○七宗町議会基本条例
令和7年12月11日
条例第21号
目次
前文
第1章 総則(第1条)
第2章 議会及び議員の活動原則(第2条―第4条)
第3章 議会と町民との関係(第5条・第6条)
第4章 議会と行政との関係(第7条―第10条)
第5章 議会の機能強化(第11条―第13条)
第6章 議会運営(第14条・第15条)
第7章 定数等及び政治倫理(第16条―第18条)
第8章 補則(第19条・第20条)
附則
七宗町議会(以下「議会」という。)は、七宗町民(以下「町民」という。)を代表する公選の議員をもつて構成される議事機関であり、七宗町の政策を審議し、意思決定、行政の監視を行う責務がある。
第1章 総則
(目的)
第1条 この条例は、地方自治の本旨に基づき、議会及び議員の活動原則その他議会に関する基本的事項を定めることにより、町民の負託に応える開かれた議会を実現し、町民が安全かつ安心して生活できる豊かなまちづくりに寄与することを目的とする。
第2章 議会及び議員の活動原則
(議会の活動原則)
第2条 議会は、町民を代表する意思決定機関とし、二元代表制の一翼を担い、次に掲げる原則に基づいて活動しなければならない。
(1) 町民の多様な意見を的確に把握し、町政に反映させること。
(2) 町長その他の執行機関(以下「町長等」という。)の政策及び事務の執行を監視し、評価すること。
(3) 町民に開かれた議会運営を行うこと。
(4) 言論の府であること及び合議制の機関であることから、議員相互の自由な討議を重んじること。
(議員の活動原則)
第3条 議員は、議会を構成する一員として、次に掲げる原則に基づき活動しなければならない。
(1) 町政の課題全般について、町民の意見を的確に把握するとともに、町政に反映されるように、政策の立案及び提言を行うこと。
(2) 自己の能力を高める不断の研鑽や資質向上に努め、法令、条例等を遵守し、町民の代表としてふさわしい行動をとること。
(3) 議会が言論の府として合議制の機関であることを十分認識し、議員相互の自由な討議を行うこと。
(4) 二元代表制の一翼を担う議会の一員であることを自覚し、個別事案の解決だけでなく、町民全体の福祉の向上を目指して、誠実かつ公正に活動すること。
(5) 議決に対する責任を深く認識して議決の内容に対して説明し、合意形成を目指して議論を尽くすように努めること。
(議員間討議の充実)
第4条 議会の議長(以下「議長」という。)並びに常任委員会、議会運営委員会及び特別委員会(以下「委員会」という。)の委員長(以下「委員長」という。)は、議会が言論の場であることを十分に認識し、議員相互間の自由な討議を中心に運営しなければならない。
2 議員は、本会議、常任委員会、特別委員会等において、自らの意見や考えを丁寧に述べるとともに他の議員の意見にも真摯に耳を傾け、議員間での合意形成に向けて討議を尽くさなければならない。
第3章 議会と町民との関係
(町民との関係)
第5条 議会は、町民を代表する機関として、議会に関する情報を公開するとともに町民と情報を共有し、積極的に説明責任を果たすものとする。
(情報公開及び議会広報の充実)
第6条 議会は、七宗町情報公開条例(平成14年七宗町条例第7号)に基づき、その有する情報を公開するものとする。
2 議会は、インターネット、広報誌等の多様な媒体を用いて、情報の発信及び町民の意見の把握に努めるものとする。
第4章 議会と行政との関係
(町長等との関係)
第7条 議会は、二元代表制の下、町長等との緊張関係を保ちながら、議事機関としての責任を果たしていくものとする。
2 議員及び町長等は、本会議、委員会その他の会議(以下「本会議等」という。)における質疑応答を、原則として一問一答方式により、論点を明確にして行うものとする。なお、本会議における町政一般質問に関しては、一問一括方式で行うものとする。
3 議会は、本会議等の質疑において、提案者に対し、的確な回答及び必要な資料の提出を求めることができる。
4 町長等は、本会議等の質疑応答において、争点を明らかにすると共に議論を深める必要があるときは、議長又は委員長の許可を得て、内容を確認し、意見を述べることができる。
(町長等の政策形成過程における説明責任)
第8条 議会は、町長等が提案する計画、政策、事業等(以下「政策等」という。)について、議会審議における論点を明確にするため、町長に対し、次に掲げる事項に係る政策等の形成過程の説明を求めることができる。
(1) 政策を必要とする背景
(2) 提案に至るまでの経緯と関係法令の関係
(3) 他の自治体の類似する政策等との比較検討
(4) 総合計画における根拠又は位置付け
(5) 関係する法令及び条例等
(6) 政策等の実施に係る財源措置
(7) 将来にわたる政策等の効果及び経費負担
(8) 町民参加の有無と内容
(町長の予算・決算における説明責任)
第9条 町長は、予算案及び決算を議会に提出し議会の審議に付すに当たつては、分かりやすい施策別又は事業別の説明及び資料の提出に努めるものとする。
(議会の議決事件)
第10条 地方自治法(昭和22年法律第67号)第96条第2項の規定に基づき、議決事件を追加する場合は、その理由及び根拠を明確にしなければならない。
第5章 議会の機能強化
(執行の監視及び評価)
第11条 議会は、町長等の事務の執行について、議案の審査及び議決並びに事務の調査によつて、監視及び評価を行うものとする。
2 議会は、議会が必要と認める事項について、施策及び事業の調査並びに評価を行うものとする。
3 議会は、町民に対し、町長等の事務の執行についての評価を明らかにするとともに、町長等に対し、必要な提言を行うものとする。
(政策提言等)
第12条 議会は、議案の修正、決議等の政策提案を行うとともに、町長等に対し政策提言を行うものとする。
2 前項の提案及び提言(以下「提案等」という。)に当たつては、町民との連携、議会による監視及び評価等を踏まえて行うものとする。
3 議会は、議員の提案等の能力向上を図るため、研修の充実強化に努めなければならない。
(議長交際費)
第13条 議長交際費は、七宗町議会議長交際費支出及び公表に関する基準(令和2年七宗町議会告示第1号)に基づき、毎年その内容を公表するものとする。
第6章 議会運営
(議会運営の原則)
第14条 議会は、議員相互の議論を尊重し、公正、公平かつ効率的な議会運営に努めなければならない。
2 議長は、中立公正な職務遂行に努めるとともに、民主的かつ効率的な議会運営を行わなければならない。
(委員会運営の原則)
第15条 議会は、行政の課題に適切に対応するため委員会を設置し、それぞれの設置目的に応じた機能が十分に発揮されるよう運営しなければならない。
2 委員会は、所管事務の調査及び政策提言を積極的に行い、その機能を十分に発揮しなければならない。
第7章 定数等及び政治倫理
(議員定数)
第16条 議員定数は、七宗町議会定数条例(昭和31年七宗町条例第8号)に定めるところによる。
(議員報酬)
第17条 議員報酬は、七宗町議会の議員報酬、費用弁償及び期末手当に関する条例(昭和42年七宗町条例第3号)に定めるところによる。
2 議員報酬の改正に当たつては、七宗町特別職報酬等審議会条例(昭和39年七宗町条例第13号)による答申を経て提案する場合のほか、委員会又は議員が提案する場合は、議員活動・役割・責務を十分に考慮しなければならない。
(議員の政治倫理)
第18条 議員は、七宗町議会議員倫理規程(令和7年七宗町議会規程第2号)第3条の規程に定める基準を遵守すると共に町民全体の代表者としてその倫理性を常に自覚し、自己の地位に基づく影響力を不正に行使せず、良心と責任感を持つて、議員の品位を保持し、識見を養うよう努めなければならない。
第8章 補則
(他の条例との関係)
第19条 この条例は、議会に関する基本的事項を定める条例であるとともに、議会における最高規範であつて、議会に関する他の条例等を制定し、又は改廃する場合においては、この条例との整合を図るものとする。
(見直し手続)
第20条 議会は、町民の意見及び社会情勢の変化を常に勘案し必要に応じて、この条例の目的が達成されているか検証し、改正が必要な場合は、速やかにこの条例を改正しなければならない。
附則
この条例は、令和8年1月1日から施行する。