住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金について

【本給付金の概要】

　令和３年１１月１９日に閣議決定された｢コロナ克服・新時代開拓のための経済対策｣において、「新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、様々な困難に直面した方々が、速やかに生活・暮らしの支援を受けられることが重要である。」とされ、住民税非課税世帯等に対して、１世帯あたり１０万円を支給することが定められました。

【支給額】

1世帯につき10万円

【給付対象者】

住民税非課税世帯
基準日（令和３年１２月１０日）において、世帯全員の令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯又は町の条例で定められたところにより当該町民税均等割を免除されている世帯
家計急変世帯
①のほか、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和３年１月以降の家計が急変し、令和３年度分の住民税均等割が非課税である世帯と同様の事情にあると認められる世帯
（同一世帯に属する者のうち令和３年度分の住民税均等割が課されているもの全員のそれぞれの１年間の収入見込額が、住民税均等割が非課税となる水準に相当する額以下である世帯）

※①及び②に関わらず、住民税（均等割）が課税されている者の扶養親族等のみで構成されている世帯を除きます。
※令和３年度住民税とは令和２年１月～令和２年１２月までの収入に基づき課税される住民税

【申請（提出）方法】

◆住民税非課税世帯：申請書を郵送で提出

申請書は2月7日に発送しましたので、ご確認ください。提出期限は4月30日までです。

ダウンロード：

1 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書)記入例.xlsx (92KB)

1 住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金申請書(請求書).xlsx (88KB)

◆家計急変世帯：申請書及び必要書類を窓口に直接又は郵送で提出。

令和３年度住民税均等割が課税されている世帯員全員のそれぞれの収入状況の確認できる書類が必要になります。
令和３年１月以降の任意の１ヶ月の収入により経済状態を推定し判定。
収入の種類は給与、事業、不動産、年金
家計急変世帯提出書類
「住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金（家計急変世帯）申請書」
※記入例を参考にしてください。
「申請者（世帯主）本人確認書類の写し（コピー）」
※マイナンバーカード（表面）、申請者の運転免許証、健康保険証、年金手帳、介護保険証、パスポート、在留カード等の写し（コピー）のそれぞれ本人確認のできるページ
「受取口座を確認出来る書類の写し（コピー）」
※通帳やキャッシュカード、インターネットバンキング画面の写し（コピー）など、受取口座の金融機関名・支店コード・口座番号・口座名義人を確認できる部分の写し（コピー）
「簡易な収入（所得）見込額の申立書」
申立てを行う収入に係る給与明細書、年金振込通知書等の収入が分かる書類、事業収入、不動産収入にかかる経費の金額の分かる書類。
令和３年分住民税均等割が課されている世帯全員それぞれの収入（所得）が分かるもの。