選挙公営について

 公職選挙法の一部改正に伴い、七宗町でも令和2年の12月議会で条例を制定し、選挙運動費用の一部を町が負担する公営制度を設けました。
 これは、候補者の選挙運動に係る負担を軽減することにより、立候補の機会均等を図ることで、立候補しやすい環境整備を整え、より多くの人の方の立候補意識を高めるための制度です。
 また、町議会議員選挙における、選挙運動用ビラ頒布の解禁及び供託金制度が導入されました。

【公費負担の対象とその限度額】

 公費負担の対象となるためには、候補者が業者などと「有償契約」をしていることが必要です。

〇選挙運動用自動車の使用       令和5年4月更新

一般運送契約(ハイヤー契約等1日1台64,500円(法定単価)×5日(選挙期間)
その他の契約個別契約方式 自動車借入契約1日1台16,100円(法定単価)×5日(選挙期間)
燃料供給の契約1日7,700円(法定単価)×5日(選挙期間)
運転手雇用契約1日1人12,500円(法定単価)×5日(選挙期間)

〇選挙運動用ビラの作成

町長選挙1枚7.73円(法定単価)×5,000枚(法定枚数)
町議会議員選挙1枚7.73円(法定単価)×1,600枚(法定枚数)

〇選挙運動用ポスターの作成

町長選挙1枚7,570円(作成単価)×45枚(掲示場の数)
町議会議員選挙※作成単価の算出 (541円31銭×45箇所+316,250円)/45箇所 =7,570円
【支払い方法】

 公費負担によるこれらの費用は、選挙後に契約者(業者等)からの請求に基づき、町から候補者が直接契約した業者等へお支払いします。公費負担の限度額を超える額については、候補者が直接業者等にお支払いすることになりますので、契約の際にはお支払い方法等について十分確認しておくことが必要です。
 なお、供託物没収値に達しない候補者は(得票数が、町長選挙:有効投票の総数÷10、町議会議員選挙:(有効投票の総数÷議員数)÷10に達する場合)公費負担を受けることはできません。
 したがって、選挙期日後でないと、公費負担が受けられるかどうか確定しませんので御注意ください。

七宗町選挙管理委員会事務局(電話 0574-48-1111)