(趣旨)

第1条　この要綱は、別に定めのあるものを除き、七宗町に対し寄附される物の事務を公正かつ適正に執行するため、その取扱いについて必要な事項を定める。

(定義)

第2条　この要綱において、次の各号に掲げる用語の意義は、当該各号に定めるところによる。

(寄附の種類)

第3条　寄附の種類は、現金(現金に代えて納付させる証券を含む。以下「寄付金」という。)、現金以外の物品等(以下「物品等」という。)及び土地、建物等の不動産(以下「不動産」という。)とする。

(受納に係る留意事項)

第4条　寄附を受納しようとするときは、次に掲げる事項に留意し、適正な事務処理に努めなければならない。

(担当課)

第5条　ひちそうまちづくり寄附金条例(平成21年条例第3号)に係るものを除く受納及びそれに関わる手続等を行う担当課(以下「担当課」という。)は、物品等又は不動産を寄附しようとする者(以下「寄附申出者」という。)の目的の業務を担当する課とする。ただし、寄附申出者の目的がどの課にも属さないものについては、総務課とする。

(寄附申出の受理)

第6条　寄附の申出があつたときは、寄附申出書(別記第1号様式)に基づき、担当課が受理する。

(一時保管)

第7条　不動産以外の寄附で、直接持参されたときは、担当課が一時保管書(別記第2号様式)を発行し、次条に定める受納可否決定まで、一時保管するものとする。ただし、第4条に照らし明らかに受納が困難とされる場合は、保管してはならない。

(受納の可否決定等)

第8条　不動産以外については、担当課の意見を付し、関係書類とともに決裁規程に基づき、受納の可否の決裁を受けるものとする。

(受納の可否通知)

第9条　担当課は、受納の可否が決定したときは、寄附申請者に対し、寄附受納の可否決定通知書(別記第3号様式)を交付するものとする。ただし、不動産以外の寄附の場合に限り、受納書(別記第4号様式)をもつて、これに代えることができる。

(負担付寄附の決定等)

第10条　負担付寄附の場合は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第1項第9号の規定の議決により、受納の可否を決定する。

(寄附申出の取消)

第11条　寄附申出の取消は、文書で行わなければならない。

(事務処理)

第12条　担当課は、寄附を受納したときは、寄附受納報告書(別記第5号様式)を作成するとともに、次の各号により、速やかに処理しなければならない。

(公表)

第13条　寄附を受納したときは、広報誌等で公表しなければならない。ただし、寄附者が公表を希望しない場合は、この限りでない。

(引継)

第14条　担当課と設置場所の施設を管理する担当課が異なる場合は、双方の課において寄附物品の引継(別記第7号様式)を行うものとする。

(適用除外)

第15条　この要綱は、次の各号に掲げるものについては適用しないものとする。

(委任)

第16条　この要綱に定めるもののほか、必要な事項は別に定める。