○七宗町職員の給与の支給に関する規則
昭和60年12月23日
規則第7号
七宗町職員の給与の支給に関する規則(昭和37年規則第2号)の全部を改正する。
(趣旨)
第1条 この規則は、七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年七宗町条例第7号。以下「条例」という。)の規定に基づき、職員の給与の支給について必要な事項を定めるものとする。
(1) 地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「法」という。)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員(以下「定年前再任用短時間勤務職員」という。) 条例第6条
(給料の支給)
第2条 条例第11条の規定により給料を支給する場合の給料の支給定日は、その月の21日とする。ただし、その日が土曜日、国民の祝日に関する法律(昭和23年法律第178号)に規定する休日(以下「祝日法による休日」という。)又は日曜日に当たるときは、その日前において、その日に最も近い土曜日、祝日法による休日又は日曜日でない日とする。
2 給与期間中給料の支給定日後において新たに職員となつた者及び給与期間中給料の支給定日前において離職し、又は死亡した職員には、その際給料を支給する。
3 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合においては、発令の前日までの分の給料は、その給与期間の現日数から七宗町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年条例第3号。以下「勤務時間条例」という。)第3条第1項に規定する週休日(以下「週休日」という。)の日数を差し引いた日数を基礎とした日割による計算(以下「日割計算」という。)によりその者が従前所属していた給料の支給義務者において支給し、発令の当日以降の分の給料は、その者のその日に受ける給料額からその者が従前所属していた給料の支給義務者において既に支給された額を差し引いた額を、その者が新たに所属することとなつた給料の支給義務者において支給する。この場合において、その者が従前所属していた給料の支給義務者は、その移動が給与期間中給料の支給定日前であるときは、その際給料を支給し、その者が新たに所属することとなつた給料の支給義務者は、その移動が給与期間中給料の支給定日後であるときは、その際給料を支給する。
4 職員が、職員又はその収入によつて生計を維持する者の出産、疾病、災害、婚礼、葬儀その他これらに準ずる非常の場合の費用にあてるために給料を請求した場合には、給与期間中給料の支給定日前であつても、請求の日までの給料を日割計算によりその際支給する。
5 職員が給与期間の中途において次の各号の一に該当する場合におけるその給与期間の給料は、日割計算により支給する。
(1) 法第28条第2項に規定する休職(以下「休職」という。)にされ、又は休職の終了により復職した場合
(2) 法第55条の2第1項ただし書に規定する許可(以下「専従許可」という。)を受け、又は専従許可の有効期間の終了により復職した場合
(3) 七宗町の公益的法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年条例第16号。以下「公益的法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣され、又は派遣の終了により職務に復帰した場合
(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業(ただし、公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員にあつては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業をいう。以下同じ。)を始め、又は育児休業の終了により職務に復帰した場合
(5) 法第29条第1項に規定する停職(以下「停職」という。)にされ、又は停職の終了により職務に復帰した場合
(6) 教育公務員特例法(昭和24年法律第1号。以下「教育特例法」という。)第26条第1項の規定により大学院修学休業を始め、又は大学院修学休業の終了により職務に復帰した場合
6 給与期間の初日から引き続いて休職にされ、専従許可を受け、派遣(公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定による派遣をいう。以下同じ。)され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をし、又は停職にされている職員が、給料の支給定日後に復職し、又は職務に復帰した場合には、その給与期間中の給料をその際支給する。
第3条 削除
3 第1項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員以外の職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職員に係る前項の規定による区分(以下「当該職の区分」という。)に応じ、別表第1の2の管理職手当の額欄に定める額(育児短時間勤務職員等にあつては算出率を、任期付短時間勤務職員にあつてはその額に勤務時間条例第2条第4項の規定により定められた者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数をそれぞれ乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)とする。
4 第1項に規定する職を占める職員のうち定年前再任用短時間勤務職員に支給する管理職手当の額は、当該職員に適用される給料表の別並びに当該職員の属する職務の級及び当該職の区分に応じ、別表第1の3の管理職手当の額欄に定める額に勤務時間条例第2条第3項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額とし、その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。
第3条の3 管理職手当は、給料の支給方法に準じて支給する。
2 職員が、月の1日から末日までの期間の全日数にわたつて勤務しなかつた場合(条例第25条第1項の場合及び公務(公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員の派遣先の業務を含む。)上の負傷若しくは疾病又は通勤(地方公務員災害補償法(昭和42年法律第121号)第2条第2項に規定する通勤及び労働者災害補償保険法(昭和22年法律第50号)第7条第2項に規定する通勤をいう。以下この条及び第32条の3第2項第5号において同じ。)による負傷若しくは疾病により、条例第18条の規定に基づく承認を得て勤務しなかつた場合を除く。)は、管理職手当は支給することができない。
第4条から第8条まで 削除
(扶養手当の認定等)
第9条 条例第14条第2項に規定する他に生計の途がなく主としてその職員の扶養を受けている者には、次に掲げる者は含まれないものとする。
(1) 職員の配偶者、兄弟姉妹等が受ける扶養手当又は民間事業所その他のこれに相当する手当の支給の基礎となつている者
(2) 年額130万円以上の恒常的な所得があると見込まれる者
3 任命権者(その委任を受けた者を含む。以下同じ。)は、前項に規定する届出があつたときは、その届出に係る事実及び扶養手当の月額を認定しなければならない。
5 任命権者は、第3項の認定を行う場合において必要と認めるときは、職員に対し扶養の事実等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
(扶養手当の支給)
第10条 扶養手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに扶養手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
2 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の扶養手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。
(住居手当の支給)
第10条の2 住居手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに住居手当に係る事実が確認できない等のため、その日に支給することができないときは、その日後に支給することができる。
2 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして移動した場合におけるその移動した日の属する月の住居手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の移動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給する。
(適用除外職員)
第10条の3 条例第15条の2第1項に規定する七宗町の規則で定める職員は、次の各号に掲げる職員とする。
(1) 国、地方公共団体その他町長が定めるものから貸与された有料職員宿舎に居住している職員
(配偶者が居住するための住宅から除く住宅)
第10条の4 条例第15条の2第1項第2号の町の規則で定める住宅は、第10条の3第1号に規定する職員宿舎及び同条第2号に規定する住宅とする。
(権衡職員の範囲)
第10条の5 条例第15条の2第1項第2号の町の規則で定める職員は、第20条の5第2項に該当する職員で、同項第2号に規定する満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子が居住するための住宅として、同号に規定する異動又は公署の移転(職員以外の地方公務員、国家公務員又は公庫の予算及び決算に関する法律(昭和26年法律第99号)第1条に規定する公庫その他その業務が国、県若しくは町の事務若しくは事業と密接な関連を有する法人のうち町の規則で定めるものに使用される者を含む。(以下「職員以外の地方公務員等」という。)であつた者から人事交流等により引き続き給料表の適用を受ける職員となつた者にあつては当該適用、公益的法人等派遣条例第2条第1項の規定による派遣から職務に復帰した職員にあつては当該復帰)の直前の住居であつた住宅(町が設置する公舎並びに前条に規定する職員宿舎及び住宅を除く。)又はこれに準ずるものとして町長の定める住宅を借り受け、月額16,000円を超える家賃を支払つているものとする。
(届出)
第10条の6 新たに条例第15条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、住居届(別記第2号様式)によりその居住の実情を速やかに任命権者に届け出なければならない。住居手当を受けている職員の住居、家賃の額等に変更があつた場合についても、同様とする。
2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。
(確認及び決定)
第10条の7 任命権者は、職員から前条の規定による届出があつたときは、その届出に係る事実を確認し、その者が条例第15条の2第1項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき住居手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
(1) 居住に関する支払額に食費等が含まれている場合 その支払額の100分の40に相当する額
(2) 居住に関する支払額に電気、ガス又は水道の料金が含まれている場合 その支払額の100分の90に相当する額
(支給の始期及び終期)
第10条の9 住居手当の支給は、職員が新たに条例第15条の2第1項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、住居手当の支給の開始については、第10条の6第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2 住居手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書の規定は、住居手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
(事後の確認)
第10条の10 任命権者は、現に住居手当の支給を受けている職員が条例第15条の2第1項の職員たる要件を具備しているかどうか及び住居手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
(通勤及び通勤距離)
第11条 条例第16条及びこの規則に規定する「通勤」とは、地方公務員災害補償法第2条第2項に規定する通勤をいう。
(1) 任命権者を異にして異動した場合
(2) 住居、通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつた場合
(交通の用具)
第14条 条例第16条第1項第2号に規定する交通の用具は、自動車その他の原動機付の交通用具及び自転車とする。ただし、本町の所有に属するものを除く。
(普通交通機関等に係る通勤手当の額の算出の基準)
第15条 普通交通機関等(新幹線鉄道等以外の交通機関等をいう。以下同じ。)に係る通勤手当の額は、運賃、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる通常の経路及び方法により算出するものとする。
第16条 条例第16条第2項第1号に規定する運賃等相当額は次の各号に掲げる普通交通機関等の区分に応じ、当該各号に定める額(その額に1円未満の端数があるときはその端数を切り捨てた額)とする。
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 次に掲げる場合の場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 使用する定期券の通用期間が6箇月を超える場合 町長の定める額
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等 当該回数乗車券等の通勤21回分(交替制勤務に従事する職員等にあつては、平均1箇月当たりの通勤所要回数分)の運賃等の額
(3) 町長の定める普通交通機関等 町長の定める額
(定年前再任用短時間勤務職員に係る通勤手当の減額)
第16条の1の2 条例第16条第2項第2号中の町の規則で定める職員は、週5日を1とし、その者の出勤割合に応じて支給する。
(併用者の区分及び支給額)
第16条の2 条例第16条第2項第3号に規定する同条第1項第3号に掲げる職員の区分及びこれに対応する同条第2項第3号に規定する通勤手当の額は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 条例第16条第1項第3号に掲げる職員(普通交通機関等を利用しなければ通勤することが著しく困難である職員以外の職員であつて、その利用する普通交通機関等が通常徒歩によることを例とする距離内においてのみ利用しているものであるものを除く。)のうち、自動車等の使用距離が片道2キロメートル以上である職員及び自動車等の使用距離が片道2キロメートル未満であるが自動車等を使用しなければ通勤することが著しく困難である職員 同条第2項第1号及び第2号に定める額(同項第1号に規定する1箇月当たりの運賃等相当額(以下「1箇月当たりの運賃等相当額」という。)及び同項第2号に定める額の合計額が55,000円を超えるときは、その者の通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間につき、55,000円に当該支給単位期間の月数を乗じて得た額)
(2) 条例第16条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額(2以上の普通交通機関等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下「1箇月当たりの運賃等相当額等」という。)が同条第2項第2号に定める額以上である職員(前号に掲げる職員を除く。) 同項第1号に定める額
(3) 条例第16条第1項第3号に掲げる職員のうち、1箇月当たりの運賃等相当額等が同条第2項第2号に定める額未満である職員(第1号に掲げる職員を除く。) 同項第2号に定める額
(通勤の実情に変更を生ずる職員)
第16条の3 条例第16条第3項の町の規則で定める職員は、通常の通勤の経路及び方法による場合には公署に異にする異動又は在勤する公署の移転前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが町長の定める基準に照らして困難であると認められるものとする。
(異動等の直前の住居に相当する住居)
第16条の4 条例第16条第3項の町の規則で定める住居は、公署を異にする異動又は在勤する公署の移転の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び町長がこれに準ずると認める住居とする。
(1) 新幹線鉄道等(高速自動車国道等の有料の道路を除く。)を利用する場合には、その利用により通勤時間が30分以上短縮されること又はその利用により得られる通勤事情の改善がこれに相当すると町長が認めるものであること。
(2) 高速自動車国道等の有料の道路を利用する場合には、その利用による通勤の時間及び距離の短縮並びに職員の通勤に係る交通事情等に照らしてその利用により得られる通勤事情の改善が前号に相当すると町長が認めるものであること。
(新幹線鉄道等に係る通勤手当の額の算出の基準)
第16条の6 新幹線鉄道等に係る通勤手当の額は、運賃等、時間、距離等の事情に照らし最も経済的かつ合理的と認められる新幹線鉄道等を利用する場合における通勤の経路及び方法により算出するものとする。
(給料表適用の直前の住居に相当する住居)
第16条の7 条例第16条第4項の町の規則で定める住居は、給料表の適用を受ける職員となつた日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び町長がこれに準ずると認める住居とする。
(権衡職員等の範囲)
第16条の8 条例第16条第4項の任用の事情等を考慮して町の規則で定める職員は、職員以外の地方公務員等であつた者から人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者のうち、当該適用の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には、当該適用前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなること等の通勤の実情の変更を生ずる者で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが町長の定める基準に照らして困難であると認められるものとする。
(1) 配偶者(配偶者のない職員にあつては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子)の住居に転居したことに伴い単身赴任手当が支給されないこととなつた職員で、当該住居からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第16条の5に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの
(2) 派遣から職務に復帰した職員のうち、条例第16条第1項第1号又は第3号に掲げる職員で、当該復帰の直前の住居(当該復帰の日以後に転居する場合において、新幹線鉄道等を通勤のため利用する経路に変更が生じないときの当該転居後の住居及び町長がこれに準ずると認める住居を含む。)からの通勤のため、新幹線鉄道等でその利用が第16条の5に規定する基準に照らして通勤事情の改善に相当程度資するものであると認められるものを利用し、その利用に係る特別料金等を負担することを常例とするもの(当該復帰の直前の勤務地と所在する地域を異にする公署に在勤することとなつたことに伴い、通常の通勤の経路及び方法による場合には当該復帰前の通勤時間より長時間の通勤時間を要することとなる等の通勤の実情の変更を生ずる職員で、新幹線鉄道等を利用しなければ通勤することが町長の定める基準に照らして困難であると認められるものに限る。)
(3) その他条例第16条第3項の規定による通勤手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長の定める職員
(支給の始期及び終期)
第17条 通勤手当の支給は、職員に新たに条例第16条第1項の職員たる要件が具備されるに至つた場合においてはその日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、通勤手当を支給されている職員が離職し、又は死亡した場合においてはそれぞれの者が離職し、又は死亡した日、通勤手当を支給されている職員が同項の職員たる要件を欠くに至つた場合においてはその事実の生じた日の属する月(これらの日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終る。ただし、通勤手当の支給の開始については第12条の規定による届出が、これに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2 通勤手当は、これを受けている職員にその額を変更すべき事実が生ずるに至つた場合においては、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から支給額を改定する。前項ただし書の規定は、通勤手当の額を増額して改定する場合における支給額の改定について準用する。
(1) 離職し、若しくは死亡した場合又は条例第16条第1項の職員たる要件を欠くに至つた場合
(2) 通勤経路若しくは通勤方法を変更し、又は通勤のため負担する運賃等の額に変更があつたことにより、通勤手当の額が改定される場合
(3) 月の中途において休職にされ、専従許可を受け、派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をし、又は停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなるとき。
(4) 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなる場合
(1) 1箇月当たりの運賃等相当額等(第16条の2第1号に掲げる職員にあつては、1箇月当たりの運賃等相当額及び条例第16条第2項第2号に定める額の合計額。以下この項において同じ。)が55,000円以下であつた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 使用している定期券に通用期間が6箇月を超えるものがある場合 町長の定める額
(2) 1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第20条第4項第1号又は第2号に掲げる通勤手当を支給されている場合(ウに掲げる場合を除く。) 55,000円に事由発生月の翌月から同項第1号若しくは第2号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての普通交通機関等についての払戻金相当額及び町長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該期間に係る最後の月である場合にあつては、零)
ウ 前号イに掲げる場合 町長の定める額
(1) 条例第16条第3項第1号に規定する1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額(2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして通勤手当を支給される場合にあつては、その合計額。以下この項において「1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額等」という。)が20,000円以下であつた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 使用している定期券に通用期間が6箇月を超えるものがある場合 町長の定める額
(2) 1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額等が20,000円を超えていた場合 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める額
イ 第20条第4項第3号に掲げる通勤手当を支給されている場合(ウに掲げる場合を除く。) 20,000円に事由発生月の翌月から同号に定める期間に係る最後の月までの月数を乗じて得た額又はその者の利用する全ての新幹線鉄道等についての払戻金2分の1相当額及び町長の定める額の合計額のいずれか低い額(事由発生月が当該機関に係る最後の月である場合にあつては、零)
(1) 定期券を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等又は新幹線鉄道等 次に掲げる場合の区分に応じ、それぞれ次に定める期間
ア イに掲げる場合以外の場合 普通交通機関等又は新幹線鉄道等における定期券の通用期間のうちそれぞれ最も長いものに相当する期間。ただし、新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給されている場合であつて、普通交通機関等に係る定期券及び新幹線鉄道等に係る定期券が一体として発行されているときにおける当該普通交通機関等にあつては、当該新幹線鉄道等に係る通勤手当に係る支給単位期間に相当する期間
イ 使用する定期券の通用期間が6箇月を超える場合 町長の定める期間
(2) 回数乗車券等を使用することが最も経済的かつ合理的であると認められる普通交通機関等、新幹線鉄道等又は第16条第1項第3号の町長の定める普通交通機関等 1箇月
(1) 法第28条の6第1項の規定による退職その他の離職をすること。
(2) 専従許可を受け、派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をし、研修等のために旅行をし、又は休暇により通勤しないこととなること。
(3) 勤務場所を異にする異動又は在勤する官署の移転に伴い通勤経路又は通勤方法に変更があること。
(4) 勤務態様の変更により通勤のため負担する運賃等の額に変更があること。
(5) その他町長の定める事由が生ずること。
2 月の中途において休職にされ、専従許可を受け、派遣され、育児休業法第2条の規定により育児休業をし、教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をし、又は停職にされた場合であつて、これらの期間が2以上の月にわたることとなつたとき(次項に規定する場合に該当しているときを除く。)は、支給単位期間は、その後復職し、又は職務に復帰した日の属する月の翌月(その日が月の初日である場合にあつては、その日の属する月)から開始する。
3 出張、休暇、欠勤その他の事由により、月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合(前項に規定するときから復職等をしないで引き続き当該期間の全日数にわたつて通勤しないこととなつた場合を除く。)には、支給単位期間は、その後再び通勤することとなつた日の属する月から開始する。
(通勤手当の支給できない場合)
第18条 条例第16条第1項に規定する職員が出張、休暇、欠勤その他の理由により、支給単位期間等に係る最初の月の初日から末日までの期間の全日数にわたつて通勤しないこととなるときは、当該支給単位期間等に係る通勤手当は支給することができない。
(通勤手当支給後の確認)
第19条 任命権者は、現に通勤手当の支給を受けている職員について、その者が条例第16条第1項の職員たる要件を具備するかどうか及び通勤手当の額が適正であるかどうかを当該職員に定期券の提示を求め、又は通勤の実情を実地に調査する等の方法により、随時確認するものとする。
2 支給単位期間等に係る通勤手当の支給日前において離職し、又は死亡した職員には、当該通勤手当をその際支給する。
3 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合であつて、その異動した日が支給単位期間等に係る最初の月であるときにおける当該支給単位期間等に係る通勤手当は、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が当該通勤手当の支給日前であるときは、その際支給するものとする。
(1) 職員が2以上の普通交通機関等を利用するものとして条例第16条第2項第1号に定める額の通勤手当を支給される場合(次号に該当する場合を除く。)において、1箇月当たりの運賃等相当額等が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(2) 職員が条例第16条第2項第1号及び第2号に定める額の通勤手当を支給される場合において、1箇月当たりの運賃等相当額及び同号に定める額の合計額が55,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(3) 職員が2以上の新幹線鉄道等を利用するものとして新幹線鉄道等に係る通勤手当を支給される場合において、条例第16条第3項第1号に規定する1箇月当たりの特別料金等2分の1相当額の合計額が20,000円を超えるときにおける当該通勤手当 その者の当該通勤手当に係る支給単位期間のうち最も長い支給単位期間
(1) 配偶者が疾病等により介護を必要とする状態にある職員若しくは配偶者の父母又は同居の親族を介護すること。
(2) 配偶者が学校教育法(昭和22年法律第26号)第1条に規定する学校その他の教育施設に在学している同居の子を養育すること。
(3) 配偶者が引き続き就業すること。
(4) 配偶者が職員又は配偶者の所有に係る住宅(町長の定めるこれに準ずる住宅を含む。)を管理するため、引き続き当該住宅に居住すること。
(5) 配偶者が職員と同居できないと認められる前各号に類する事情
(通勤困難の基準)
第20条の3 条例第16条の2第1項本文及びただし書き並びに第3項の町の規則で定める基準は、次の各号のいずれかに該当することとする。
(1) 町長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル以上であること。
(2) 町長の定めるところにより算定した通勤距離が60キロメートル未満である場合で、通勤方法、通勤時間、交通機関の状況等から前号に相当する程度に通勤が困難であると認められること。
(加算額等)
第20条の4 条例第16条の2第2項に規定する交通距離の算定は、最も経済的かつ合理的と認められる通常の交通の経路及び方法による職員の住居から配偶者の住居までの経路の長さについて、町長の定めるところにより行うものとする。
2 条例第16条の2第2項の町の規則で定める距離は、100キロメートルとする。
3 条例第16条の2第2項の町の規則で定める額は、次の各号に掲げる交通距離の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 100キロメートル以上300キロメートル未満 6,000円
(2) 300キロメートル以上500キロメートル未満 12,000円
(3) 500キロメートル以上700キロメートル未満 18,000円
(4) 700キロメートル以上900キロメートル未満 24,000円
(5) 900キロメートル以上1,100キロメートル未満 30,000円
(6) 1,100キロメートル以上1,300キロメートル未満 35,000円
(7) 1,300キロメートル以上1,500キロメートル未満 40,000円
(8) 1,500キロメートル以上 45,000円
(権衡職員の範囲等)
第20条の5 条例第16条の2第3項の任用の事情等を考慮して町の規則で定める職員は、職員以外の地方公務員等であつた者から人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者とする。
2 条例第16条の2第3項の同条第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(2) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転し、第20条の2に規定するやむを得ない事情に準じて町長の定める事情(以下単に「町長の定める事情」という。)により、同居していた満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子と別居することとなつた職員(配偶者のない職員に限る。)で、当該異動又は公署の移転の直前の住居から当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署に通勤することが第20条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該異動又は公署の移転の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転せざるを得ないと町長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員
(3) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、町長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者(配偶者のない職員にあつては、満18歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子。以下「配偶者等」という。)と別居することとなつた職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第20条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと町長が認めるものを含む。)のうち、単身で生活することを常況とする職員
(5) 公署を異にする異動又は在勤する公署の移転に伴い、住居を移転した後、町長の定める特別の事情により、当該異動又は公署の移転の直前に同居していた配偶者等と別居することとなつた職員(当該別居が当該異動又は公署の移転の日から起算して3年以内に生じた職員に限る。)で、当該別居の直後の配偶者等の住居から当該別居の直後に在勤する公署に通勤することが第20条の3に規定する基準に照らして困難であると認められるもの(当該別居の直後に在勤する公署における職務の遂行上住居を移転して配偶者等と同居することができないと町長が認めるものを含む。)のうち、満15歳に達する日以後の最初の3月31日までの間にある子のみと同居して生活することを常況とする職員
(8) その他条例第16条の2第1項の規定による単身赴任手当を支給される職員との権衡上必要があると認められるものとして町長の定める職員
(使用される者)
第20条の6 条例第16条の2第3項の町の規則で定める使用される者は、次に掲げる者とする。
(1) 沖縄振興開発金融公庫
(2) 国家公務員退職手当法施行令(昭和28年政令第215号)第9条の2各号に掲げる法人
(3) 前2号に掲げる法人のほか、特別の法律により設置された法人で町長が定めるもの
(支給の調整)
第20条の7 職員の配偶者が単身赴任手当又は国、地方公共団体その他のこれに相当する手当の支給を受ける場合には、その間、当該職員には単身赴任手当は支給しない。
(届出)
第20条の8 新たに条例第16条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至つた職員は、当該要件を具備していることを証明する書類を添付して、単身赴任届(第2号様式の3)により、配偶者等との別居の状況等を速やかに任命権者に届け出なければならない。単身赴任手当を受けている職員の住居、同居者、配偶者等の住居等に変更があつた場合についても、同様とする。
2 前項の場合において、やむを得ない事情があると認められるときは、添付すべき書類は、届出後速やかに提出することをもつて足りるものとする。
(確認及び決定)
第20条の9 任命権者は、職員から前条第1項の規定による届出があつたときは、その届出にかかる事実を確認し、その者が条例第16条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するときは、その者に支給すべき単身赴任手当の月額を決定し、又は改定しなければならない。
(支給の始期及び終期)
第20条の10 単身赴任手当の支給は、職員が新たに条例第16条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備するに至つた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から開始し、職員が同条第1項又は第3項に規定する要件を欠くに至つた日の属する月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月の前月)をもつて終わる。ただし、単身赴任手当の支給の開始については、第20条の8第1項の規定による届出がこれに係る事実の生じた日から15日を経過した後にされたときは、その届出を受理した日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)から行うものとする。
2 単身赴任手当を受けている職員にその月額を変更すべき事実が生じたときは、その事実の生じた日の属する月の翌月(その日が月の初日であるときは、その日の属する月)からその支給額を改定する。前項ただし書きの規定は、単身赴任手当の月額を増額して改定する場合について準用する。
(事後の確認)
第20条の11 任命権者は、現に単身赴任手当の支給を受けている職員が条例第16条の2第1項又は第3項の職員たる要件を具備しているかどうか及び単身赴任手当の月額が適正であるかどうかを随時確認するものとする。
2 任命権者は、前項の確認を行う場合において、必要と認めるときは、職員に対し、配偶者等との別居の状況等を証明するに足る書類の提出を求めることができる。
(単身赴任手当の支給)
第20条の12 単身赴任手当は、給料の支給方法に準じて支給する。ただし、給料の支給定日までに単身赴任手当に係る事実が確認できない場合等で、その日において支給することができないときは、その日後において支給することができるものとする。
2 職員がその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合におけるその異動した日の属する月の単身赴任手当は、前項本文の規定にかかわらず、その月の初日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動がその月の給料の支給定日前であるときは、その際支給するものとする。
(給与の減額)
第21条 条例第18条に規定する「その勤務しないことにつき特に承認があつた場合」とは、法第55条第8項の規定による適法な交渉を勤務時間中に行う場合及び法令の規定により特に勤務しないことが認められている場合をいう。
3 条例第18条ただし書の町の規則で定める特殊勤務手当は、七宗町職員の特殊勤務手当に関する条例(昭和41年七宗町条例第12号。以下「特殊勤務手当条例」という。)第3条及び第4条に規定する手当とする。
5 職員が特に承認なくして勤務しなかつた時間数は、その給与期間の全時間数によつて計算するものとし、その端数が30分以上のときは切り上げ、30分未満のときは切り捨てる。
(給料の半減)
第22条 条例附則第19項の町の規則で定める就業禁止の措置は、任命権者が、次に掲げる職員で業務につくことを禁止することがやむを得ないと認めて当該職員の就業を禁止した場合における当該措置とする。
(1) 感染症疾患の患者又は感染症疾患の病原体の保有者で、他の職員に感染のおそれが高いと認められる者
(2) 精神障害のため業務につかせることが著しく不適当と認められる者
(1) 生理日の就業が著しく困難な場合
(2) 公務上負傷し、若しくは疾病にかかり、又は通勤により負傷し、若しくは疾病にかかつた場合
(3) 七宗町職員衛生管理規程(平成12年規程第2号)第16条の規定による区分第1号の決定又は区分の変更を受け同規程第19条の措置を受けた場合
3 一の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当該病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日(一回の勤務に割り振られた勤務時間のすべてを病気休暇等により勤務しなかつた日に限る。次項において同じ。)につき、給料の半額を減ずる。
4 一の負傷又は疾病が治癒し、他の負傷又は疾病による病気休暇等が引き続いている場合においては、当初の病気休暇等の開始の日から起算して90日の引き続き勤務しない期間を経過した後の引き続く勤務しない期間における病気休暇等の日につき、給料の半額を減ずる。
5 前2項の規定の適用については、生理休暇等の期間その他の町長が定める期間の前後の勤務しない期間は、引き続いているものとする。
6 給与期間の中途において給料の半額が減ぜられることとなつた場合等給与期間中の一部の日につき給料の半額が減ぜられる場合における給料は、日割計算により支給する。
2 職員が勤務時間条例第8条の2第1項の規定により指定された時間外勤務代休時間に勤務した場合において支給する当該時間外勤務代休時間の指定に代えられた時間外勤務手当の支給に係る時間外勤務手当に対する前項の規定の適用については、同項中「次の」とあるのは、「勤務時間条例第8条の2第1項の規定により時間外勤務代休時間が指定された日の属する給与期間の次の」とする。
4 時間外勤務手当等(宿日直手当及び管理職員特別勤務手当を除く。)の支給の基礎となる勤務時間数は、その月の全時間数(支給割合を異にする部分があるときは、その異にする部分ごとに各別に計算した時間数)によつて計算するものとし、この場合において、1時間未満の端数を生じた場合においては、第21条第5項の規定を準用する。
(1) 条例第19条第1項第1号に掲げる勤務 100分の125
(2) 条例第19条第1項第2号に掲げる勤務 100分の135
イ 当該週の勤務時間が労働基準法(昭和22年法律第49号)第32条第1項、第40条第1項及び附則第131条第1項並びに労働基準法第32条第1項の労働時間等に係る経過措置に関する政令(昭和62年政令第397号)第1条、第2条、労働基準法施行規則(昭和22年厚生省令第23号)第25条の2、労働基準法施行規則の一部を改正する省令(平成6年1月4日労働省令第1号)附則第3条及び第4条に規定する労働時間(以下「法定労働時間」という。)に当該休日等に勤務した時間を加えた時間以下になる場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間
ロ 当該週の勤務時間が法定労働時間に当該休日等に勤務した時間を加えた時間を超える場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち、当該休日等に勤務した時間数に相当する時間(勤務時間条例第4条に規定する交替制等勤務職員(以下この項において「交替制等勤務職員」という。)について、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間を超える場合においては法定労働時間に当該休日等に勤務した時間を加えた時間から割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間とし、割振り変更前の正規の勤務時間が法定労働時間に満たない場合については当該休日等に勤務した時間に次号ロに該当する時間を加えた時間数に相当する時間とする。)
(2) 交替制等勤務職員について、法定労働時間に満たない勤務時間が割り振られている週において、週休日の振替等により勤務時間が割り振られた場合(前号に該当する場合を除く。) 次に掲げる区分に応じて、それぞれ次に定める時間
イ 当該週の勤務時間が法定労働時間以下になる場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間
ロ 当該週の勤務時間が法定労働時間を超える場合 割振り変更前の正規の勤務時間を超えて勤務した勤務時間のうち法定労働時間から当該割振り変更前の正規の勤務時間を差し引いた時間数に相当する時間
3 条例第19条第3項の町の規則で定める割合は、次のとおりとする。
(1) 時間外勤務手当の支給対象となる時間のうち条例第19条第4項に規定する60時間を超える全時間 100分の50
(2) 前号以外の時間 100分の25
4 この規則に定めるもののほか、時間外勤務手当に関し必要な事項は、町長が定める。
(休日勤務手当)
第23条の3 条例第20条前段の町の規則で定める日は週休日に当たる勤務時間条例第9条による休日の直後の勤務日等(勤務時間条例第10条に規定する勤務日等をいう。以下この項において同じ。)(当該勤務日等が条例第18条に規定する祝日法による休日等若しくは年末年始の休日等勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日又は次項の町長が指定する日(以下この項において「休日等」という。)に当たるときは、当該休日等の直後の勤務日等)とする。ただし、職員の勤務時間の割り振りの事情により任命権者が他の日とすることについて町長の承認を得たときは、その日とする。
2 条例第20条後段の町の規則で定める日は、国の行事等の行われる日で町長が指定する日とする。
3 条例第20条の町の規則で定める割合は、100分の135とする。
(1) 定年前再任用短時間勤務職員 勤務時間条例第2条第3項
(2) 育児短時間勤務職員等 勤務時間条例第2条第2項
(3) 任期付短時間勤務職員 勤務時間条例第2条第4項
2 条例第22条第2項の町の規則で定める特殊勤務手当は、特殊勤務手当条例第3条及び第4条に規定する手当とする。
(1) 勤務時間規則第5条第1項に掲げる職員
(2) 勤務時間規則第5条第2項の規定により命ぜられる同条第1項の勤務と同様の勤務
2 宿日直勤務1回の勤務時間は、次の各号に掲げるとおりとする。
(1) 宿直勤務 午後5時15分から翌日午前8時30分まで
(2) 日直勤務 午前8時30分から午後5時15分まで
3 宿日直手当の額は、その勤務1回につき4,400円とする。ただし、勤務時間が5時間未満の場合は、2,200円とする。
4 宿日直勤務手当の額については、前2項の規定を準用する。
(管理職員特別勤務手当の額等)
第24条の2 条例第23条の2第1項の町の規則で定める額は、第3条の2に規定する管理職手当に係る別表第1の3の区分欄に定める区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。
(1) 1種 12,000円
(2) 2種・3種 10,000円
2 条例第23条の2第2項の町の規則で定める額は、第3条の2に規定する管理職手当に係る別表第1の3の区分欄に定める区分に応じ、次の各号に掲げる額とする。
(1) 1種 6,000円
(2) 2種・3種 5,000円
3 条例第23条の2第3項ただし書の町の規則で定める勤務は、勤務に従事した時間が6時間を超える場合の勤務とする。
第24条の3 この規則に定めるもののほか、管理職員特別勤務手当に関し必要な事項は、町長が定める。
第26条及び第27条 削除
(期末手当の支給を受ける職員等)
第28条 条例第23条の4第1項前段の規定により期末手当の支給を受ける職員は、同項に規定するそれぞれの基準日(以下「基準日」という。)に在職する職員(条例第23条の5各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 法第28条第2項第1号の規定に該当して休職にされている職員のうち、給与の支給を受けていない者
(2) 法第28条第2項第2号の規定に該当して休職にされている職員
(3) 停職にされている職員
(4) 法第22条の2第1項に規定する会計年度任用職員
(5) 専従許可を受けている職員
(6) 無給派遣職員(派遣をされている職員(以下「派遣職員」という。)のうち、給与の支給を受けていない職員をいう。以下同じ。)
(7) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、七宗町職員の育児休業等に関する条例(平成4年七宗町条例第6号。以下「育児休業条例」という。)第7条第1項に規定する職員以外の職員
(8) 教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をしている職員
第28条の2 条例第23条の4第1項後段の町の規則で定める職員は、次に掲げる職員とし、これらの職員には、期末手当を支給しない。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者
(2) その退職又は失職の後基準日までの間において次に掲げる者(非常勤である者にあつては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他町長の定める職員に限る。)となつた者
ア 条例の適用を受ける職員
イ 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和60年3月25日条例第4号)の適用を受ける職員
ウ 七宗町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和32年9月30日町条例第8号)の適用を受ける職員
エ 七宗町特別職職員の給与に関する条例(昭和60年3月25日条例第2号)の適用を受ける職員
(3) その退職に引き続き次に掲げる者(非常勤である者にあつては、定年前再任用短時間勤務職員、任期付短時間勤務職員その他町長が定める職員に限る。)となつた者
ア 国家公務員又は他の地方公共団体の職員。ただし、期末手当及び勤勉手当の支給について、条例の適用を受ける職員としての在職期間の通算を認めていない国家公務員又は他の地方公共団体の職員を除く。
第28条の3 条例第25条第6項ただし書きに規定する職員は、前条第2号及び第3号に掲げる職員とし、これらの職員には期末手当を支給しない。
(特定管理職員)
第28条の5 条例第23条の4第2項の規則で定める職員は、第3条の2第2項の規定による管理職手当の区分が3種の職を占める職員及びこれらに相当すると町長が認める職員のうち次に掲げる職員(休職にされている職員のうち条例第25条第1項に該当する職員以外の職員及び派遣職員を除く。)とする。
(1) 行政職給料表の適用を受ける職員のうち、職務の級が5級以上の職員
(加算を受ける職員及び加算割合)
第28条の6 条例第23条の4第5項(条例第23条の7第4項において準用する場合を含む。以下同じ。)に規定する「行政職給料表の適用を受ける職員のうち、その職務の級が4級以上である職員で町の規則で定めるもの」は、七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和51年規則第3号)別表第1の行政職給料表級別職務分類表に掲げる係長の職及びこれに相当する職以上にある職員とする。(平成27年4月1日以前に主査の職を補する者を含む)
2 条例第23条の4第5項に規定する「同表以外の各給料表の適用を受ける職員で、前項に定める職員に相当する職員として町の規則で定めるもの」は、次の表の職員欄に掲げる職員(行政職給料表の適用を受ける職員を除く。)とする。
給料表 | 職員 | 加算割合 |
行政職給料表(一) | 参事、課長の職及びこれに相当する職にある職員 | 100分の15 |
課長補佐の職及びこれに相当する職にある職員 | 100分の10 | |
係長の職及びこれに相当する職にある職員 | 100分の5 |
備考
1 この表の給料表欄の給料表(行政職給料表(一)を除く。)に対応する職員欄に掲げる職員の職のうち、それぞれ最下位の職の直近下位の職にある職員で、職務の複雑、困難及び責任の度等を考慮して町長が特に必要と認める職員については、加算割合が100分の5と定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。
2 給料表の適用を異にして異動した職員(異動後においてこの表に掲げられている職員に限る。)で、異動後の加算割合が異動前の加算割合を下回ることとなるもののうち、他の職員との均衡及び任用における特別の事情を考慮して町長が特に必要と認める職員については、当該異動後の加算割合に100分の5を加えた加算割合が定められている職員の区分に属する職員としてこの表に掲げられているものとする。
3 条例第23条の4第5項に規定する「町の規則で定める職員の区分」は、前項の表の職員欄に掲げる職員の区分とする。
4 条例第23条の4第5項に規定する「100分の15を超えない範囲内で町の規則で定める割合」は、前項に規定する職員の区分に対応する第2項の表の加算割合欄に定める割合とする。
(期末手当に係る在職期間)
第29条 条例第23条の4第2項に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(次に掲げる育児休業を除く。)又は教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をしている職員として在職した期間については、その2分の1の期間
ア 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から七宗町職員の育児休業等に関する条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業であつて、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
イ 当該育児休業の承認に係る期間の全部が子の出生の日から七宗町職員の育児休業等に関する条例第3条の2に規定する期間内にある育児休業以外の育児休業であつて、当該育児休業の承認に係る期間(当該期間が2以上あるときは、それぞれの期間を合算した期間)が1箇月以下である育児休業
(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間については、当該期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間の2分の1の期間
第30条 前条第1項の在職期間には、次に掲げる期間を算入する。
(1) 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が条例の適用を受ける職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間
ア 教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例(昭和60年3月25日町条例第4号)の適用を受ける職員
イ 七宗町単純な労務に雇用される職員の給与の種類及び基準を定める条例(昭和32年9月30日町条例第8号)の適用を受ける職員
ウ 七宗町常勤の特別職職員の給与に関する条例(昭和60年3月25日条例第2号)の適用を受ける職員
(2) 基準日以前6箇月以内の期間において、次に掲げる者が引き続き条例の適用を受ける職員となつた場合は、その期間内においてそれらの者として在職した期間
(一時差止処分に係る在職期間)
第30条の2 条例第23条の5及び第23条の6(これらの規定を条例第23条の7第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)に規定する在職期間は、条例の適用を受ける職員として在職した期間とする。
(一時差止処分の手続)
第30条の3 任命権者は、条例第23条の6第1項(条例第23条の7第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分(以下「一時差止処分」という。)を行おうとする場合は、あらかじめ町長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの申立ての手続等)
第30条の4 条例第23条の6第4項(条例第23条の7第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)の規定による一時差止処分の取消しの申立ては、その理由を明示した書面で、一時差止処分をした者に対して行わなければならない。
2 任命権者は、前項の申立てがなされた場合には、速やかに、その取扱いについて町長に協議しなければならない。
(一時差止処分の取消しの通知)
第30条の5 任命権者は、一時差止処分を取り消した場合は、当該一時差止処分を受けた者及び町長に対し、速やかに、理由を付してその旨を書面で通知しなければならない。
(審査請求の教示)
第30条の6 条例第23条の6第7項(条例第23条の7第5項及び第25条第7項において準用する場合を含む。)に規定する説明書(次条において「処分説明書」という。)には、一時差止処分について、町長に対して審査請求をすることができる旨及び審査請求をすることができる期間を記載しなければならない。
(処分説明書の写しの提出)
第30条の7 任命権者は、一時差止処分を行つた場合は、処分説明書の写し一通を町長に提出しなければならない。
(勤勉手当の支給を受ける職員)
第31条 条例第23条の7第1項前段の規定により勤勉手当の支給を受ける職員は、同項に規定する基準日に在職する職員(条例第23条の7第5項において準用する条例第23条の5各号のいずれかに該当する者を除く。)のうち、次に掲げる職員以外の職員とする。
(1) 休職にされている者(条例第25条第1項の規定の適用を受ける休職者を除く。)
(3) 派遣職員
(4) 育児休業法第2条の規定により育児休業をしている職員のうち、育児休業条例第7条第2項に規定する職員以外の職員
(5) 教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をしている職員
第31条の2 条例第23条の7第1項後段に規定する職員は、次に掲げる職員とする。
(1) その退職し、若しくは失職し、又は死亡した日において前条各号のいずれかに該当する職員であつた者
第31条の3 条例第23条の7第2項後段の「前項の職員」には、第31条各号に規定する職員を含まないものとする。
(勤勉手当の支給割合)
第32条 条例第23条の7第2項に規定する割合は、次条に規定する職員の勤務期間による割合(同条において「期間率」という。)に第32条の5に規定する職員の勤務成績による割合(同条において「成績率」という。)を乗じて得た割合とする。
(勤勉手当の期間率)
第32条の2 期間率は、基準日以前6箇月以内の期間における職員の勤務期間に応じて、次の表に定める割合とする。
勤務期間 | 割合 |
6箇月 | 100分の100 |
5箇月15日以上6箇月未満 | 100分の95 |
5箇月以上5箇月15日未満 | 100分の90 |
4箇月15日以上5箇月未満 | 100分の80 |
4箇月以上4箇月15日未満 | 100分の70 |
3箇月15日以上4箇月未満 | 100分の60 |
3箇月以上3箇月15日未満 | 100分の50 |
2箇月15日以上3箇月未満 | 100分の40 |
2箇月以上2箇月15日未満 | 100分の30 |
1箇月15日以上2箇月未満 | 100分の20 |
1箇月以上1箇月15日未満 | 100分の15 |
15日以上1箇月未満 | 100分の10 |
15日未満 | 100分の5 |
零 | 零 |
2 前項の期間の算定については、次に掲げる期間を除算する。
(2) 育児休業法第2条の規定により育児休業(第29条第2項第2号イ及びロに掲げる育児休業を除く。)、教育特例法第26条第1項の規定により大学院修学休業をしている職員として在職した期間
(3) 休職にされていた期間(条例第25条第1項の規定の適用を受ける休職者であつた期間を除く。)
(4) 育児短時間勤務職員等として在職した期間から当該期間に算出率を乗じて得た期間を控除して得た期間
(5) 条例第18条の規定により給与を減額された期間(勤務時間条例第17条第2項の規定による介護休暇の承認を受けて勤務しなかつた期間から週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第18条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等(次号において「週休日等」という。)を除いた日が30日を超えない場合には、その勤務しなかつた全期間及び同条第3項の規定により組合休暇の許可を受けて給与を減額された期間を除く。)
(6) 負傷又は疾病(公務上の負傷若しくは疾病又は通勤による負傷若しくは疾病を除く。)により勤務しなかつた期間から週休日、勤務時間条例第8条の2第1項の規定により割り振られた勤務時間の全部について同項に規定する時間外勤務代休時間を指定された日並びに条例第18条に規定する祝日法による休日等及び年末年始の休日等及び年末年始の休日等を除いた日が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間。ただし、結核復職者等の回復後の保護措置として勤務期間を短縮された期間を除く。
(7) 勤務時間条例第16条の規定による介護休暇の承認又は同条第16条の2の規定による介護時間の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(8) 育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認を受けて勤務しなかつた期間が30日を超える場合には、その勤務しなかつた全期間
(9) 基準日以前6箇月の全期間にわたつて勤務した日がない場合には、前各号の規定にかかわらず、その全期間
(勤勉手当の成績率)
第32条の5 定年前再任用短時間勤務職員以外の職員の成績率は、当該職員の職務について監督する地位にある者による勤務成績の証明に基づき、当該職員が次の各号のいずれに該当するかに応じ、当該各号に定める割合の範囲内において、任命権者が定めるものとする。ただし、任命権者は、その所属の条例第23条の7第1項の職員が著しく少数であること等の事情により、第1号及び第2号に定める成績率によることが著しく困難であると認める場合には、あらかじめ町長と協議して、別段の取扱いをすることができる。
(1) 勤務成績が特に優秀な職員 最終評価区分【5】 割合100分の110
(2) 勤務成績が優秀な職員 最終評価区分【4】 割合100分の105
(3) 勤務成績が良好な職員 最終評価区分【3】 割合100分の100
(4) 勤務成績が良好でない職員 最終評価区分【2】 割合100分の95
(5) 勤務成績が特に良好でない職員 最終評価区分【1】 割合100分の90以下
(1) 勤務成績が優秀な職員 最終評価区分【4】以上 割合100分の105
(2) 勤務成績が良好な職員 最終評価区分【3】 割合100分の100
(3) 勤務成績が良好でない職員 最終評価区分【2】以下 割合100分の95以下
第32条の7 前2条に定めるもののほか、職員の勤勉手当の成績率に関し必要な事項は町長が定める。
(支給日)
第32条の8 期末手当及び勤勉手当の支給日は、次の表の基準日欄に掲げる基準日の別に応じて、それぞれ支給日欄に定める日とする。ただし、支給日欄に定める日が日曜日に当たるときは同欄に定める日の前々日とし、同欄に定める日が土曜日に当たるときは同欄に定める日の前日とする。
基準日 | 支給日 |
6月1日 | 6月30日 |
12月1日 | 12月10日 |
(1) 月により期間を計算する場合は、民法(明治29年法律第89号)第143条の例による。
(2) 1月に満たない期間が二以上ある場合は、これらの期間の計算については、日を月に換算する場合は、30日をもつて1月とし、時間を日に換算する場合は、勤務を要しない日を除いた1日の平均勤務時間をもつて1日とする。
(期末手当等の基礎となる給料等の計算)
第33条 条例第23条の4第3項及び第23条の7第3項に規定する給料及び扶養手当の月額の計算については、次の各号に掲げるところによる。
(1) 支給日(退職し、又は死亡した職員にあつては、退職し、又は死亡した日。以下本条においてその日について規定している場合について同じ。)付をもつて昇格、降格、特別昇給等により給料額に異動を生じた場合には、新給与月額
(2) 支給日から扶養手当の支給が開始され、又は支給額が改定された場合には、新給与月額
(3) 休職にされている場合には、条例第25条に規定する支給率を乗じない給与月額
(4) 懲戒処分により給与を減ぜられている場合には、減ぜられない給与月額
(5) 支給日現在において第22条の規定により給料の月額を減ぜられている場合には、その減ぜられた給与月額
(6) 条例第18条の規定に基づき給与が減額される場合には、減額しない給与月額
(端数計算)
第33条の2 条例第23条の4第2項の期末手当基礎額又は第23条の7第2項前段の勤勉手当基礎額に1円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。
施設の利用区分 滞在期間 | 公用の施設又はこれに準ずる施設(1日につき) | その他の施設 (1日につき) |
30日以内の期間 | 3,970円 | 6,620円 |
30日を超える60日以内の期間 | 3,970円 | 5,870円 |
60日を超える期間 | 3,970円 | 5,140円 |
2 前項の表に規定する「公用の施設又はこれに準ずる施設」とは、旅館業法(昭和23年法律第138号)第2条に規定するホテル営業及び旅館営業の施設以外の施設をいう。
3 第1項の表に規定する「滞在期間」は、町に災害派遣された職員が災害派遣の目的地に到着した日から当該地を離れる日の前日までの期間とする。
附則
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定に限る。)による改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、昭和60年7月1日から適用する。
(最高号給を超える給料月額を受ける職員の給料月額の切替え)
3 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和60年条例第22号。以下「改正条例」という。)附則第6項に規定する職員のうち、昭和60年7月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の給料月額(以下「旧給料月額」という。)が附則別表(以下「切替表」という。)の旧給料月額欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額(以下「新号給等」という。)は、旧給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。
(最高号給を超える給料月額を受ける職員の期間の通算)
4 前項の規定により新号給等を定められる職員に対する切替日以後における最初の七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第7号。以下「条例」という。)第8条第1項若しくは第3項ただし書又は七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和51年規則第3号。以下「初任給等規則」という。)第53条第1項若しくは第2項の規定の適用については、旧給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長が定める期間。以下この項において「経過期間」という。)を新号給等を受ける期間に通算する。ただし、その者の経過期間が新号給等からの昇給に係る昇給期間(職員の昇給に必要とされる条例第8条第1項若しくは第3項ただし書又は初任給等規則第53条第1項若しくは第2項に規定する期間のそれぞれの最短の期間をいう。)に相当する期間を超える場合にあつては、その超える期間は、この限りでない。
(特定の最高号給を超える給料月額を受ける職員の切替え)
5 改正条例附則第6項に規定する職員のうち、旧給料月額が切替表の旧給料月額欄に掲げられていない職員の新号給等及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。
(昇給停止年齢を超える職員の経過措置昇給に係る期聞の通算)
6 改正条例附則第4項の規定により切替日における号給を定められる職員に対する切替日以後における最初の初任給等規則第53条第1項又は第2項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間)を切替日におけるその者の号給を受ける期間に通算する。
7 平成21年6月に支給する勤勉手当に関する第32条の5第1項並びに第32条の6第1項の規定の適用については、第32条の5第1項第1号中「100分の93以上100分の150以下」とあるのは「100分の87以上100分の140以下」と、「100分の119以上100分の190以下」とあるのは「100分の106以上100分の170以下」と、同項第2号中「100分の82.5以上100分の93未満」とあるのは「100分の77以上100分の87未満」と、「100分の105.5以上100分の119未満」とあるのは「100分の94以上100分の106未満」と、同項第3号中「100分の72」とあるのは「100分の67」と、「100分の92」とあるのは「100分の82」と、同項第4号中「100分の72未満」とあるのは「100」分の67未満」と、「100分の92未満」とあるのは「100分の82未満」と、第32条の6第1項第1号中「100分の35超」とあるのは「100分の30超」と、「100分の45超」とあるのは「100分の40超」と、同項第2号中「100分の35」とあるのは「100分の30」と、「100分の45」とあるのは「100分の40」と、同項第3号中「100分の35未満」とあるのは「100分の30未満」と、「100分の45未満」とあるのは「100分の40未満」とする。
附則別表(附則第3項関係) 最高号給を超える給料月額の切替表(その1)
行政職給料表の適用を受ける者
職務の級 | 号給又は給料月額 | |||||
1級 | 旧給料月額 | 123,200 | 125,500 | 127,700 | 129,800 | 131,400 |
新号給等 | 129,600 | 132,000 | 134,300 | 136,400 | 138,000 | |
2級 | 旧給料月額 | 170,700 | 173,400 | 176,000 | 178,400 | 180,400 |
新号給等 | 176,700 | 179,500 | 182,300 | 185,000 | 187,500 | |
3級 | 旧給料月額 | 233,400 | 235,600 | 237,800 | 240,000 | 242,200 |
新号給等 | 25号給 | 26号給 | 27号給 | 251,800 | 254,000 | |
4級 | 旧給料月額 | 282,400 | 284,800 | 287,200 | 289,600 | 292,000 |
新号給等 | 26号給 | 27号給 | 28号給 | 303,900 | 306,300 | |
5級 | 旧給料月額 | 282,400 | 284,800 | 287,200 | 289,600 | 292,000 |
新号給等 | 21号給 | 21号給 | 22号給 | 23号給 | 24号給 | |
6級 | 旧給料月額 | 326,500 | 330,100 | 333,700 | 337,300 | 340,900 |
新号給等 | 23号給 | 24号給 | 350,100 | 353,700 | 357,300 | |
7級 | 旧給料月額 | 326,500 | 330,100 | 333,700 | 337,300 | 340,900 |
新号給等 | 20号給 | 21号給 | 22号給 | 358,700 | 362,400 |
附則(昭和62年12月23目規則第5号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和62年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え)
2 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和62年七宗町条例第12号。以下「改正条例」という。)附則第2項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和62年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。
(期間の通算)
3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第7号)第8条第1項若しくは第3項ただし書又は七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和51年七宗町規則第3号)第53条第1項若しくは第2項の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。
(特定の職員の切替え)
4 最高号給等職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ七宗町長の承認を得て定めるものとする。
(住居手当に関する経過措置)
5 改正条例附則第6項の町の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その日の前日)とする。
(1) 改正条例による改正前の七宗町職員の給与に関する条例第15条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。
(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)
(3) 改正条例施行の際居住していた住居の家賃が月額20,400円以上に変更になること。
附則別表(附則第3項関係)最高号給を超える給料月額の切替表
行政職給料表の適用を受ける者
1級 | 旧号給等 | 16号給 | 142,800 | 144,400 | 146,000 | 147,600 | 149,200 |
新号給等 | 16号給 | 144,900 | 146,500 | 148,100 | 149,700 | 151,300 | |
2級 | 旧号給等 | 19号給 | 195,800 | 197,800 | 199,800 | 201,800 | 203,800 |
新号給等 | 19号給 | 198,700 | 200,700 | 202,700 | 204,700 | 206,700 | |
3級 | 旧号給等 | 27号給 | 257,600 | 259,800 | 262,000 | 264,200 | 266,400 |
新号給等 | 27号給 | 28号給 | 263,600 | 265,800 | 268,000 | 270,200 | |
4級 | 旧号給等 | 28号給 | 310,800 | 313,200 | 315,600 | 318,000 | 320,400 |
新号給等 | 28号給 | 315,200 | 317,600 | 320,000 | 322,400 | 324,800 | |
5級 | 旧号給等 | 26号給 | 326,500 | 329,300 | 332,100 | 334,900 | 337,700 |
新号給等 | 26号給 | 331,110 | 333,900 | 336,700 | 339,500 | 342,300 | |
6級 | 旧号給等 | 24号給 | 358,000 | 361,600 | 365,200 | 368,800 | 372,400 |
新号給等 | 24号給 | 363,000 | 366,600 | 370,200 | 373,800 | 377,400 | |
7級 | 旧号給等 | 22号給 | 366,800 | 370,500 | 374,200 | 377,900 | 381,600 |
新号給等 | 22号給 | 372,000 | 375,700 | 379,400 | 383,100 | 386,800 |
附則(昭和63年12月24日規則第8号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則の規定は、昭和63年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え)
2 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和63年七宗町条例第29号)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、昭和63年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。
(期間の通算)
3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年七宗町条例第7号)第8条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。
(特定の職員の切替え)
4 最高号給等職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。
附則別表 最高号給等職員の号給等の切替表(附則第2項関係)
イ 行政職給料表の適用を受ける者
職務の級 | 号給又は給料月額 | |||||
1級 | 旧号給等 | 144,900 | 146,500 | 148,100 | 149,700 | 151,300 |
新号給等 | 148,500 | 150,100 | 151,700 | 153,300 | 154,900 | |
2級 | 旧号給等 | 198,700 | 200,700 | 202,700 | 204,700 | 206,700 |
新号給等 | 203,400 | 205,400 | 207,400 | 209,400 | 211,400 | |
3級 | 旧号給等 | 263,600 | 265,800 | 268,000 | 270,200 | 272,400 |
新号給等 | 29号給 | 271,900 | 274,100 | 276,300 | 278,500 | |
4級 | 旧号給等 | 315,200 | 317,600 | 320,000 | 322,400 | 324,800 |
新号給等 | 322,300 | 324,700 | 327,100 | 329,500 | 331,900 | |
5級 | 旧号給等 | 331,100 | 333,900 | 336,700 | 339,500 | 342,300 |
新号給等 | 338,500 | 341,300 | 344,100 | 346,900 | 349,700 | |
6級 | 旧号給等 | 363,000 | 366,600 | 370,200 | 373,800 | 377,400 |
新号給等 | 371,100 | 374,700 | 378,300 | 381,900 | 385,500 | |
7級 | 旧号給等 | 372,000 | 375,700 | 379,400 | 383,100 | 386,800 |
新号給等 | 380,300 | 384,000 | 387,700 | 391,400 | 395,100 |
附則(平成元年3月22日規則第3号)
この規則中第26条第2項の改正規定は平成元年4月1日から、第32条の6ただし書きの改正規定は平成元年2月1日から施行する。
附則(平成元年7月11日規則第10号)
この規則は、公布の日から施行し、平成元年6月1日から適用する。
附則(平成元年9月25日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、平成元年9月1日から適用する。
附則(平成元年12月18日規則第16号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成元年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え)
2 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成元年七宗町条例第63号)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成元年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表の切替表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。
(期間の通算)
3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年七宗町条例第7号)第8条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)を切替日におけるその者の号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。
(特定の職員の切替え)
4 最高号給等職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。
附則別表 最高号給等職員の号給等の切替表(附則第2項関係)
イ 行政職給料表の適用を受ける者
職務の級 | 号給又は給料月額 | |||||
1級 | 旧号給等 | 148,500 | 150,100 | 151,700 | 153,300 | 154,900 |
新号給等 | 154,100 | 155,700 | 157,300 | 158,900 | 160,500 | |
2級 | 旧号給等 | 203,400 | 205,400 | 207,400 | 209,400 | 211,400 |
新号給等 | 209,900 | 211,900 | 213,900 | 215,900 | 217,900 | |
3級 | 旧号給等 | 271,900 | 274,100 | 276,300 | 278,500 | 280,700 |
新号給等 | 30号給 | 282,100 | 284,300 | 286,500 | 288,700 | |
4級 | 旧号給等 | 322,300 | 324,700 | 327,100 | 329,500 | 331,900 |
新号給等 | 331,500 | 333,900 | 336,300 | 338,700 | 341,100 | |
5級 | 旧号給等 | 338,500 | 341,300 | 344,100 | 346,900 | 349,700 |
新号給等 | 348,100 | 350,900 | 353,700 | 356,500 | 359,300 | |
6級 | 旧号給等 | 371,100 | 374,700 | 378,300 | 381,900 | 385,500 |
新号給等 | 381,600 | 385,200 | 388,800 | 392,400 | 396,000 | |
7級 | 旧号給等 | 380,300 | 384,000 | 387,700 | 391,400 | 395,100 |
新号給等 | 391,100 | 394,800 | 398,500 | 402,200 | 405,900 |
附則(平成元年12月21日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日より適用する。
附則(平成2年3月19日規則第1号)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成2年3月31日規則第5号)
(施行期日)
この規則は、平成2年4月1日から施行する。
附則(平成2年6月19日規則第7号)
この規則は、公布の日から施行し、平成2年4月1日から適用する。
附則(平成2年9月7日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行し、改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成2年9月1日から適用する。
附則(平成2年12月15日規則第13号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の3第2項及び第32条の3第2項第4号の改正規定は、平成3年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則(以下「改正後の規則」という。)の規定は、平成2年4月1日から適用する。
(経過措置)
3 平成3年6月に支給する勤勉手当に係る勤務期間の算定に関しては、改正後の規則第32条の3第2項第4号の規定は、同号の改正規定の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
(最高号給等職員の号給等の切替え)
4 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成2年条例第25号。以下「改正条例」という。)(注 平成2年12月12日地第1073号参照)附則第4項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成2年4月1日(以下「切替日」という。)の前日におけるその者の号給又は給料月額が附則別表第1のイ及びロの表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、切替日の前日におけるその者の号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。
(最高号給等職員の期間の通算)
5 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の昇給規定(七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第7号)(注 昭和26年1月22日地第43号参照)第8条第1項又は第3項ただし書の規定をいう。以下同じ。)の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級の最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級の最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。
(特定の最高号給等職員の切替え)
6 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。
(特定号給職員の期間の通算)
7 改正条例附則第3項に規定する職員のうち、次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。
(1) 経過期間が6月以上9月未満である職員 3月
(2) 経過期間が9月以上12月未満である職員 6月
(3) 経過期間が12月以上である職員 9月
(特定の職員の号給の切替え及び期間の通算等)
8 切替日の前日における号給(以下「旧号給」という。)が附則別表第2の号給欄のイ欄に掲げられている職員の切替日における号給は、旧号給の1号給上位の号給とし、これらの職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。
(1) 経過期間が6月以上9月未満である職員 3月
(2) 経過期間が9月以上12月未満である職員 6月
(3) 経過期間が12月以上である職員 9月
9 旧号給が附則別表第2の号給欄のロ欄に掲げられている職員のうち、切替日において当該号給を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間、以下同じ。)が6月以上である職員の切替日における号給は、旧号給の1号給上位の号給とし、これらの職員のうち次の各号に掲げる職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、当該各号に定める期間をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。
(1) 経過期間が9月以上12月未満である職員 3月
(2) 経過期間が12月以上である職員 6月
10 旧号給が附則別表第2の号給欄のハ欄に掲げられている職員(町長の定める職員を除く。次項において同じ。)のうち、切替日において当該号給を受けていた期間が9月以上である職員の切替日における号給は、旧号給の1号給上位の号給とし、これらの職員のうち経過期間が12月以上である職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、3月をその者の切替日における号給を受ける期間に通算する。
11 旧号給が附則別表第2の号給欄のロ欄又はハ欄に掲げられている職員(前2項の規定により切替日における号給を決定された職員を除く。)に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、次の各号に掲げる職員の区分に応じ当該各号に定める期間を切替日においてその者が当該号給を受けていた期間とする。
(1) 旧号給が附則別表第2の号給欄のロ欄に掲げられている職員で切替日において当該号給を受けていた期間が6月未満であるもの 9月
(2) 旧号給が附則別表第2の号給欄のハ欄に掲げられている職員で切替日において当該号給を受けていた期間が6月未満であるもの 6月
(3) 旧号給が附則別表第2の号給欄のハ欄に掲げられている職員で切替日において当該号給を受けていた期間が6月以上9月未満であるもの 9月
12 旧号給が附則別表第2の号給欄のニ欄に掲げられている職員で切替日において旧号給を受けていた期間が3月未満であるもののうち町長の定める職員に対する切替日以後における最初の昇給規定の適用については、切替日において当該号給を受けていた期間に3月を加えた期間を切替日においてその者が当該号給を受けていた期間とする。
13 附則第7項から前項までに定めるもののほか、改正条例附則第3項に規定する職員の給料の切替え等に関し必要は事項は、町が定める。
附則別表第1 最高号給等職員の号給等の切替表(附則第2項関係)
イ 行政職給料表の適用を受ける者
職務の級 | 号給又は給料月額 | |||||
1級 | 旧号給等 | 154,100 | 155,700 | 157,300 | 158,900 | 160,500 |
新号給等 | 164,200 | 165,800 | 167,400 | 169,000 | 170,600 | |
2級 | 旧号給等 | 209,900 | 211,900 | 213,900 | 215,900 | 217,900 |
新号給等 | 217,900 | 219,900 | 221,900 | 223,900 | 225,900 | |
3級 | 旧号給等 | 282,100 | 284,300 | 286,500 | 288,700 | 290,900 |
新号給等 | 31号給 | 293,800 | 296,000 | 298,200 | 300,400 | |
4級 | 旧号給等 | 331,500 | 333,900 | 336,300 | 338,700 | 341,100 |
新号給等 | 342,100 | 344,500 | 346,900 | 349,300 | 351,700 | |
5級 | 旧号給等 | 348,100 | 350,900 | 353,700 | 356,500 | 359,300 |
新号給等 | 359,100 | 361,900 | 364,700 | 367,500 | 370,300 | |
6級 | 旧号給等 | 381,600 | 385,200 | 388,800 | 392,400 | 396,000 |
新号給等 | 393,400 | 397,000 | 400,600 | 404,200 | 407,800 | |
7級 | 旧号給等 | 391,100 | 394,800 | 398,500 | 402,200 | 405,900 |
新号給等 | 403,200 | 406,900 | 410,600 | 414,300 | 418,000 |
附則別表第2
給料表 | 職務の級 | 号給 | |||
イ | ロ | ハ | ニ | ||
行政職給料表(一) | 1級 | 2から7まで | 8 | 9 | 10 |
2級 |
| 2 | 3 | 4 | |
医療職給料表(二) | 1級 | 2から7まで | 7 | 8 | 9 |
2級 |
| 2 | 3 | 4 | |
医療職給料表(三) | 1級 | 2から14まで | 15 | 16 | 17 |
2級 | 2から4まで | 5 | 6 | 7 |
附則(平成3年12月25日規則第15号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第9条第1項の改正規定、第23条第1項及び第3項の改正規定、第24条第1項及び第2項の改正規定、同項の次に1項を加える改正規定、同条の次に2条を加える改正規定、第25条の改正規定、第26条の改正規定、第26条の2の改正規定、別記第1号様式の2の改正規定並びに別記第5号様式の次に1様式を加える改正規定は、平成4年1月1日から施行する。
2 この規則(別記第1号様式の改正規定、別記第1号様式の2の2の改正規定、別記第1号様式の3の改正規定及び前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成3年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え)
3 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成3年条例第24号)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成3年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表のイからロまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。
(期間の通算)
4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第7号)第8条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級における最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級における最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。
(特定の最高号給等職員の切替え)
5 最高号給等職員のうち、切替日の前日におけるその者の給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。
附則別表 最高号給等職員の号給等の切替表(附則第3項関係)
イ 行政職給料表(一)の適用を受ける者
1級 | 旧号給等 | 16号給 | 164,200 | 165,800 | 167,400 | 169,000 | 170,600 |
新号給等 | 16号給 | 173,400 | 175,000 | 176,000 | 178,200 | 179,800 | |
2級 | 旧号給等 | 19号給 | 217,900 | 219,900 | 221,900 | 223,900 | 225,900 |
新号給等 | 19号給 | 226,800 | 228,800 | 230,800 | 232,800 | 234,800 | |
3級 | 旧号給等 | 31号給 | 293,800 | 296,000 | 298,200 | 300,400 | 302,600 |
新号給等 | 31号給 | 32号給 | 305,400 | 307,600 | 309,800 | 312,000 | |
4級 | 旧号給等 | 28号給 | 342,100 | 344,500 | 346,900 | 349,300 | 351,700 |
新号給等 | 28号給 | 352,400 | 354,800 | 357,200 | 359,600 | 362,000 | |
5級 | 旧号給等 | 26号給 | 359,100 | 361,900 | 364,700 | 367,500 | 370,300 |
新号給等 | 26号給 | 369,900 | 372,700 | 375,500 | 378,300 | 381,100 | |
6級 | 旧号給等 | 24号給 | 393,400 | 397,000 | 400,600 | 404,200 | 407,800 |
新号給等 | 24号給 | 405,000 | 408,600 | 412,200 | 415,800 | 419,400 | |
7級 | 旧号給等 | 22号給 | 403,200 | 406,900 | 410,600 | 414,300 | 418,000 |
新号給等 | 22号給 | 415,100 | 418,800 | 422,500 | 426,200 | 429,900 |
ロ 医療職給料表
医療職給料表(一)の適用を受ける者
1級 | 旧号給等 | 26号給 | 541,100 | 545,400 | 549,700 | 554,000 | 558,300 |
新号給等 | 26号給 | 556,100 | 560,400 | 564,700 | 569,000 | 573,000 | |
2級 | 旧号給等 | 20号給 | 573,800 | 578,600 | 583,400 | 588,200 | 593,000 |
新号給等 | 20号給 | 589,600 | 594,400 | 599,200 | 604,000 | 608,800 |
医療職給料表(二)の適用を受ける者
1級 | 旧号給等 | 23号給 | 214,400 | 216,400 | 218,400 | 220,400 | 222,400 |
新号給等 | 23号給 | 223,400 | 225,400 | 227,400 | 229,400 | 231,400 | |
2級 | 旧号給等 | 26号給 | 274,000 | 276,200 | 278,400 | 280,600 | 282,800 |
新号給等 | 26号給 | 282,900 | 285,100 | 287,300 | 289,500 | 291,700 | |
3級 | 旧号給等 | 29号給 | 341,000 | 343,400 | 345,800 | 348,200 | 350,600 |
新号給等 | 29号給 | 351,500 | 353,900 | 356,300 | 358,700 | 361,100 |
医療職給料表(三)の適用を受ける者
1級 | 旧号給等 | 36号給 | 274,100 | 276,300 | 278,500 | 280,700 | 282,900 |
新号給等 | 36号給 | 37号給 | 296,400 | 298,600 | 300,800 | 303,000 | |
2級 | 旧号給等 | 37号給 | 315,600 | 318,000 | 320,400 | 322,800 | 325,200 |
新号給等 | 37号給 | 38号給 | 343,800 | 346,200 | 348,600 | 351,000 | |
3級 | 旧号給等 | 31号給 | 357,100 | 359,600 | 362,100 | 364,600 | 367,100 |
新号給等 | 31号給 | 380,900 | 383,400 | 385,900 | 388,400 | 390,900 |
附則(平成4年3月21日規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、平成4年4月1日から施行する。
(期末手当に関する経過措置)
2 平成4年6月に支給する期末手当に係る在職期間の算定に関しては、この規則による改正後の第29条第2項第2号の規定は、この規則の施行の日以後の期間について適用し、同日前の期間については、なお従前の例による。
附則(平成4年12月18日規則第20号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の2の改正規定は平成5年4月1日から、第24条第2項及び第3項の改正規定は平成5年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。附則第6項において同じ。)による改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成4年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え)
3 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成4年条例第24号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成4年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表のイからロまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。
(期間の通算)
4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第7号)第8条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級における最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級における最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。
(特定の最高号給等職員の切替え等)
5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間は、あらかじめ町長の承認を得て定めるものとする。
(住居手当に関する経過措置)
6 改正条例附則第10項の町の規則で定める事由は次に掲げる事由とし、同項の町の規則で定める日はその事由が生じた日の属する月の末日(その事由が生じた日が月の初日であるときは、その月の前日)とする。
(1) 改正条例による改正前の七宗町職員の給与に関する条例第15条の2第1項第1号に規定する職員たる要件を欠くに至ること。
(2) 改正条例施行の際居住していた住居の変更(前号に該当することとなる住居の変更を除く。)
(3) 改正条例の施行の際居住していた住居の家賃が月額22,900円以上に変更になること。
附則別表 最高号給等職員の号給等の切替表(附則第3項関係)
イ 行政職給料表(一)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 8級 | ||||||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
16号給 | 16号給 | 19号給 | 19号給 | 32号給 | 32号給 | 28号給 | 28号給 | 26号給 | 26号給 | 24号給 | 24号給 | 22号給 | 22号給 | 21号給 | 21号給 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
173,400 | 180,700 | 226,800 | 234,200 | 305,400 | 313,000 | 352,400 | 360,800 | 369,900 | 378,400 | 405,000 | 413,900 | 415,100 | 424,200 | 438,800 | 448,300 |
175,000 | 182,300 | 228,800 | 236,200 | 307,600 | 315,200 | 354,800 | 363,200 | 372,700 | 381,200 | 408,600 | 417,500 | 418,800 | 427,900 | 442,600 | 452,100 |
176,600 | 183,900 | 230,800 | 238,200 | 309,800 | 317,400 | 357,200 | 365,600 | 375,500 | 384,000 | 412,200 | 421,100 | 422,500 | 431,600 | 446,400 | 455,900 |
178,200 | 185,500 | 232,800 | 240,200 | 312,000 | 319,600 | 359,600 | 368,000 | 378,300 | 386,800 | 415,800 | 424,700 | 426,200 | 435,300 | 450,200 | 459,700 |
179,800 | 187,100 | 234,800 | 242,200 | 314,200 | 321,800 | 362,000 | 370,400 | 381,100 | 389,600 | 419,400 | 428,300 | 429,900 | 439,000 | 454,000 | 463,500 |
ロ 医療職給料表
医療職給料表(一)の適用を受ける者
1級 | 2級 | ||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
26号給 | 26号給 | 23号給 | 23号給 |
円 | 円 | 円 | 円 |
556,100 | 567,800 | 604,000 | 616,400 |
560,400 | 572,100 | 608,800 | 621,200 |
564,700 | 576,400 |
|
|
569,000 | 580,700 |
|
|
573,300 | 585,000 |
|
|
医療職給料表(二)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | |||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
23号給 | 23号給 | 26号給 | 26号給 | 29号給 | 29号給 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
223,400 | 230,800 | 282,900 | 290,500 | 351,500 | 30号給 |
225,400 | 232,800 | 285,100 | 292,700 | 353,900 | 362,300 |
227,400 | 234,800 | 287,300 | 294,900 | 356,300 | 364,700 |
229,400 | 236,800 | 289,500 | 297,100 | 358,700 | 367,100 |
231,400 | 238,800 | 291,700 | 299,300 | 361,100 | 369,500 |
医療職給料表(三)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | |||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
37号給 | 37号給 | 38号給 | 38号給 | 31号給 | 31号給 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
296,400 | 38号給 | 343,800 | 356,000 | 380,900 | 389,500 |
298,600 | 306,500 | 346,200 | 358,400 | 383,400 | 392,000 |
300,800 | 308,700 | 348,600 | 360,800 | 385,900 | 394,500 |
303,000 | 310,900 | 351,000 | 363,200 | 388,400 | 397,000 |
305,200 | 313,100 | 353,400 | 365,600 | 390,900 | 399,500 |
附則(平成4年12月22日規則第24号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成5年3月25日規則第1号)
この規則は、平成5年4月1日から施行する。
附則(平成5年12月22日規則第4号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行し、改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成5年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え)
2 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成5年条例第20号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成5年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表のイ及びロの表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。
(期間の通算)
3 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第7号)第8条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級における最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級における最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りではない。
(特定の最高号給等職員の切替え等)
4 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、町長の定めるところによる。
附則別表 最高号給等職員の号給等の切替表(附則第2項関係)
イ 行政職給料表(一)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 8級 | ||||||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
16号給 | 16号給 | 19号給 | 19号給 | 32号給 | 32号給 | 28号給 | 28号給 | 26号給 | 26号給 | 24号給 | 24号給 | 22号給 | 22号給 | 21号給 | 21号給 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
180,700 | 184,600 | 234,200 | 239,100 | 313,000 | 318,700 | 360,800 | 367,200 | 378,400 | 384,900 | 413,900 | 420,900 | 424,200 | 431,300 | 448,300 | 455,700 |
182,300 | 186,200 | 236,200 | 241,100 | 315,200 | 320,900 | 363,200 | 369,600 | 381,200 | 387,700 | 417,500 | 424,500 | 427,900 | 435,000 | 452,100 | 459,500 |
183,900 | 187,800 | 238,200 | 243,100 | 317,400 | 323,100 | 365,600 | 372,000 | 384,000 | 390,500 | 421,100 | 428,100 | 431,600 | 438,700 | 455,900 | 463,300 |
185,500 | 189,400 | 240,200 | 245,100 | 319,600 | 325,300 | 368,000 | 374,400 | 386,800 | 393,300 | 424,700 | 431,700 | 435,300 | 442,400 | 459,700 | 467,100 |
187,100 | 191,000 | 242,200 | 247,100 | 321,800 | 327,500 | 370,400 | 376,800 | 389,600 | 396,100 | 428,300 | 435,300 | 439,000 | 446,100 | 463,500 | 470,900 |
ロ 医療職給料表
医療職給料表(一)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | |||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
26号給 | 26号給 | 20号給 | 20号給 |
| 20号給 |
円 | 円 | 円 | 円 |
| 円 |
567,800 | 577,300 | 602,000 | 611,900 |
| 731,900 |
572,100 | 581,600 | 606,800 | 616,700 |
| 736,700 |
576,400 | 585,900 | 611,600 | 621,500 |
| 741,500 |
580,700 | 590,200 | 616,400 | 626,300 |
| 746,300 |
585,000 | 594,500 | 621,200 | 631,100 |
| 751,100 |
医療職給料表(二)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | ||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
23号給 | 23号給 | 26号給 | 26号給 | 30号給 | 30号給 |
| 27号給 |
円 | 円 | 円 |
| 円 | 円 |
| 円 |
230,800 | 235,700 | 290,500 | 27号給 | 362,300 | 368,700 |
| 387,300 |
|
|
| 円 |
|
|
|
|
232,800 | 237,700 | 292,700 | 298,400 | 364,700 | 371,100 |
| 390,100 |
234,800 | 239,700 | 294,900 | 300,600 | 367,100 | 373,500 |
| 392,900 |
236,800 | 241,700 | 297,100 | 302,800 | 369,500 | 375,900 |
| 395,700 |
238,800 | 243,700 | 299,300 | 305,000 | 371,900 | 378,300 |
| 398,500 |
医療職給料表(三)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | ||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
38号給 | 38号給 | 38号給 | 38号給 | 31号給 | 31号給 |
| 28号給 |
円 |
| 円 | 円 | 円 | 円 |
| 円 |
306,500 | 39号給 | 356,000 | 365,900 | 389,500 | 396,300 |
| 407,800 |
| 円 |
|
|
|
|
|
|
308,700 | 314,800 | 358,400 | 368,300 | 392,000 | 398,800 |
| 410,400 |
310,900 | 317,000 | 360,800 | 370,700 | 394,500 | 401,300 |
| 413,000 |
313,100 | 319,200 | 363,200 | 373,100 | 397,000 | 403,800 |
| 415,600 |
315,300 | 321,400 | 365,600 | 375,500 | 399,500 | 406,300 |
| 418,200 |
附則(平成6年1月19日規則第1号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年3月22日規則第4号)
この規則は、平成6年4月1日から施行する。
附則(平成6年12月20日規則第12号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第16条及び第24条の改正規定は、平成7年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成6年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え)
3 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成6年七宗町条例第19号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成6年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表のイ及びロの表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。
(期間の通算)
4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第7号)第8条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級における最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級における最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。
(特定の最高号給等職員の切替え等)
5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、町長の定めるところによる。
附則別表 最高号給等職員の号給等の切替表(附則第3項関係)
イ 行政職給料表(一)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 8級 | ||||||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
16号給 | 16号給 | 19号給 | 19号給 | 32号給 | 32号給 | 28号給 | 28号給 | 26号給 | 26号給 | 24号給 | 24号給 | 22号給 | 22号給 | 21号給 | 21号給 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
184,600 | 186,700 | 239,100 | 242,200 | 318,700 | 322,300 | 367,200 | 371,000 | 384,900 | 388,900 | 420,900 | 425,200 | 431,300 | 435,700 | 455,700 | 460,400 |
186,200 | 188,300 | 241,100 | 244,200 | 320,900 | 324,500 | 369,600 | 373,400 | 387,700 | 391,700 | 424,500 | 428,800 | 435,000 | 439,400 | 459,500 | 464,200 |
187,800 | 189,900 | 243,100 | 246,200 | 323,100 | 326,700 | 372,000 | 375,800 | 390,500 | 394,500 | 428,100 | 432,400 | 438,700 | 443,100 | 463,300 | 468,000 |
189,400 | 191,500 | 245,100 | 248,200 | 325,300 | 328,900 | 374,400 | 378,200 | 393,300 | 397,300 | 431,700 | 436,000 | 442,400 | 446,800 | 467,100 | 471,800 |
191,000 | 193,100 | 247,100 | 250,200 | 327,500 | 331,100 | 376,800 | 380,600 | 396,100 | 400,100 | 435,300 | 439,600 | 446,100 | 450,500 | 470,900 | 475,600 |
ロ 医療職給料表(一)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | |||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
26号給 | 26号給 | 20号給 | 20号給 | 20号給 | 20号給 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
577,300 | 583,200 | 611,900 | 618,200 | 731,900 | 738,200 |
581,600 | 587,500 | 616,700 | 623,000 | 736,700 | 743,000 |
585,900 | 591,800 | 621,500 | 627,800 | 741,500 | 747,800 |
590,200 | 596,100 | 626,300 | 632,600 | 746,300 | 752,600 |
594,500 | 600,400 | 631,100 | 637,400 | 751,100 | 757,400 |
医療職給料表(二)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | ||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
23号給 | 23号給 | 27号給 | 27号給 | 30号給 | 30号給 | 27号給 | 27号給 |
円 | 円 | 円 |
| 円 | 円 | 円 | 円 |
235,700 | 238,900 | 298,400 | 28号給 | 368,700 | 372,600 | 387,300 | 391,400 |
|
|
| 円 |
|
|
|
|
237,700 | 240,900 | 300,600 | 304,300 | 371,100 | 375,000 | 390,100 | 394,200 |
239,700 | 242,900 | 302,800 | 306,500 | 373,500 | 377,400 | 392,900 | 397,000 |
241,700 | 244,900 | 305,000 | 308,700 | 375,900 | 379,800 | 395,700 | 399,800 |
243,700 | 246,900 | 307,200 | 310,900 | 378,300 | 382,200 | 398,500 | 402,600 |
医療職給料表(三)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | ||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
39号給 | 39号給 | 38号給 | 38号給 | 31号給 | 31号給 | 28号給 | 28号給 |
円 |
| 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
314,800 | 40号給 | 365,900 | 373,400 | 396,300 | 401,400 | 407,800 | 412,700 |
| 円 |
|
|
|
|
|
|
317,000 | 321,100 | 368,300 | 375,800 | 398,800 | 403,900 | 410,400 | 415,300 |
319,200 | 323,300 | 370,700 | 378,200 | 401,300 | 406,400 | 413,000 | 417,900 |
321,400 | 325,500 | 373,100 | 380,600 | 403,800 | 408,900 | 415,600 | 420,500 |
323,600 | 327,700 | 375,500 | 383,000 | 406,300 | 411,400 | 418,200 | 423,100 |
附則(平成7年4月1日規則第1号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、平成7年4月1日から施行する。
附則(平成7年4月1日規則第5号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成7年12月20日規則第9号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第10条の5の次に2条を加える改正規定及び第16条の2の次に7条を加える改正規定並びに第24条、別記第2号様式、別記第2号様式の2及び別記第3号様式の改正規定は、平成8年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成7年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え)
3 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成7年七宗町条例第14号。以下「改正条例」という。)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成7年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表のイからロまでの表(「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。
(期間の通算)
4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第7号)第8条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間 (町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級における最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級における最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。
(特定の最高号給等職員の切替え等)
5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、町長の定めるところによる。
附則別表 最高号給等職員の号給等の切替表(附則第3項関係)
イ 行政職給料表(一)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 8級 | ||||||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
16号給 | 16号給 | 19号給 | 19号給 | 32号給 | 32号給 | 28号給 | 28号給 | 26号給 | 26号給 | 24号給 | 24号給 | 22号給 | 22号給 | 21号給 | 21号給 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
186,700 | 188,700 | 242,200 | 244,900 | 322,300 | 323,900 | 371,000 | 372,700 | 388,900 | 390,700 | 425,200 | 427,100 | 435,700 | 437,700 | 460,400 | 462,600 |
188,300 | 190,300 | 244,200 | 246,900 | 324,500 | 326,100 | 373,400 | 375,100 | 391,700 | 393,500 | 428,800 | 430,700 | 439,400 | 441,400 | 464,200 | 466,400 |
189,900 | 191,900 | 246,200 | 248,900 | 326,700 | 328,300 | 375,800 | 377,500 | 394,500 | 396,300 | 432,400 | 434,300 | 443,100 | 445,100 | 468,000 | 470,200 |
191,500 | 193,500 | 248,200 | 250,900 | 328,900 | 330,500 | 378,200 | 379,900 | 397,300 | 399,100 | 436,000 | 437,900 | 446,800 | 448,800 | 471,800 | 474,000 |
193,100 | 195,100 | 250,200 | 252,900 | 331,100 | 332,700 | 380,600 | 382,300 | 400,100 | 401,900 | 439,600 | 441,500 | 450,500 | 452,500 | 475,600 | 477,800 |
ロ 医療職給料表(一)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | |||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
26号給 | 26号給 | 20号給 | 20号給 | 20号給 | 20号給 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
583,200 | 585,700 | 618,200 | 620,800 | 738,200 | 740,800 |
587,500 | 590,000 | 623,000 | 625,600 | 743,000 | 745,600 |
591,800 | 594,300 | 627,800 | 630,400 | 747,800 | 750,400 |
596,100 | 598,600 | 632,600 | 635,200 | 752,600 | 755,200 |
600,400 | 602,900 | 637,400 | 640,000 | 757,400 | 760,000 |
医療職給料表(二)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | ||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
23号給 | 23号給 | 28号給 | 28号給 | 30号給 | 30号給 | 27号給 | 27号給 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
238,900 | 241,600 | 304,300 | 306,500 | 372,600 | 374,400 | 391,400 | 393,300 |
240,900 | 243,600 | 306,500 | 308,700 | 375,000 | 376,800 | 394,200 | 396,100 |
242,900 | 245,600 | 308,700 | 310,900 | 377,400 | 379,200 | 397,000 | 398,900 |
244,900 | 247,600 | 310,900 | 313,100 | 379,800 | 381,600 | 399,800 | 401,700 |
246,900 | 249,600 | 313,100 | 315,300 | 382,200 | 384,000 | 402,600 | 404,500 |
医療職給料表(三)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | ||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
40号給 | 40号給 | 38号給 | 38号給 | 31号給 | 31号給 | 28号給 | 28号給 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
321,100 | 41号給 | 373,400 | 375,300 | 401,400 | 403,200 | 412,700 | 415,400 |
323,300 | 325,300 | 375,800 | 377,700 | 403,900 | 405,700 | 415,300 | 418,000 |
325,500 | 327,500 | 378,200 | 380,100 | 406,400 | 408,200 | 417,900 | 420,600 |
327,700 | 329,700 | 380,600 | 382,500 | 408,900 | 410,700 | 420,500 | 423,200 |
329,900 | 331,900 | 383,000 | 384,900 | 411,400 | 413,200 | 423,100 | 425,800 |
附則(平成8年4月1日規則第7号)
この規則は、平成8年4月1日から施行する。
附則(平成8年7月1日規則第10―1号)
この規則は、平成8年7月1日から施行する。ただし、第28条の5第2項については平成8年6月1日から施行する。
附則(平成8年12月20日規則第19号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、平成9年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成8年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え)
3 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年七宗町条例第21号)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成8年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表のイからニまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。
(期間の通算)
4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第7号)第8条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級における最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級における最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。
(特定の最高号給等職員の切替え等)
5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、町長の定めるところによる。
附則別表 最高号給等職員の号給等の切替表(附則第3項関係)
イ 行政職給料表(一)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 8級 | ||||||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
16号給 | 16号給 | 19号給 | 19号給 | 32号給 | 32号給 | 28号給 | 28号給 | 26号給 | 26号給 | 24号給 | 24号給 | 22号給 | 22号給 | 21号給 | 21号給 |
188,700 | 190,800 | 244,900 | 247,800 | 323,900 | 325,600 | 372,700 | 374,600 | 390,700 | 392,700 | 427,100 | 429,300 | 437,700 | 440,000 | 462,600 | 465,000 |
190,300 | 192,400 | 246,900 | 249,800 | 326,100 | 327,800 | 375,100 | 377,000 | 393,500 | 395,500 | 430,700 | 432,900 | 441,400 | 443,700 | 466,400 | 468,800 |
191,900 | 194,000 | 248,900 | 251,800 | 328,300 | 330,000 | 377,500 | 379,400 | 396,300 | 398,300 | 434,300 | 436,500 | 445,100 | 447,400 | 470,200 | 472,600 |
193,500 | 195,600 | 250,900 | 253,800 | 330,500 | 332,200 | 379,900 | 381,800 | 399,100 | 401,100 | 437,900 | 440,100 | 448,800 | 451,100 | 474,000 | 476,400 |
195,100 | 197,200 | 252,900 | 255,800 | 332,700 | 334,400 | 382,300 | 384,200 | 401,900 | 403,900 | 441,500 | 443,700 | 452,500 | 454,800 | 477,800 | 480,200 |
ロ 医療職給料表(一)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | |||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
26号給 | 24号給 | 20号給 | 20号給 | 20号給 | 20号給 |
585,700 | 588,100 | 620,800 | 622,600 | 740,800 | 742,600 |
590,000 | 592,400 | 625,600 | 627,400 | 745,600 | 747,400 |
594,300 | 596,700 | 630,400 | 632,200 | 750,400 | 752,200 |
598,600 | 601,000 | 635,200 | 637,000 | 755,200 | 757,000 |
602,900 | 605,300 | 640,000 | 641,800 | 760,000 | 761,800 |
ハ 医療職給料表(二)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | ||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
23号給 | 23号給 | 28号給 | 28号給 | 30号給 | 30号給 | 27号給 | 27号給 |
241,600 | 244,500 | 306,500 | 309,000 | 374,400 | 377,000 | 393,300 | 396,000 |
243,600 | 246,500 | 308,700 | 311,200 | 376,800 | 379,400 | 396,100 | 398,800 |
245,600 | 248,500 | 310,900 | 313,400 | 379,200 | 381,800 | 398,900 | 401,600 |
247,600 | 250,500 | 313,100 | 315,600 | 381,600 | 384,200 | 401,700 | 404,400 |
249,600 | 252,500 | 315,300 | 317,800 | 384,000 | 386,600 | 404,500 | 407,200 |
ニ 医療職給料表(三)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | ||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
41号給 | 41号給 | 38号給 | 38号給 | 31号給 | 31号給 | 28号給 | 28号給 |
325,300 | 327,300 | 375,300 | 377,500 | 403,200 | 405,900 | 415,400 | 418,300 |
327,500 | 329,500 | 377,700 | 379,900 | 405,700 | 408,400 | 418,000 | 420,900 |
329,700 | 331,700 | 380,100 | 382,300 | 408,200 | 410,900 | 420,600 | 423,500 |
331,900 | 333,900 | 382,500 | 384,700 | 410,700 | 413,400 | 423,200 | 426,100 |
― | 336,100 | 384,900 | 387,100 | 413,200 | 415,900 | 425,800 | 428,700 |
附則(平成9年4月1日規則第3号)
(施行期日等)
1 この規則は、平成9年4月1日から施行する。
(基準額に関する経過措置)
2 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成8年七宗町条例第21号。以下「改正条例」という。)附則第8項の町長が定める場合は、次の各号に掲げる場合とし、同項の町長が定める額は、当該各号に掲げる場合の区分に応じ、当該各号に定める額とする。
(1) 平成9年3月1日から平成13年2月28日までの間(以下「対象期間」という。)に職員の世帯等の区分に変更があつた場合(次号に掲げる場合を除く。) 次のイ又はロに掲げる場合の区分に応じてそれぞれイ又はロに定める額
イ 当該変更の直後の世帯等の区分に係る改正条例による改正前の七宗町職員の給与に関する条例(以下「改正前の条例」という。)第23条の3第2項に定める額が平成9年2月28日における当該職員の世帯等の区分に係る同項に定める額に達しないこととなる場合(当該変更のロ以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があつた場合を含む。以下「基準額の低い世帯等の区分への変更があつた場合」という。) 改正条例附則第8項に規定する平成8年度基準日(以下「平成8年度基準日」という。)における当該職員の給料の月額と平成8年度基準日におけるその者の扶養親族の数に応じて七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年条例第7号)第14条第3項及び第4項の規定の例により算出した額との合計額(同条の規定が適用されない職員にあつては、平成8年度基準日における給料の月額)又は一般職の給与に関する法律(昭和25年法律第95号。以下「給与法」という。)の規定による平成8年度基準日における指定職俸給表一号俸の俸給月額のいずれか低い額(以下「基準額」という。)に100分の7を乗じて得た額と当該変更の直後の世帯等の区分(当該変更のロ以後の対象期間において更に世帯等の区分に変更があつた場合にあつては、平成9年3月1日から世帯等の区分の直近の変更の日までの間における当該職員の世帯等の区分のうち改正前の条例第23条の3第2項に定める額の最も低い世帯等の区分。以下「変更後の世帯等の区分」という。)に応じて同項に定める額を合算した額
ロ イに該当する場合以外の場合 改正条例附則第8項に規定する合算した額
(2) 平成9年2月28日における職員の世帯等の区分を平成8年度基準日における当該職員の世帯等の区分とみなして平成8年度基準日において七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(昭和55年七宗町条例第17号。以下「昭和55年改正条例」という。)附則第6項の規定を適用するものとした場合に当該職員が同項の暫定寒冷地手当額を受けることとなるとき 当該暫定寒冷地手当額(その額が給与法の規定による平成8年度基準日における指定職俸給表一号俸の俸給月額に100分の7を乗じて得た額と平成9年2月28日における当該職員の世帯等の区分に応じて改正前の条例第23条の3第2項に定める額を合算した額を超えることとなるときは、当該合算した額)
附則(平成9年6月1日規則第6号)
(施行期日等)
この規則は、平成9年6月1日から施行する。
附則(平成9年12月22日規則第15号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、平成10年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定及び第32条の5の改正規定を除く。)による改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成9年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え)
3 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成9年七宗町条例第17号)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成9年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が附則別表のイからニまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。
(期間の通算)
4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年七宗町条例第7号)第8条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で、切替日における号給が職務の級における最高の号給となるものについては、その者の経過期間のうち18月を超える期間、切替日における号給が職務の級における最高の号給の1号給下位の号給となるものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。
(特定の最高号給等職員の切替え等)
5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれを受ける期間に通算されることとなる期間については、町長の定めるところによる。
附則別表 最高号給等職員の号給等の切替表(附則第3項関係)
イ 行政職給料表(一)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 8級 | ||||||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
16号給 | 16号給 | 19号給 | 19号給 | 32号給 | 32号給 | 28号給 | 28号給 | 26号給 | 26号給 | 24号給 | 24号給 | 22号給 | 22号給 | 21号給 | 21号給 |
190,800 | 192,900 | 247,800 | 250,600 | 325,600 | 327,200 | 374,600 | 376,500 | 392,700 | 394,700 | 429,300 | 431,500 | 440,000 | 442,300 | 465,000 | 467,400 |
192,400 | 194,500 | 249,800 | 252,600 | 327,800 | 329,300 | 377,000 | 378,900 | 395,500 | 397,500 | 432,900 | 435,100 | 443,700 | 446,000 | 468,800 | 471,200 |
194,000 | 196,100 | 251,800 | 254,600 | 330,000 | 331,400 | 379,400 | 381,300 | 398,300 | 400,300 | 436,500 | 438,700 | 447,400 | 449,700 | 472,600 | 475,000 |
195,600 | 197,700 | 253,800 | 256,600 | 332,200 | 333,500 | 381,800 | 383,700 | 401,100 | 403,100 | 440,100 | 442,300 | 451,100 | 453,400 | 476,400 | 478,800 |
197,200 | 199,300 | 255,800 | 258,600 | 334,400 | 335,600 | 384,200 | 386,100 | 403,900 | 405,900 | 443,700 | 445,900 | 454,800 | 457,100 | 480,200 | 482,600 |
ロ 医療職給料表(一)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | |||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
24号給 | 24号給 | 20号給 | 20号給 | 20号給 | 20号給 |
588,100 | 590,700 | 622,600 | 625,200 | 742,600 | 745,200 |
592,400 | 595,000 | 627,400 | 630,000 | 747,400 | 750,000 |
596,700 | 599,300 | 632,200 | 634,800 | 752,200 | 754,800 |
601,000 | 603,600 | 637,000 | 639,600 | 757,000 | 759,600 |
605,300 | 607,900 | 641,800 | 644,400 | 761,800 | 764,400 |
ハ 医療職給料表(二)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | ||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
23号給 | 23号給 | 28号給 | 28号給 | 30号給 | 30号給 | 27号給 | 27号給 |
244,500 | 247,100 | 309,000 | 311,400 | 377,000 | 379,300 | 396,000 | 398,400 |
246,500 | 249,000 | 311,200 | 313,500 | 379,400 | 381,700 | 398,800 | 401,200 |
248,500 | 250,900 | 313,400 | 315,600 | 381,800 | 384,100 | 401,600 | 404,000 |
250,500 | 252,800 | 315,600 | 317,700 | 384,200 | 386,500 | 404,400 | 406,800 |
252,500 | 254,700 | 317,800 | 319,800 | 386,600 | 388,900 | 407,200 | 409,600 |
ニ 医療職給料表(三)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | ||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
41号給 | 41号給 | 38号給 | 38号給 | 31号給 | 31号給 | 28号給 | 28号給 |
327,300 | 329,100 | 377,500 | 379,600 | 405,900 | 408,300 | 418,300 | 420,800 |
329,500 | 331,200 | 379,900 | 382,000 | 408,400 | 410,800 | 420,900 | 423,400 |
331,700 | 333,300 | 382,300 | 384,400 | 410,900 | 413,300 | 423,500 | 426,000 |
333,900 | 335,400 | 384,700 | 386,800 | 413,400 | 415,800 | 426,100 | 428,600 |
336,100 | 337,500 | 387,100 | 389,200 | 415,900 | 418,300 | 428,700 | 431,200 |
附則(平成10年3月24日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成10年3月30日規則第11号)
この規則は、平成10年1月1日から施行する。
附則(平成10年12月17日規則第19号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第24条の改正規定は、平成11年1月1日から施行する。
2 この規則(前項ただし書に規定する改正規定を除く。)による改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則の規定は、平成10年4月1日から適用する。
(最高号給等の切替え)
3 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年七宗町条例第18号)附則第3項に規定する職員(以下「最高号給等職員」という。)のうち、平成10年4月1日(以下「切替日」という。)の前日における号給又は給料月額が別表のイからニまでの表(以下「切替表」という。)の旧号給等欄に掲げられている職員の切替日における号給又は給料月額は、その者の切替日の前日における号給又は給料月額に対応する切替表の新号給等欄に定める号給又は給料月額とする。
(期間の通算)
4 前項の規定により切替日における号給又は給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年七宗町条例第7号)第8条第1項又は第3項ただし書の規定の適用については、その者の切替日の前日における号給又は給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)をその者の切替日における号給又は給料月額を受ける期間に通算する。ただし、切替日の前日において56歳に達していない職員で切替日における号給が職務の級における最高の号給より下位の号給のものについては、その者の経過期間のうち12月を超える期間は、この限りでない。
(特定の最高号給等職員の切替え等)
5 最高号給等職員のうち、切替日の前日における給料月額が切替表の旧号給等欄に掲げられていない職員の切替日における給料月額及びこれらを受ける期間に通算されることとなる期間については、町長の定めるところによる。
附則別表 最高号給等職員の号給等の切替表(附則第3項関係)
イ 行政職給料表(一)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | 5級 | 6級 | 7級 | 8級 | ||||||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
16号給 | 16号給 | 19号給 | 19号給 | 32号給 | 32号給 | 28号給 | 28号給 | 26号給 | 26号給 | 24号給 | 24号給 | 22号給 | 22号給 | 21号給 | 21号給 |
192,900 | 194,400 | 250,600 | 252,700 | 327,200 | 328,300 | 376,500 | 378,000 | 394,700 | 396,300 | 431,500 | 433,200 | 442,300 | 444,100 | 467,400 | 469,300 |
194,500 | 196,000 | 252,600 | 254,700 | 329,300 | 330,300 | 378,900 | 380,400 | 397,500 | 399,100 | 435,100 | 436,800 | 446,000 | 447,800 | 471,200 | 473,100 |
196,100 | 197,600 | 254,600 | 256,700 | 331,400 | 332,300 | 381,300 | 382,800 | 400,300 | 401,900 | 438,700 | 440,400 | 449,700 | 451,500 | 475,000 | 476,900 |
197,700 | 199,200 | 256,600 | 258,700 | 333,500 | 334,300 | 383,700 | 385,200 | 403,100 | 404,700 | 442,300 | 444,000 | 453,400 | 455,200 | 478,800 | 480,700 |
199,300 | 200,800 | 258,600 | 260,700 | 335,600 | 336,300 | 386,100 | 387,600 | 405,900 | 407,500 | 445,900 | 447,600 | 457,100 | 458,900 | 482,600 | 484,500 |
ロ 医療職給料表(一)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | |||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
24号給 | 24号給 | 20号給 | 20号給 | 20号給 | 20号給 |
590,700 | 592,800 | 625,200 | 627,300 | 745,200 | 747,300 |
595,000 | 597,100 | 630,000 | 632,100 | 750,000 | 752,100 |
599,300 | 601,400 | 634,800 | 636,900 | 754,800 | 756,900 |
603,600 | 605,700 | 639,600 | 641,700 | 759,600 | 761,700 |
607,900 | 610,000 | 644,400 | 646,500 | 764,400 | 766,500 |
ハ 医療職給料表(二)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | ||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
23号給 | 23号給 | 28号給 | 28号給 | 30号給 | 30号給 | 27号給 | 27号給 |
247,100 | 249,200 | 311,400 | 313,200 | 379,300 | 381,100 | 398,400 | 400,300 |
249,000 | 251,100 | 313,500 | 315,200 | 381,700 | 383,500 | 401,200 | 403,100 |
250,900 | 253,000 | 315,600 | 317,200 | 384,100 | 385,900 | 404,000 | 405,900 |
252,800 | 254,900 | 317,700 | 319,200 | 386,500 | 388,300 | 406,800 | 408,700 |
254,700 | 256,800 | 319,800 | 321,200 | 388,900 | 390,700 | 409,600 | 411,500 |
ニ 医療職給料表(三)の適用を受ける者
1級 | 2級 | 3級 | 4級 | ||||
旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 | 旧号給等 | 新号給等 |
円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 | 円 |
41号給 | 41号給 | 38号給 | 38号給 | 31号給 | 31号給 | 28号給 | 28号給 |
329,100 | 330,500 | 379,600 | 381,300 | 408,300 | 410,200 | 420,800 | 422,800 |
331,200 | 332,500 | 382,000 | 383,700 | 410,800 | 412,700 | 423,400 | 425,400 |
333,300 | 334,500 | 384,400 | 386,100 | 413,300 | 415,200 | 426,000 | 428,000 |
335,400 | 336,500 | 386,800 | 388,500 | 415,800 | 417,700 | 428,600 | 430,600 |
337,500 | 338,500 | 389,200 | 390,900 | 418,300 | 420,200 | 431,200 | 433,200 |
附則(平成11年3月31日規則第9号)
この規則は、平成11年4月1日から施行する。
附則(平成11年12月24日規則第13号)
(施行期日等)
1 この規則は、平成12年1月1日から施行する。ただし、次項及び附則第3項の規定は、公布の日から施行する。
(最高号給を超える給料月額の切替え)
2 平成11年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。ただし、その額が切替日の前日における給料月額(以下「旧給料月額」という。)に達しない職員の新給料月額は、旧給料月額とする。
切替日におけるその者の属する職務の級の最高の号給とその1号給下位の号給との差額×((その者の旧給料月額-切替日の前日におけるその者の属する職務の級の最高の号給の額)/切替日の前日におけるその者の属する職務の級の最高の号給とその1号給下位の号給との差額)+切替日におけるその者の属する職務の級の最高の号給の額
(期間の通算)
3 前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する切替日以後における最初の七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年七宗町条例第7号)第8条第3項ただし書の規定又は七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成10年七宗町条例第18号)附則第8項から第10項までの規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間町長の定める職員にあつては、町長の定める期間)をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。
附則(平成11年12月27日規則第20号)
この規則は、平成12年4月1日から施行する。
附則(平成12年12月22日規則第24号)
この規則は、平成13年4月1日から施行する。
附則(平成14年2月27日規則第1号)
(施行期日等)
1 この規則は、公布の日から施行する。ただし、第3条の改正規定は、平成14年3月1日から施行する。
2 この規則による改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則附則第7項から第11項までの規定は、平成13年4月1日から適用する。
附則(平成14年4月18日規則第15号)
この規則は、公布の日から施行し、平成14年4月1日から適用する。
附則(平成14年12月26日規則第20号)
(施行期日等)
1 この規則は、平成15年1月1日から施行する。ただし、第2条の規定及び附則第7項の規定は、平成15年4月1日から施行する。
(雑則)
2 この規則の実施に関し必要な事項は、町長が定める。
附則(平成15年12月1日規則第18号)
(施行期日)
1 この規則は、平成15年12月1日から施行する。
(最高号給を超える給料月額の切替え等)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年9月30日条例第7号。以下「給与条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。
施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給とその1号給下位の号給との差額×((その者の施行日の前日における給料月額(以下「旧給料月額」という。)-施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額)/施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号給とその1号給下位の号給との差額)+施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額
3 前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の給与条例(第8条第3項ただし書の規定又は七宗町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成10年12月16日条例第18号)附則第8項から第10項までの規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間町長の定める職員にあつては、町長の定める期間)をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。
(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)
4 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成15年12月1日条例16号。以下「改正条例」という。)附則第5項の町の規則で定める職員は、平成15年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の給与条例第23条の4第1項後段又は第25条第6項の規定の適用を受ける職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前一箇月以内に退職した職員であつて、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の給与条例第23条の4第1項後段、第23条の7第1項後段又は第25条第6項の規定の適用を受けたものにあつては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となつた者であつて、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。
(1) 特別職に属する町の職員(非常勤である者を除く。)
(2) 国家公務員又は職員以外の地方公務員
(新たに職員となつた者の改正条例附則第5項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)
5 改正条例附則第5項第1号の町の規則で定めるものは、平成15年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となつた者であつて、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。
6 改正条例附則第5項第1号の町の規則で定める日は、平成15年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となつた日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第4項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となつた場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。
(在職しなかつた期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)
7 改正条例附則第5項第1号の町の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。
(1) 職員として在職しなかつた期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であつて、平成15年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第4項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)
(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第24条の2の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、派遣期間(七宗町の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年12月18日条例第16号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)
(3) 停職期間(地公法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)
(4) 給与条例附則第18項若しくは育児休業法第9条第2項により給与を減額された期間又は七宗町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年4月1日条例第3号)第17条第2項の規定による承認若しくは同条第3項の規定による許可を受けて勤務しなかつたことにより給与を減額された期間
(5) 給与条例第18条の規定により給与を減額された期間(前号に該当する期間を除く。)
8 改正条例附則第5項第1号の町の規則で定める月数は、平成15年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。
(1) 前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間のある月
(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であつて、その月について支給された給料の額が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の1・07を乗じて得た額(次項において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの
(端数計算)
9 附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(雑則)
10 附則第2項から前項に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
(七宗町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)
11 七宗町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成14年12月26日規則20号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成16年3月19日規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、平成16年4月1日から施行する。
(七宗町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則の一部改正)
2 七宗町職員の給与の支給に関する規則の一部を改正する規則(平成15年12月1日規則第18号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則(平成16年6月21日規則第8号)
この規則は、平成16年7月1日から施行する。
附則(平成16年11月22日規則第11号)
(施行期日)
1 この規則は、平成16年11月1日から施行する。
(経過措置)
2 この項から附則第6項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。
(1) 改正条例 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成16年条例第17号)をいう。
(2) 改正後の条例 改正条例の規定による改正後の七宗町職員の給与に関する条例をいう。
(3) 旧寒冷地 改正条例附則第2項第3号に規定する旧寒冷地をいう。
(4) 経過措置対象職員 改正条例附則第2項第4号に規定する経過措置対象職員をいう。
(5) 基準在勤地域 改正条例附則第2項第5号に規定する基準在勤地域をいう。
(6) 基準世帯等区分 改正条例附則第2項第6号に規定する基準世帯等区分をいう。
(7) みなし寒冷地手当基礎額 改正条例附則第2項第7号に規定するみなし寒冷地手当基礎額をいう。
(8) 支給対象職員 改正条例附則第5項に規定する支給対象職員をいう。
(9) 世帯等の区分 改正条例による改正前の条例第23条の3第2項に規定する世帯等の区分をいう。
(10) 基準日 改正後の条例附則第2項第7号に規定する基準日をいう。
3 改正条例附則第3項から第7項までの規定による寒冷地手当の支給については、次に定めるところによる。
(1) 寒冷地手当は、基準日の属する月の給料の支給定日に給料の支給方法に準じて支給する。ただし、支給定日までに寒冷地手当に係る事実が確認できない等のため、支給定日に支給することができないときは、支給定日後に支給することができる。
(2) 職員が基準日の属する月にその所属する給料の支給義務者を異にして異動した場合における当該基準日に係る寒冷地手当は、当該基準日に職員が所属する給料の支給義務者において支給する。この場合において、職員の異動が支給定日前であるときは、その際支給するものとする。
4 任命権者は、寒冷地手当を支給する場合において必要と認めるときは、職員の扶養親族の住居の所在地等について確認するものとする。
5 改正条例附則第5項の規定による寒冷地手当の支給については、次に定めるところによる。
(1) 基準日(その属する月が平成18年3月までのものに限る。)において支給対象職員以外の経過措置対象職員である者に対しては、経過措置対象職員に該当するものである期間において在勤したことのある旧寒冷地及び平成16年10月29日以降における世帯等の区分によつて基準在勤地域及び基準世帯等区分を定めるものとした場合におけるみなし寒冷地手当基礎額の寒冷地手当を支給する。
6 人事交流等により給料表の適用を受ける職員となつた者であつて、平成16年10月29日以降の職員以外の地方公務員等として勤務していた期間を給料表の適用を受ける職員とする。)において経過措置対象職員である者となるものに対しては、この場合において改正条例附則第3項及び第4項又は前項の規定を適用したとしたならばこれらの規定による寒冷地手当を支給されることとなるときは、これらの規定の例による額の寒冷地手当を支給する。
附則(平成17年3月30日規則第5号)
この規則は、平成17年4月1日より施行する。
附則(平成17年12月1日規則第17号)
(施行期日)
1 この規則は、平成17年12月1日から施行する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え等)
2 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年9月30日条例第7号。以下「給与条例」という。)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の施行日における給料月額(以下「新給料月額」という。)は、次の式により算定した額とする。
施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給とその1号給下位の号給との差額×((その者の施行日の前日における給料月額(以下「旧給料月額」という。)-施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額)/施行日の前日におけるその者の属する職務の級における最高の号給とその1号給下位の号給との差額)+施行日におけるその者の属する職務の級における最高の号給の額
3 前項の規定により新給料月額を決定される職員に対する施行日以後における最初の給与条例第8条第3項ただし書の規定又は七宗町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成10年12月16日条例第18号)附則第9項及び第10項の規定の適用については、その者の旧給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間)をその者の新給料月額を受ける期間に通算する。
(改正条例附則第5項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)
4 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成17年12月1日条例第28号。以下「改正条例」という。)附則第5項の町の規則で定める職員は、平成17年6月に期末手当及び勤勉手当を支給された職員のうち、同月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例第1条の規定による改正後の給与条例第23条の4第1項後段又は第25条第6項の規定の適用を受ける職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間引き続き在職した職員(同年6月1日(同日前1箇月以内に退職した職員であつて、同月に支給された期末手当及び勤勉手当について改正条例第1条の規定による改正前の給与条例第23条の4第1項後段、第23条の7第1項後段又は第25条第6項の規定の適用を受けたものにあつては、当該退職した日)から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて次の各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となつた者であつて、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものを含む。)以外の職員とする。
(1) 特別職に属する町の職員(非常勤である者を除く。)
(2) 国家公務員又は職員以外の地方公務員
(新たに職員となつた者の改正条例附則第5項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)
5 改正条例附則第5項第1号の町の規則で定めるものは、平成17年4月1日から基準日までの期間において、職員から人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となつた者であつて、当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により当該各号に掲げる者として勤務した期間であるものとする。
6 改正条例附則第5項第1号の町の規則で定める日は、平成17年4月2日から基準日までの期間における新たに職員となつた日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて第4項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となつた場合における当該日を除く。)のうち最も遅い日とする。
(在職しなかつた期間等がある職員の改正条例附則第5項第1号の月数の算定)
7 改正条例附則第5項第1号の町の規則で定める期間は、次の掲げる期間とする。
(1) 職員として在職しなかつた期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であつて、平成17年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第4項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)
(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、非常勤職員期間(給与条例第24条の2の規定の適用を受ける職員として在職した期間をいう。)、派遣期間(七宗町の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年12月18日条例第16号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、又は、育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)
(3) 停職期間(地公法第29条の規定により停職されていた期間をいう。)
(4) 給与条例附則第18項若しくは育児休業法第9条第2項の規定により給与を減額された期間又は七宗町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年4月1日条例第3号)第17条第2項の規定による承諾若しくは同条第3項の規定による許可を受けて勤務しなかつたことにより給与を減額された期間
(5) 給与条例第18条の規定により給与を減額された期間(前号に該当する期間を除く。)
8 改正条例附則第5項第1号の町の規則で定める月数は、平成17年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。
(1) 前項第1号、第2号又は第4号に掲げる期間のある月
(2) 前項第3号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であつて、その月について支給された給料の額が改正条例附則第5項第1号に規定する合計額に100分の0.36を乗じて得た額(次項において「附則第5項第1号基礎額」という。)に満たないもの
(端数計算)
9 附則第5項第1号基礎額又は改正条例附則第5項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(平成17年改正条例の施行の日における昇格又は降格の特例)
10 七宗町職員の給与に関する条例等の一部を改正する条例(平成17年12月1日条例第28号)の施行の日に昇格又は降格した職員については、当該昇格又は降格がないものとした場合にその者が同日に受けることとなる給料月額を同日の前日に受けていたものとみなして七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和51年規則第3号)第23条又は第24条の規定を適用する。
(雑則)
11 附則第2項から前項までに定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附則(平成18年5月30日規則第11号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成18年4月1日から適用する。
(職務の級における最高の号給を超える給料月額の切替え)
2 平成18年4月1日(以下「切替日」という。)の前日において七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年七宗町条例第7号)別表第1の給料表に定める職務の級における最高の号給を超える給料月額を受けていた職員の切替日における号給(以下「新号給」という。)は、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める号給とする。
(1) 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額(以下「旧給料月額」という。)が切替日の前日においてその者が属していた職務の級(以下「旧級」という。)に応じた附則別表第1の旧給料月額欄に掲げられている職員 旧級、旧給料月額及びその者が旧給料月額を受けていた期間(町長の定める職員にあつては、町長の定める期間。以下「経過期間」という。)に応じて附則別表第1に定める号給
(2) 旧級が行政職給料表の1級である職員のうち旧給料月額が旧級に応じた附則別表第1の旧給料月額欄に掲げられていないもの 町長の定める号給
(3) 前各号に掲げる職員以外の職員 新級における最高の号給
(給料の切替えに伴う経過措置)
3 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成18年七宗町条例第2号。以下「平成18年改正条例」という。)附則第7項から第9項までの規定による給料の支給については、この項から附則第11項までに定めるところによる。
(定義)
4 この項から附則第11項までにおいて、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 初任給規則 七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和51年七宗町規則第3号)をいう。
(2) 改正前の初任給規則 七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年七宗町規則第13号)による改正前の初任給規則をいう。
(3) 初任給基準異動 給料表の適用を異にしない初任給規則別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動をいう。
(4) 基準級 切替日の前日においてその者が属していた職務の級(平成18年改正条例附則第2項の規定により切替日における職務の級を定められた職員にあつては、切替日の前日においてその者が属していた職務の級に対応する平成18年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げる職務の級)をいう。
(5) 降格 職員の職務の級を同一の給料表の下位の職務の級に変更することをいう。
(6) 休職等期間 次に掲げる期間をいう。
ア 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第28条第2項の規定により休職にされていた期間
イ 地方公務員法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間
ウ 七宗町の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年七宗町条例第16号。以下「公益法人等派遣条例」という。)第2条第1項の規定により派遣されていた機関
エ 地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業(公益法人等派遣条例第2条第1項の規定により派遣された職員にあつては、育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律(平成3年法律第76号)第2条第1号に規定する育児休業)をしていた期間
オ 七宗町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年七宗町条例第3号)第11条に規定する病気休暇又は介護休暇の承認を受けていた期間
(7) 復職時調整 初任給規則第44条、七宗町職員の育児休業に関する条例(平成4年七宗町条例第6号。以下「育児休業条例」という。)第9条又は公益法人派遣条例第6条若しくは第16条の規定による号給の調整をいう。
(8) 人事交流等職員 切替日以降に、国家公務員、職員以外の地方公務員その他町長の定めるこれらに準ずる者であつた者から人事交流等により引き続き新たに給料表の適用を受ける職員となつた者をいう。
(平成18年改正条例附則第7項の町の規則で定める職員)
5 平成18年改正条例附則第7項の町の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 切替日以降に初任給基準異動をした職員
(2) 切替日以降に基準級より下位の職務の級に降格をした職員
(3) 切替日前に休職等期間がある職員であつて、切替日以降に当該休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされたもの
(4) 切替日以降に育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務(次項第4号において「育児短時間勤務」という。)を始めた職員
(5) 切替日以降に町長の承認を得てその号給を決定された職員(町長の定めるこれに準ずる職員を含む。)
(6) 切替日以降に平成18年改正条例附則第7項の規定による給料を支給される職員でなくなつた職員
(平成18年改正条例附則第8項の規定による給料の支給)
6 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、切替日以降に次の各号に掲げる場合に該当することとなつた職員(当該各号の2以上の号に掲げる場合に該当することとなつた職員(町長の定めるこれに準ずる職員を含む。次項において「特定職員」という。)を除く。)であつて、その者の受ける給料月額が当該各号の区分に応じ当該各号に定める額に達しないこととなるもの(前項第6号に掲げる職員(第1号に掲げる場合に該当することとなつた職員を除く。)及び第1号に掲げる場合に該当することとなつた職員であつて切替日の前日に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動があつたものとした場合(切替日以降にこれらの異動が2回以上あつた場合にあつては、切替日の前日にそれらの異動が順次あつたものとした場合。同号において同じ。)に同項第6号に掲げる職員に該当することとなるものを除く。)には、その差額に相当する額を、平成18年改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。
(1) 給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に当該異動があつたものとした場合に、改正前の初任給規則第25条から第29条までの規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年七宗町条例第25号)の施行の日(以下「基準日」という。)において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員(以下「減額改定対象職員」という。)である者(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であつて切替日の前日に当該異動があつたものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあつては当該給料月額に相当する額に100分の99.59を乗じて得た額とし、これらの者以外の者(基準日において医療職給料表(一)の適用を受ける者(以下「医療職給料表(一)適用職員」という。)(基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員を除く。)及び基準日の翌日以降に給料表の適用を異にする異動又は初任給基準異動をした職員であつて切替日の前日に当該異動があつたものとした場合に基準日において医療職給料表(一)適用職員である者となることとなるものを除く。)にあつては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)
(2) 基準級より下位の職務の級に降格をした場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日において当該降格後の職務の級(当該職務の級が平成18年改正条例附則別表第1の新級欄に掲げられているものである場合にあつては、当該職務の級に対応する同表の旧級欄に掲げる職務の級(同欄に2の職務の級が掲げられているときは、そのうち上位の職務の級))に降格したものとした場合(切替日以降に基準級により下位の職務の級への降格を2回以上した場合にあつては、切替日の前日にそれらの降格を順次したものとした場合)に、改正前の初任給規則第24条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあつては当該給料月額に相当する額に100分の99.59を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者(基準日において医療職給料表(一)適用職員である者を除く。)にあつては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それらの(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)
(3) 切替日前における休職等期間を含む期間に係る復職時調整をされた場合(第5号に掲げる場合を除く。) 切替日の前日に復職時調整をされたものとした場合に改正前の初任給規則第44条又は平成18年改正条例附則第16条若しくは第17条の規定による改正前の育児休業条例第7条第1項若しくは公益法人等派遣条例第6条若しくは第16条の規定の例により同日において受けることとなる給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあつては当該給料月額に相当する額に100分の99.59を乗じて得た額とし、基準日において減額改定対象職員以外の職員である者(基準日において医療職給料表(一)適用職員である者を除く。)にあつては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)
(4) 育児短時間勤務を始めた場合 次に掲げる職員の区分に応じ、次に定める額
ア 育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあつては、当該給料月額に相当する額に100分の99.59を乗じて得た額、これらの者以外の者(基準日において医療職給料表(一)適用職員である者を除く。)にあつては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額)に、勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)
イ アに掲げる職員以外の職員 切替日の前日においてその者が受けていた給料月額に相当する額(基準日において減額改定対象職員である者にあつては、当該給料月額に相当する額に100分の99.59を乗じて得た額とし、これらの者以外の者(基準日において医療職給料表(一)適用職員である者を除く。)にあつては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)
(5) 町長の承認を得てその号給を決定された場合又は町長の定めるこれに準ずる場合 町長の定める額
7 切替日の前日から引き続き給料表の適用を受ける職員のうち、特定職員であつて、その者の受ける給料月額が町長の定める額に達しないこととなるものには、その差額に相当する額を、平成18年改正条例附則第8項の規定による給料として支給する。
(平成18年改正条例附則第9項の規定による給料の支給)
8 人事交流等職員(当該人事交流等職員となつた日以降に附則第6項各号に掲げる場合に該当することとなつた職員を除く。)であつて、その者の受ける給料月額がその者が切替日の前日に人事交流等職員となつたものとした場合に同日において受けることとなる給料月額に相当する額(町長の定める職員にあつては町長の定める額とし、当該職員以外の職員のうち、基準日において減額改定対象職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となつた職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となつたものとした場合に基準日において減額改定対象職員である者となることとなるものにあつては当該給料月額に相当する額に100分の99.59を乗じて得た額とし、これらの者以外の者(基準日において医療職給料表(一)適用職員である者及び基準日の翌日以降に人事交流等職員となつた職員のうち切替日の前日に人事交流等職員となつたものとした場合に基準日において医療職給料表(一)適用職員である者となることとなるものを除く。)にあつては当該給料月額に相当する額に100分の99.83を乗じて得た額とし、それらの額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とする。)に達しないこととなるもの(第5項第6号に掲げる職員及び切替日の前日に人事交流等職員となつたものとした場合に同号に該当することとなる職員を除く。)には、その差額に相当する額を、平成18年改正条例附則第9項の規定による給料として支給する。
9 人事交流等職員であつて、当該人事交流等職員となつた日以降に附則第6項各号に掲げる場合に該当することとなつたものに対しては、その者が切替日の前日に人事交流等職員となり同日から引き続き給料表の適用を受けていたものとみなして前条の規定を適用したとしたならば支給されることとなる平成18年改正条例附則第8項の規定による給料の額に相当する額を、同条例附則第9項の規定による給料として支給する。
(端数計算)
10 平成18年改正条例附則第7項から第9項の規定による給料の額に一円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該給料の額とする。
(附則第3項から前項までの規定により難い場合の措置)
11 平成18年改正条例附則第7項から第9項までの規定による給料の支給について、附則第3項から前項までの規定による場合には部内の他の職員との均衡を著しく失すると認められるときその他の特別の事情があるときは、あらかじめ町長の承認を得て、別段の取扱いをすることができる。
(給料の調整額に関する経過措置)
12 この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日において改正前の七宗町職員の給与の支給に関する規則(以下「規則」という。)第3条の規定により給料の調整を受ける職に在職していた職員のうち、この規則による規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数を同じくする職員として引き続き同一又は同種の職に在職している職員で、改正後の規則第3条第2項の規定により得られる額が同日においてその者が受けていた給料の調整額(基準日において減額改定対象職員である者にあつては、当該調整額に100分の99.84を乗じて得た額)に達しないもの(給料月額に異動があり、異動後の給料月額が同日における給料月額に達しないこととなつたものを除く。)の給料の調整額は、同項の規定にかかわらず、同日においてその者が受けていた給料の調整額に相当する額とする。
13 施行日の前日において給料の調整をうける職に在職していた職員のうち、施行日以後に異動し、改正後の規則別表第1の調整数欄に掲げる調整数が異動前より下位の区分に属する職員となつた者その他同日以後に町長の定める事由に該当することとなつた職員について、部内の他の職員との権衡上必要があると認められるときは、その者の給料の調整額は、改正後の規則第3条第2項の規定にかかわらず、町長の承認を得て定める額とすることができる。
(七宗町職員等の旅費支給規則の一部改正)
14 七宗町職員等の旅費支給規則(昭和39年七宗町規則第6号)の一部を次のように改正する。
〔次のよう〕略
附則別表第1(第2項関係)
イ 行政職給料表の適用を受ける職員の新号給
旧級 | 経過期間 旧給料月額 | 3月未満 | 3月以上6月未満 | 6月以上9月未満 | 9月以上12月未満 | 12月以上 |
4級 | 円 365,400 | 85 | 85 | 86 | 86 | 87 |
367,600 | 87 | 87 | 88 | 88 | 89 | |
369,800 | 89 | 90 | 91 | 92 | 93 | |
372,000 | 93 | 94 | 95 | 96 | 97 | |
374,200 | 97 | 98 | 99 | 100 | 101 | |
376,400 | 101 | 102 | 103 | 104 | 105 | |
378,600 | 105 | 106 | 107 | 108 | 109 | |
380,800 | 109 | 109 | 110 | 110 | 111 | |
383,000 | 111 | 111 | 112 | 112 | 113 | |
5級 | 383,000 | 109 | 110 | 111 | 112 | 113 |
6級 | 418,700 | 89 | 90 | 91 | 92 | 93 |
7級 | 429,200 | 77 | 78 | 79 | 80 | 81 |
432,700 | 81 | 82 | 83 | 84 | 85 | |
8級 | 453,200 | 69 | 70 | 71 | 72 | 73 |
456,800 | 73 | 74 | 75 | 76 | 77 |
附則(平成19年3月27日規則第29号)
(施行期日)
1 この規則は、平成19年4月1日から施行する。
2 条例第13条の2の規定により、管理職手当を支給する職員のうち、この規則による改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則(以下「新規則」という。)第3条の2第3項及び第4項の規定による管理職手当の額が経過措置基準額(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務職員及び育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている職員にあつては、当該経過措置基準額に勤務時間条例第2条第2項の規定により定められたその者の勤務時間を同条第1項に規定する勤務時間で除して得た数を乗じて得た額)に達しないこととなる職員には、当該管理職手当の額のほか、当該管理職手当の額と経過措置基準額との差額に相当する額に次の各号に掲げる期間の区分に応じ当該各号に定める割合を乗じて得た額(その額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)を管理職手当として支給する。
(1) 平成19年4月1日から平成20年3月31日まで 100分の100
(2) 平成20年4月1日から平成21年3月31日まで 100分の75
(3) 平成21年4月1日から平成22年3月31日まで 100分の50
(4) 平成22年4月1日から平成23年3月31日まで 100分の25
3 前項に規定する経過措置基準額とは、次の各号に掲げる職員の区分に応じ、当該各号に定める額をいう。
(1) この規則の施行の日(以下「施行日」という。)の前日に適用されていた給料表と同一の給料表の適用を受ける職員(以下「同一給料表適用職員」という。)であつて、同日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、相当区分職員(同日において占めていた職に係る旧区分(当該職に関し、この規則による改正前の七宗町職員の給与の支給に関する規則第3条の2第1項に規定する表により定められていた管理職手当の支給割合について、次の表の左欄に掲げる区分に従い同表の右欄に掲げる新規則第3条の2第2項に規定する管理職手当の区分に相当する区分に読み替えた場合における当該区分をいう。以下同じ。)に相当する新規則別表第1の3の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員であつて施行日以後に当該職に相当する職を占めるものをいう。第3号において同じ。) 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 医療職給料表(一)の適用を受ける職員施行日の前日に属していたその者が受けていた管理職手当の額
イ 七宗町の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年七宗町条例第11号)の施行の日において同条例附則第2項第1号に規定する減額改定対象職員である者(以下「平成21年度減額改定対象職員」という。)施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に100分の99.59を乗じて得た額
ウ ア及びイに掲げる職員以外の職員施行日の前日にその者が受けていた管理職手当の額に百分の99.83を乗じて得た額
100分の8 | 3種 |
(2) 同一給料表適用職員であつて、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属する職員以外のもののうち、下位区分相当職員(旧区分より低い区分に相当する新規則別表第1の3の区分欄に掲げる区分に対応する同表に掲げる職を占める職員をいう。第4号において同じ。) 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 医療職給料表(一)の適用を受ける職員 施行日の前日に当該旧区分より低い区分に相当する新規則別表第1の3の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額(イ及びウにおいて「下位区分仮定額」という。)
イ 平成21年度減額改定対象職員 下位区分仮定額に100分の99.59を乗じて得た額
ウ ア及びイに掲げる職員以外の職員 下位区分仮定額に100分の99.83を乗じて得た額
(3) 同一給料表適用職員であつて、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、相当区分職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 医療職給料表(一)の適用を受ける職員 施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額(イ及びウにおいて「降格後相当区分仮定額」という。)
イ 平成21年度減額改定対象職員 降格後相当区分仮定額に100分の99.59を乗じて得た額
ウ ア及びイに掲げる職員以外の職員 降格後相当区分仮定額に100分の99.83を乗じて得た額
(4) 同一給料表適用職員であつて、施行日の前日に属していた職務の級より下位の職務の級に属するもののうち、下位区分相当職員 次に掲げる職員の区分に応じ、それぞれ次に定める額
ア 医療職給料表(一)の適用を受ける職員 施行日の前日にその者が当該下位の職務の級に降格し、かつ、旧区分より低い区分に相当する新規則別表第1の3の区分欄に掲げる区分を適用したとしたならばその者が受けることとなる管理職手当の額(イ及びウにおいて「降格後下位区分仮定額」という。)
イ 平成21年度減額改定対象職員 降格後下位区分仮定額に100分の99.59を乗じて得た額
ウ ア及びイに掲げる職員以外の職員 降格後下位区分仮定額に100分の99.83を乗じて得た額
(5) 施行日以後に給料表の適用を異にする異動をした職員(施行日以後に新たに給料表の適用を受けることとなつた職員を除く。) 施行日の前日に当該異動をしたものとして前各号の規定によるものとした場合(基準日において減額改定対象職員である者にあつては、当該管理職手当に100分の99.84を乗じて得た額)
(6) 前各号に掲げる職員のほか、その他特別の事情があると認められる職員のうち、部内の他の職員との均衡を考慮して前各号に掲げる職員に準ずるものとして町長が定める職員 前各号の規定に準じて町長が定める額
附則(平成19年4月27日規則第31号)
この規則は、平成19年4月1日から施行する。
附則(平成19年12月14日規則第38号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。
(経過措置)
2 平成19年12月に支給する勤勉手当に関するこの規則による改正後の規則第32条の3第2項第7号の規定の適用については、地方公務員の育児休業等に関する法律の一部を改正する法律(平成19年法律第44号)による改正前の育児休業法第9条第1項の規定による部分休業の承認は、同号に規定する育児休業法第19条第1項の規定による部分休業の承認に含まれるものとする。
附則(平成20年3月17日規則第2号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成19年12月1日から適用する。
2 ただし、条例32条の5については平成20年4月1日から適用する。
附則(平成20年9月19日規則第8号)
1 この規則中第20条の6の規定は平成20年10月1日から、その他の規定は同年12月1日から施行する。
附則(平成21年5月29日規則第6号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成21年6月15日規則第9号)
この規則は、公布の日から施行し、平成21年6月1日から適用する。
附則(平成21年12月8日規則第14号)
(施行期日)
1 この規則は、平成21年12月1日から施行する。
(減額改定対象職員となつた者の改正条例附則第2項第1号の給料等の月額の算定の基準となる日の特例)
2 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成21年七宗町条例第25号。以下「改正条例」という。)附則第2項第1号の町の規則で定めるものは、平成21年4月1日から同年12月1日(同月に支給する期末手当について改正条例の規定による改正後の条例第23条の4第1項後段又は第25条第6項の規定の適用を受ける職員にあつては、退職し、若しくは失職し、又は死亡した日。以下「基準日」という。)までの期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により次に掲げる者として勤務した期間である者とする。
(1) 特定独立行政法人の職員
(2) 特別職に属する町職員(非常勤である者を除く。)
(3) 国家公務員又は職員以外の地方公務員
(4) 退職派遣者
3 改正条例附則第2項第1号の町の規則で定める日は、平成21年4月1日(同日から基準日までの期間において新たに職員となつた日(当該期間において、職員が人事交流等により引き続いて前項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者として勤務した後、引き続いて職員となつた場合における当該日を除く。)がある場合は当該日(当該日が2以上あるときは、当該日のうち最も遅い日))から基準日までの期間における減額改定対象職員(同項第1号に規定する減額改定対象職員をいう。以下同じ。)となつた日のうち最も早い日とする。
(在職しなかつた期間等がある職員の改正条例附則第2項第1号の月数の算定)
4 改正条例附則第2項第1号の町の規則で定める期間は、次に掲げる期間とする。
(1) 職員として在職しなかつた期間(基準日まで引き続いて在職した期間以外の在職した期間であつて、平成21年4月1日から基準日までの間において、職員が人事交流等により引き続いて第2項各号に掲げる者となり、引き続き当該各号に掲げる者して勤務した後、引き続いて職員となり、基準日まで引き続き在職した場合における当該各号に掲げる者となる前の職員として引き続き在職した期間以外のものを含む。)
(2) 休職期間(地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、専従休職期間(地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間をいう。)、大学院修学休業期間(教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間をいう。)、派遣期間(七宗町の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年七宗町条例第16号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間(給料の全額を支給された期間を除く。)をいう。)、又は育児休業期間(地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第2条の規定により育児休業をしていた期間をいう。)、育児短時間勤務等期間(育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務及び育児休業法第19条第1項の規定による部分休業をしていた期間をいう。)、修学部分休業期間(地公法第26条の2の規定による修学部分休業をしていた期間をいう。)、高齢者部分休業期間(地公法第26条の3の規定による修学部分休業をしていた期間をいう。)又は自己啓発休業期間(地公法第26条の5の規定による修学部分休業をしていた期間をいう。)
(3) 停職期間(地公法第29条の規定により停職にされていた期間をいう。)
(4) 条例第18条(七宗町職員の勤務時間、休暇等に関する条例(平成7年七宗町条例第3号)第17条第2項の規定による承認若しくは同条第3項の規定による許可を受けて勤務しなかつたことにより給与を減額された期間に限る。)、条例附則第18項又は七宗町職員の育児休業等に関する条例(平成4年七宗町条例第6号)第22条の規定により給与を減額された期間
(5) 給与条例第18条の規定により給与を減額された期間(前号に該当する期間を除く。)
(6) 減額改定対象職員以外の職員であつた期間
5 改正条例附則第2項第1号の町の規則で定める月数は、平成21年4月から施行日の属する月の前月までの各月のうち次のいずれかに該当する月の数とする。
(1) 前項第1号、第2号又は第4号又は第6号に掲げる期間のある月
(2) 前項第1号又は第5号に掲げる期間のある月(前号に該当する月を除く。)であつて、その月について支給された給料の額が改正条例附則第2項第1号に規定する合計額に100分の0.16を乗じて得た額(第7項において「附則第2項第1号基礎額」という。)に満たないもの
(改正条例附則第2項第2号に掲げる額を調整額に含めない職員)
6 改正条例附則第2項第2号の町の規則で定める者は、平成21年6月1日において減額改定対象職員であつた者のうち、同日から基準日までの期間引き続き在職した者(当該期間の全期間が職員として在職した期間又は人事交流等により第2項各号に掲げる者として勤務した期間である者を含む。)以外の者とする。
(端数計算)
7 附則第2項第1号基礎額又は改正条例附則第2項第2号に掲げる額に1円未満の端数を生じたときは、これを切り捨てるものとする。
(雑則)
8 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附則(平成22年1月21日規則第1号)
この規則は、平成21年12月1日から施行する。
附則(平成22年3月16日規則第6号)
(施行期日)
1 この規則は、平成22年4月1日から施行する。
附則(平成22年4月2日規則第16号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成22年4月13日規則第18号)
この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成22年4月26日規則第21号)
この規則は、公布の日から施行し、平成22年4月1日から適用する。
附則(平成22年12月21日規則第30号)
(施行期日)
1 この規則は、平成23年1月1日から施行する。
(経過措置)
2 この規則の施行の日前から引き続き結核性疾患による条例附則第18項に規定する病気休暇又は就業禁止の措置により勤務しない職員に対する改正後の第22条第3項及び第4項の規定の適用については、同条第3項中「一の負傷又は疾病」とあるのは平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」と、同条第4項中「他の負傷又は疾病」とあるのは「平成23年1月1日前から結核性疾患」と、「90日」とあるのは「1年」とする。
(雑則)
3 この規則に定めるもののほか、この規則の施行に関し必要な事項は、町長が定める。
附則(平成23年3月23日規則第5号)
(施行期日)
1 この規則は、公布の日から施行し、平成23年4月1日から適用する。
附則(平成23年3月31日規則第9号)
(施行期日)
1 この規則は、平成23年4月1日から施行する。
(調整対象昇給日に昇給した職員のうち調整の対象から除かれる職員)
2 七宗町職員の給与に関する条例の一部を改正する条例(平成22年七宗町条例第30号。次項において「改正条例」という。)附則第2項の昇給の号給数の決定の状況を考慮して七宗町の規則で定める職員は、次に掲げる職員とする。
(1) 平成22年1月1日(以下「調整対象昇給日」という。)における七宗町職員の給与に関する条例(昭和32年七宗町条例第7号。以下「給与条例」という。)第8条第1項の規定による昇給後の号給が、その職員の属する職務の級における最高の号給である職員(調整対象昇給日から平成23年4月1日(以下「調整日」という。)までの期間(以下「特定期間」という。)に給料表の適用を異にする異動又は給料表の適用を異にしない七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和51年七宗町規則第3号)別表第6に定める初任給基準表に異なる初任給の定めがある他の職種に属する職務への異動(以下「給料表異動等」という。)をした職員を除く。)
(2) 特定期間に給料表異動等をした職員であつて、調整対象昇給日の前日に当該給料表異動等(当該給料表異動等が2以上あるときは、当該給料表異動等のうち最後にした給料表異動等。次項第3号ア及びイにおいて同じ。)があつたものとした場合に、当該調整対象昇給日においてその職員の属する職務の級における最高の号給を受けることとなるもの
(3) 前各号に掲げる職員に相当するものとして町長が定めるもの
(調整対象昇給日に昇給した職員との権衡上調整の対象となる職員)
3 改正条例附則第2項の当該職員との権衡上必要があると認められるものとして町の規則で定める職員は、調整対象昇給日に給与条例第8条第1項の規定により昇給した職員以外の職員のうち、次に掲げるものとする。
(1) 調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となつた者であつて、七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則の一部を改正する規則(平成18年七宗町規則第13号。以下「平成18年初任給改正規則」という。)附則第5項の規定により号給を決定された職員のうち同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡つた日が平成21年11月1日(同項に規定する特定職員にあつては、同年10月1日)前となるもの(新たに職員となつた日から調整日までの間に給料表異動等をした職員及び次号に掲げる職員を除く。)
(2) 調整対象昇給日前に職員から人事交流等により引き続き七宗町職員の初任給、昇格、昇給等に関する規則(昭和51年七宗町規則第3号)第17条第1号から第4号まで及び第7号に掲げる者になつた職員であつて、特定期間に当該者から人事交流等により引き続いて職員となつた者のうち町長の定めるもの(人事交流等により引き続いて職員となつた日から調整日までの間に給料表異動等をした職員を除く。)
(3) 特定期間に給料表異動等をした職員であつて、次に掲げるもの
ア 調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となつた者以外の者又は当該期間に人事交流等により新たに職員となつた者であつて、調整対象昇給日の前日に当該給料表異動等があつたものとした場合に、当該調整対象昇給日において受けることとなる号給がその職員の属する職務の級における最高の号給でないもの(次号に掲げる職員及び町長の定める職員を除く。)
イ 調整対象昇給日から調整日の前日までの間に新たに職員となつた者(人事交流等により新たに職員となつた者を除く。)であつて、新たに職員となつた日から当該給料表異動等後の職務と同種の職務に引き続き在職していたものとした場合に、平成18年初任給改正規則附則第5項の規定により号給を決定された職員であつて、同項に規定する採用日から同項に規定する調整年数を遡つた日が平成21年11月1日(同項に規定する特定職員にあつては、同年10月1日)前となる職員となるもの
(4) 調整対象昇給日以前において、地方公務員法(昭和25年法律第261号。以下「地公法」という。)第28条第2項の規定により休職にされていた期間、地公法第55条の2第1項ただし書に規定する許可を受けていた期間、教育公務員特例法(昭和24年法律第1号)第26条第1項に規定する大学院修学休業をしていた期間又は七宗町の公益法人等への職員の派遣等に関する条例(平成13年七宗町条例第16号)第2条第1項の規定により派遣されていた期間、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号)第2条の規定により育児休業をしていた期間又は地公法第26条の5の規定による自己啓発等休業をしていた期間がある職員であつて、平成21年1月1日から調整日の前日までの間に復職し、職務に復帰し、又は再び勤務するに至つたもののうち、町長の定める職員
(5) 前各号に掲げるもののほか、他の職員との均衡を考慮してあらかじめ町長の承認を得て定める職員
附則(平成23年12月19日規則第16号)
この規則は、公布の日から施行し、平成23年12月1日から適用する。
附則(平成24年3月19日規則第8号)
(施行期日)
1 この規則は、平成24年4月1日から施行する。
附則(平成25年5月1日規則第11号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成27年3月26日規則第6号)
この規則は、平成27年4月1日から施行する。
附則(平成27年7月29日規則第8号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(平成28年3月16日規則第8号)抄
(施行期日)
1 この規則は、行政不服審査法(平成26年法律第68号)の施行の日(平成28年4月1日)から施行する。
(経過措置)
2 行政庁の処分その他の行為又は不作為についての不服申立てに関する手続であつてこの規則の施行前にされた行政庁の処分その他の行為又はこの規則の施行前にされた申請に係る行政庁の不作為に係るものについては、なお従前の例による。
附則(平成28年3月16日規則第9号)
(施行期日)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年3月22日規則第11号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年4月1日規則第15号)
この規則は、平成28年4月1日から施行する。
附則(平成28年12月14日規則第24号)
この規則は、公布の日から施行し、平成28年4月1日から適用する。ただし、第2条の規定は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成29年3月30日規則第5号)
この規則は、平成29年4月1日から施行する。
附則(平成30年12月19日規則第9号)
この規則は、平成31年1月1日より施行する。
附則(令和元年12月18日規則第4号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。ただし第1条については平成31年4月1日から施行する。
附則(令和2年3月16日規則第6号)
この規則は、令和2年4月1日から施行する。
附則(令和3年5月13日規則第14号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年1月11日規則第1号)
この規則は、公布の日から施行する。
附則(令和4年4月1日規則第6号)
この規則は、令和4年4月1日から施行する。
附則(令和4年9月16日規則第13号)
この規則は、令和4年10月1日から施行する。
附則(令和5年2月16日規則第8号)抄
(施行期日)
第1条 この規則は、令和5年4月1日から施行する。
(定義)
第2条 この附則において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号に定めるところによる。
(1) 令和3年改正法 地方公務員法の一部を改正する法律(令和3年法律第63号)をいう。
(2) 暫定再任用職員 令和3年改正法附則第4条第1項若しくは第2項、第5条第1項若しくは第3項、第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(3) 暫定再任用短時間勤務職員 令和3年改正法附則第6条第1項若しくは第2項又は第7条第1項若しくは第3項の規定により採用された職員をいう。
(4) 定年前再任用短時間勤務職員 地方公務員法(昭和25年法律第261号)第22条の4第1項又は第22条の5第1項の規定により採用された職員をいう。
(七宗町職員の給与の支給に関する規則の一部改正に伴う経過措置)
第4条 地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整備に関する条例(令和4年七宗町条例第21号。以下「令和4年改正条例」という。)附則第5条第2項の規定は、地方公務員の育児休業等に関する法律(平成3年法律第110号。以下「育児休業法」という。)第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員について準用する。
2 次の各号に掲げる職員について、当該各号に定める規定による給料月額に1円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額をもつて当該職員の給料月額とする。
(1) 暫定再任用短時間勤務職員 令和4年改正条例附則第5条第3項
(2) 育児休業法第10条第1項に規定する育児短時間勤務又は育児休業法第17条の規定による短時間勤務をしている暫定再任用職員 令和4年改正条例附則第5条第2項(前項において準用する場合を含む。)の規定により読み替えられた令和4年改正条例附則第5条第1項
第5条 暫定再任用職員(暫定再任用短時間勤務職員を除く。)に対する第4条の規定による改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則第3条の2第3項の規定の適用については、同項中「別表第1の2」とあるのは、「別表第1の3」とする。
第6条 暫定再任用職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則第32条の5第1項及び第32条の6第1項の規定を適用する。
2 暫定再任用短時間勤務職員は、定年前再任用短時間勤務職員とみなして、第4条の規定による改正後の七宗町職員の給与の支給に関する規則第3条の2、第23条の4第1項、第28条の2及び第28条の4の規定を適用する。
別表第1(第3条の2関係)
任命権者 | 機関 | 職 | 区分 |
町長 | 本庁 | 参事 | 1種 |
課長・室長 | 2種 | ||
支所 | 支所長 | 2種 | |
議会 | 事務局 | 事務局長 | 2種 |
教育委員会 | 事務局 | 課長 | 2種 |
別表第1の2(第3条の2関係)
行政職給料表
職務の級 | 区分 | 管理職手当の額 |
7級 | 1種 | 45,000 |
2種 | 40,800 | |
6級 | 2種 | 35,200 |
別表第1の3(第3条の2関係)
イ 行政職給料表
職務の級 | 区分 | 管理職手当の額 |
7級 | 1種 | 37,500円 |
2種 | 33,750円 | |
6級 | 2種 | 30,000円 |
備考
別表第1の3に掲げる職のうち、この表に掲げられていない管理職手当の額を定める特段の事情があると町長が認める職を占める職員に支給する管理職手当の額については、当該職員の属する職務の級及び当該職の区分を考慮して、次の各号に掲げる額の範囲内で町長が別に定める額とする。
1 当該職員の属する職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分より一段高い区分があるときは、当該区分に係る管理職手当の額未満の額
2 当該職員の属する職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分より一段低い区分があるときは、当該区分に係る管理職手当の額を超える額
3 当該職員の属する職務の級より上位の職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分に係る管理職手当の額の区分があるときは、当該管理職手当の額未満の額
4 当該職員の属する職務の級より下位の職務の級に対応する同表の職務の級欄に、当該職の区分に係る管理職手当の額の区分があるときは、当該管理職手当の額を超える額