を受けている事業所等(以下「機関等」という。)に対し、事業継続出来るよう影響緩和を図るため、七宗町物価高騰等に係る事業所等支援金(以下「支援金」という。)を交付するものとし、その交付に関しては、七宗町補助金交付規則(昭和48年七宗町規則第1号)に定めるもののほか、この要綱に定めるところによる。
(支援金の交付対象)
第2条 支援金の交付対象となる機関等は、令和8年1月1日時点において、七宗町に所在し、次のいずれかに該当するものとする。
(1) 医療機関等は、医療診療所・歯科診療所及び薬局であつて、それぞれ保険医療機関、保険薬局の指定を受けているものとする。
(2) 介護関連事業所等は、介護施設、介護事業所とする。
(3) 従業員数50人以上の町内事業所とする。
(欠格事由)
第3条 前条の規定にかかわらず、次に掲げる者は、支援金の対象者となることができない。
(1) 暴力団(七宗町暴力団排除条例(平成23年七宗町条例第23号次の各号において「暴排条例」という。)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)
(2) 暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する暴力団員等をいう。以下同じ。)
(3) 国、岐阜県、七宗町又はその他の地方公共団体の各種給付金、補助金、助成金等において、無資格受給又は不正受給を行つた者
(4) 国、岐阜県、七宗町又はその他の地方公共団体の各種給付金、補助金、助成金等において、国、岐阜県、七宗町又はその他の地方公共団体からの返還依頼等に応じていない者
(支援金の額)
第4条 支援金の額は、1事業所につき24万円、薬局については12万円、従業員50人以上の町内事業所については30万円とする。
(交付申請等)
第5条 支援金の交付を受けようとする機関等(以下「申請者」という。)は、七宗町物価高騰等に係る事業所等支援金交付申請書兼請求書(別記第1号様式)により、申請及び請求をしなければならない。
(交付決定等)
第6条 町長は、前項の規定による申請があつたときは、その内容を審査し、支援金を交付することに決定したときは、七宗町物価高騰等に係る事業所等支援金交付決定通知書(別記第2号様式)により申請者に通知するものとする。
3 支援金は、1申請者につき1回を限度とする。
(支援金の返還)
第7条 町長は、偽りその他不正な手段により支援金を受けた者に対し、前条第1項の規定による交付の決定を取り消し、支援金を返還させることができる。
附則
(施行期日)
1 この要綱は、令和8年2月1日から施行する。
(要綱の失効)
2 この要綱は、令和9年3月31日限り、その効力を失う。ただし、同日以前にこの要綱の規定に基づきなされた交付申請、交付決定、支援金の交付、交付決定の取消し及び支援金返還請求については、同日以降もなおその有効を有する。



